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労働基準監督署で相談する方法は、窓口と電話とメールの3通りがあります。 窓口の場合、全国の労基署によって多少の差はありますが、 基本的に平日の午前9時~午後5時頃を受付時間 とされているケースが多いです(正確にはお近くの労基署に御確認ください)。 電話相談としては「労働条件相談ほっとライン (0120-811-610)」が用意されていて、平日の夜間(午後5時~午後10時)や土日(午前10時から午後5時)に相談を受け付けています。メール相談の場合、24時間365日利用可能です。 ▷ 厚生労働省|全国の労働基準監督署の所在地 ▷ 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン 【トラブル別】労働基準監督署に数多く寄せられる相談内容 採用要件や労働条件に関するもの Q:入社したら求人票の内容と違っていました。許されますか? 求人票は、 会社が就業規則等に基づいて正確な内容を職業安定所に提出することが必要 です。労働契約は労働基準法第15条で、締結時に労働者に対して労働条件を明示するよう定められています。 Q:期間の定めのない契約を結んでいます。勝手に有期労働契約に切り替わるのでしょうか? 本人の合意がない限り 有期労働契約に切り替えることは許されません。 Q:社用車を事故で損壊させてしまいました。修理費用を負担させそうですが適法ですか? 労働基準法では 一定額の損害賠償額を予定する契約の締結は禁じられています 。ただ、実際の損害を状況に応じて全部または一部を請求してくることを明記するのは違法ではありません。 解雇に関するもの Q:「今日で辞めてもらいたい」と言われましたがこんな解雇は許されますか? 労働基準監督署に相談できる10の労動問題｜メリット・デメリットと相談前の準備｜労働問題弁護士ナビ. 解雇には客観的かつ合理的、社会通念上相当な理由がない限り認められません。 使用者は少なくとも30日前に解雇予告をする必要 がありますし、30日前に解雇予告がなかった場合は、 平均賃金の30日分以上の請求が可能です 。解雇理由について、会社側と争う意思があれば、査収的には弁護士と共に裁判所へ判断を委ねる必要があります。 Q:仕事のミスが多いことを理由に解雇されましたが、許されるのでしょうか? 仕事上、 能力に問題がある場合は、普通解雇(通常解雇)の対象になり得ます 。ただし、業務にどれほどの支障をきたすのか、他業務に転換できないかなど、教育によって改善の見込みがないかなどを踏まえた上で慎重に判断しされるべきでしょう。 Q:仕事がないことを理由に会社に来なくていいと言われました 「会社に来なくていい」という表現、 伝え方だけでは明確に解雇となるのは難しいと思われます 。休業という選択肢もありますので、会社側に解雇であるか否か真意を確認すべきです。 Q:試用期間中に「会社に合わない」という理由で即日解雇されるのは適法ですか?
では告発をし、労働基準監督署が対応をする場合どのような動きになるのでしょうか。基本的には以下のような流れで動きます。 (1)法律に則った具体的なアドバイスをされる ↓ (2)調査員が会社に立ち入り調査 (3)違法があった場合は指導や是正勧告 (4)従わず、悪質性が高い場合は逮捕 (1)については前述しているので、(2)~(4)を1つずつ見ていきましょう。 労働者からの相談や申告に会社の違法行為が疑われる場合、調査員が事実確認のために会社に立ち入り調査を行います。立ち入り調査では賃金台帳等の資料のチェック、経営者や労働者へのヒアリング調査が行われます。 立ち入り調査により違法があった場合は是正勧告が行われます。 是正勧告後、「再監督」という再立ち入り調査で、改善が見られない場合、経営者や会社への罰則が与えられることになります。 とはいえ、実際に罰則を受ける会社はごく一部です。 平成27年のデータを見ると、『労働基準監督署へ労働者からの申告件数は26, 280件です。その内、調査や是正勧告等が行われたのは22, 312件、そこから書類送検されたのは996件』(『 』)です。申告件数に対して書類送検されたのは僅か3. 6%なのです。 【関連記事】 まとめ 労働基準監督署は人命に関わりのあるものを優先します。 そのため、ただ悩みを報告しただけでは動いてもらえません。証拠を集めて窓口で告発することで「動かない」労働基準監督署を「動かす」ことが期待出来ます。 労働基準監督署への相談を考えている方にとって本記事でお役に立っていただけたら幸いです。
勤め先の会社との間で何らかの労働トラブルが発生した場合、多くの人は労働基準監督署に相談することを考えるのではないかと思います。 しかし、実際に労働基準監督署に相談した人の話を聞くと「労働基準監督署に相談したけど具体的な対応は何もしてもらえなかった」といったような否定的な意見が多くあるのも実情です。 では本当に労働基準監督署は労働トラブルの相談に積極的に介入しないのでしょうか?
もし答えがYESなら、なぜ大学に進学しましたか? 「とりあえず、大学に行きなさい。可能性が広がるから」 と、親や先生に説得されたり、「周囲の友だちが受験するから」と深く考えずに進学を選んだりしていませんでしょうか? この「とりあえず、大学」志向に、異議を唱える方がいます。一般社団法人アスバシ代表の毛受芳高さんです。 毛受さんは、「『高卒の生涯賃金は大卒より低い』のウソを見抜く! 」というYouTube動画の中で、とあるデータの裏にある真実を解説。「高卒よりも多く給料をもらっている大卒の人は確かにいます。でも、全員ではない。全体の3分の1くらいではないか」と話しています。 そもそも、「学ぶ」「働く」「休む」が繰り返されるだろう人生100年時代に、生涯賃金という仮想の統計に意味があるのでしょうか?
