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)などの手続きを経ている必要があると厚生労働省の資料には書かれているので、少なくとも労働者参加の会議や打ち合わせで決定するべきでしょう。 (3)36協定について 36協定(さぶろくきょうてい)という言葉は聞いた事がありますか?36協定とは、時間外・休日労働に関する協定届けのことです。労働基準法第36条に関連するため、36協定というネーミングになっています。会社が法定労働時間(1日8時間週に40時間)を超えて従業員に労働させる場合は、労働組合と書面を終結しなければいけないよ、という内容です。 2.
平成29年4月から始まった「人事評価改善等助成金」は最大で130万円の助成金を受給できるということもあり、利用を検討されている事業主の方もいらっしゃるでしょう。 この助成金を受給するためには、「生産性をアップさせる」ことや「離職率を低下させる」などの必要がありますが、具体的にどのようにすればいいのか悩むところではないでしょうか。 そこでここでは、人事評価改善等助成金の支給要件や支給対象事業主にはどのような定めがあるのか、また具体的な改善方法や注意点などについて詳しく説明していきます。 1. 【助成金】減らそう！クリエイターの離職率「人事評価改善等助成金」とは？│優クリ-Lab for Business. 人事評価改善等助成金って何?詳細とまとめてみた 人事評価改善等助成金とは、人事評価制度を整備したり、従業員にとって分かりやすい賃金制度を構築していくことで生産性アップや離職率の低下などに取り組んだ企業に支給されるものです。 具体的にいうと、正規従業員数を増加させ安定した雇用を作り出し、能力のある正規従業員を適性に評価して賃金アップさせるということになります。 【助成金額】 この助成金は、2段階に分けて助成金が支給されることになります。 第1段階 制度整備助成:50万円 制度の内容を検討し導入した時点で支給されます。 第2段階 目標達成助成:80万円 導入した制度を実施して目標を達成した時点で支給されます。 制度を整備した段階で50万円、達成で80万円と2段階に分けられているのが特徴です。また、第2段階の方がより多額の助成金を支給することによって、目標達成まで取り組んだ企業をより高く評価するという国の姿勢がうかがえます。 2. 人事評価改善等助成金の支給要件や支給対象事業主とは 人事評価改善等助成金には、「制度整備助成」と「目標達成助成」の2つの助成があります。それぞれの助成金を受給するのに必要な「支給要件」や「支給対象事業主」について説明します。 2−1. 制度整備助成の支給要件 ①人事評価制度等整備計画を作成する 「人事評価制度整備計画」を作成した上で、事業所の管轄の労働局に提出します。 提出期限は、「人事評価制度実施日の6ヶ月~1ヶ月前の日の前日まで」と決められています。 ②人事評価制度等整備計画を実施する 人事評価制度を整備して、正規従業員に対して実施します。 2−2. 目標達成助成の支給要件 人事評価等を実施した日の翌日から1年後「生産性要件」を満たしている 生産性要件とは、助成金の申請を行う直前の会計年度の生産性がその年度の3年前と比べて6%の伸びがあることをいいます。 人事評価制度などを実施した月の前月に正規従業員に支払った給与よりも、制度実施から1年度に支払った給与が2%以上増加している。 人事評価制度を実施した日の翌日から1年間における離職率が、計画書を提出する前の1年間における離職率に比べて低下している。目標となる数値は以下の通りです。 雇用保険被保険者数 1~300人 301人以上 離職率低下目標 現状維持 1%以上低下 2−3.