1%(文部科学省発表)と、とても高い数字になっています。高校生を守る目的で作られた就活ルールがうまく機能しているように思えます。 しかし、一方で、早期離職者が多いという問題点も。高卒者の入社後3年以内の離職率は39. 3%にのぼり、大卒者の31. 8%を大きく上回っています。入社後1年目の離職率も18. 2%で、大卒者の11.
(私の知人が高校を卒業するとき学校に不信感を抱いて意地でも学校の紹介では就職しないと言っていたわけがやっとわかりました) 回答日 2009/08/21 共感した 1
奥間 : 僕の周りでは、就職した方はみんな学校経由での就職でしたね。逆に15%もの方たちが学校やハローワーク以外で就職していることに驚いています(笑)。 そうなんですね。専門家の古屋さんにお伺いしたいのですが、この高校生の就職問題ですが、一般の感覚では、だいぶ前時代的に感じますが、行政や学校の先生、採用する側の企業、人材会社はどのように考えているのでしょうか?問題意識は持っているのでしょうか? 実態が知られていないこともあり社会的な問題意識は大きくなってはいませんが、この部分に詳しい方であれば、さすがに前時代的だと思う方は多いと思います。 例えば、15年ほど前の政府の規制改革会議で、高校生の就職ルールが取り上げられたことはあります。その際に厚生労働省の担当課長は「高校生の就職市場に民間ビジネスが参入しても全く問題はない」と明言していますね。 また、ビジネスで高校生をマッチングしようという動きも少しずつ始まっています。学校の先生方も強く問題意識をお持ちの方がいらっしゃいますが、やはり目の前の生徒たちをブランクなく就職させるというミッションがありますから、その対応ということで今までのやり方を踏襲している状況です。 いろいろ動きはあるものの、なかなか変わらないといったところでしょうか。高卒で就職した奥間さんは、この高校生の就職制度はどう思われますか? 僕の周りには、学校やハローワークといった限られた職種の中から就職した高卒の方もいます。また、大学や大学院を出て民間の人材会社などを利用し、多くの職種の中から就職した方もいます。 ただ、やはり進路に対する選択肢は多いにしたことはないと思っています。僕の出身校は、進学校ではなかったので、卒業後は就職する人が沢山いる環境でしたが、伝統的に作り上げられてきた当たり前の就活制度を前に、みんな就職に対してどこか悲観的になっていました。 やはり、僕も含め、"仕事はキツい労働"というイメージばかりが強くあったように感じます。この僕たちが当たり前だと思っていた前時代的な制度が取り払われることで、みんなが自分のキャリア形成に対して最善の進路選択ができるようになって欲しいですね。 「変わる?学校から仕事への第一歩」連載シリーズ 第1回 はじめに 第2回 大卒人材と非大卒人材の分断 前編 大卒人材と非大卒人材の分断 後編 第3回 高校生の就職制度 第4回 高卒の就職率 第5回 「七・五・三」現象 第6回 離職した若者はどこへ行くのか 第7回 現在のキャリア教育 第8 回 ハローワークの役割 第9回 地域格差 第10回 就職先企業の規模 第11回 初任給の格差 第12回 スクール・トゥ・ワーク
エイチエフユナイテッド株式会社様(建設業) 【 従業員数:30名/資本金1000万 大学/高卒採用用パンフレット(16p) 】 「わかりやすく。やさしく。まずは興味を持ってもらえるように」 というスタンスで作成。なるべくフラットに、多くの人に手に取ってもらうべく、同社のPRパンフレットというより『建設現場丸わかりBOOK』として間口を広げました。1ページ目の職種図鑑では、建設現場をイラストで表現。「現場で一番活躍しているのは鳶職人!」として、職種への理解を深める内容になっています。また鳶職人の実際の働き方や生活、社長が語る「今後の建設業界」、Q&A、現場の写真など…高校生だけでなく、 親御さん、進路指導の先生が感じるであろう疑問や不安を解消できるコンテンツ を盛り込みました。 4-2. 名古屋ボデー株式会社 様(製造業) 【従業員数:65名/資本金3500万/高卒採用用リーフレット(2P) 】 基本的に「待ち」の姿勢で採用活動を行っていた同社から「何か他に方法はないか?」とご相談をいただき、高校への直接訪問をアドバイスしました。その際、 より高校訪問への効果を高めるために制作 したのがこのチラシです。 オモテ面では、先生の理解→生徒の理解という順番を意識し仕事のフローを載せました。「大きなライン」「精度を求める技術」とは違い、「たとえ2センチずれても1ヶ月早く納品できたほうがマル」という同社。「おおらかに、みんなでワイワイ楽しく」働けることを訴求ポイントにしました。 ウラ面は、生徒向けの情報を掲載。様々な社員の休日の過ごし方を紹介することで、社会人生活をイメージできるようにしました。 またチラシを制作したことで、誰が高校訪問をしても同じように企業紹介ができるように。 訪問する人によって情報のばらつきが出ないよう になりました。 4-3. 株式会社ユー・エス・エス様(サービス業) 【 従業員数:597名/資本金:18, 881百万/高卒採用用リーフレット(4P) 】 仕事のイメージが持ちづらい「中古車オークション」の、現場の雰囲気を伝えるためのリーフレットを作成しました。 高校生でも伝わりやすいよう言葉を噛み砕き、車両検査職と事務職について説明 。仕事内容だけでなく、中古車業界の豆知識や一日のスケジュール、社員同士の距離感などを伝えました。 また写真を多く使うことで、高校生によりイメージしてもらえるようにしました。 4-4.