もらえる助成金額の違い もらえる助成金額については、以下図をご覧ください。人事評価改善助成金の方が高く、目標達成で80万円が支給されます。目標達成とは、前項の目的でご紹介した「新制度の実施により、1年前の同月と比べ賃金総額を2%以上増加させる」という内容になります。 3. 条件の違い それでは、助成金をもらうための条件は一体どうなっているでしょうか?各助成金ともに、以下の大前提があります。 雇用保険の適用条件については、当サイトの記事: 助成金申請の絶対要件「雇用保険」に加入している事業主。雇用保険って何? どっちがもらいやすい？人事評価改善等助成金と職場定着支援助成金の違いとは？ | 融資のことで悩んだら【資金調達ノート】. もご参照ください。 それでは、個別の条件をみていきましょう。 職場定着支援助成金の場合、過去に以下の助成金をもらっている場合、最後の支給日の翌日から起算して3年経過している必要があります。 ・職場定着支援助成金 ・中小企業労働環境向上助成金 ・建設労働者確保保育助成金 また、人事評価改善助成金の場合は、過去に以下の助成金をもらっている場合に条件があります。 ・人事評価改善助成金 ・職場定着支援助成金(管理制度助成コース/制度整備助成) これらの最後の支給日の翌日から起算して3年が経過している必要があります。 ・職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース/制度整備助成、介護労働者管理制度雇用管理制度助成コース/制度整備助成) これらの最後の支給日の翌日から起算して3年が経過している必要があります。 4. 職場定着支援助成金に向いている企業とは 介護や保育業界の会社であれば、まずはこの助成金を目指しましょう。 特に、この助成金では介護福祉機器購入のための費用の25%を助成する「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 助成金の額は人事評価改善助成金と比べ低くはありますが、この助成金では5つの制度(評価・処遇制度/研修制度/健康づくり制度/メンター制度/短時間正社員制度)導入ごとに10万円が支給されるため、5つ全ての制度を導入すれば50万円が支給されます。 また、とにかく従業員に辞めて欲しくない!常に人材不足に困っている会社にもオススメの助成金です。飲食店や流通業など店舗や工場での仕事の場合は、特に従業員の健康づくりに事業主は気をつけなくてはなりません。 組み合わせオススメ助成金=人材開発支援助成金・制度導入 この助成金をもらい、会社の離職率が下がり人材の定着率が上がってきたら、次の助成金をもらうことも視野に入れましょう。オススメの助成金は、人材開発支援助成金・制度導入コースです。 なお、新たな助成金をもらうには、過去の助成金をもらってから一定期間経過している必要がありますので、助成金をもらおうとするならば、中期~長期の計画も併せて立てていきましょう。 5.
契約社員の場合、契約終了といっても2通りのケースがあり、失業給付をもらえる時期が異なります。 まず、あらかじめ決まっていた契約期間が終了後に退職する「契約満期終了」の場合、退職日から7日間の待期期間後に失業給付が受けられます。 ただし契約の合計年数が3年以上で、なおかつ契約更新が可能な状態で、自らの希望で更新せずに退職した場合、「会社側は契約の継続を求めたのに、従業員側から退職を申し出た」という解釈で自己都合退職と見なされ、失業給付を受ける時期が遅れることがあります。ただし、この場合でも会社都合と判断されることもあるため、一度、退職前に人事担当者に確認することをオススメします。 この内容は、2016/03/10時点での情報です。 (文責:編集部、アドバイザー:松尾友子、冨塚祥子)
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コロナ禍もあって、離職した際に受け取れる基本手当(いわゆる失業手当)についての問い合わせを多く受けるようになりました。特に契約期間満了や派遣期間終了に合わせた基本手当の受給時期についての質問を多く受けております。 一般的に「会社都合の退職は失業手当をすぐ受け取れるが、自己都合だと3ヶ月待たなくてはいけない」ということが知られています。そのため、有期契約の満了が会社都合なのか自己都合なのか、という疑問になることも頷けます。 しかし、この理解は正確ではありません。「いつから基本手当をもらえるのか」というところがフォーカスされがちですが、もう一つ「いつまで基本手当がもらえるのか」という観点が必要なのです。 ここでは、失業した際に受け取れる基本手当について、特に受給時期とその期間の解説をさせていただきます。 1. 失業保険の給付制限について - 弁護士ドットコム 労働. 基本手当はいつから受け取れるのか? まず、基本を押さえる必要があります。雇用保険被保険者で失業をした方が基本手当を受け取るためには、ハローワークに出向いて、求職の申し込みをする必要があります。 求職の申し込み後、 7日間はどんな失業の理由であっても基本手当は支給されません 。これを 待期 と言います。 その後は4週間に一度設定される失業認定日までの期間について、失業している状態であれば基本手当が支給されます。つまり、待期の後はすぐ基本手当を受け取れることが原則となります。 正当な理由の無い自己都合(または自己の重責解雇)による退職の場合、ここに3ヶ月の基本手当の不支給期間がつきます。これを 給付制限 と言います。介護や傷病による離職など、正当な理由があるケースは給付制限はつきません。 自身の意志による退職であるということは、その前に退職に向けた準備ができていたはずで、すぐに基本手当を支給するほどではない、ということになります。つまり、自己都合の方が例外なのです。 自己都合の方が例外ですので、契約期間や派遣期間の満了の場合、待期の後は基本手当の支給対象期間になります。 2. 基本手当をいつまで受け取れるのか?
失業保険についてご教授下さい。 有期契約社員が契約期間満了時に 会社側から次回契約を更新しない場合、 どのようなケースであれば給付制限がないのでしょうか?
また、「 契約 更新時に事業主から・ 労働者 から 契約 不更新の申入れの場合」と言うのは具体的事情欄に記載するのでしょうか?
退職時には、「雇用保険の加入」と「失業保険給付の条件」を確認しよう 失業保険・失業手当はいつからもらえる? 失業すれば、必ず失業保険(失業手当)をもらえるのでしょうか?