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後藤社会保険労務士事務所からのお知らせ ・「士業ねっと!」サムライレポートの取材を受けました ⇒ 動画付きレポート記事 ・日記・コラムの記事を追加しました(年金について) ⇒ 日記・コラム 社労士 後藤正英のご挨拶 社会保険労務士の後藤正英です。「迅速できめ細やかなサービス」をモットーに、社員数100人以下のいわゆる中小企業の事業主様を中心に、労働社会保険の諸手続きやお客様が抱える人事労務管理に関する複雑な問題を整理し筋道を立てて、シンプルで実効性のある解決策を求めていくよう心がけています。 大企業と中小企業の格差が言われている昨今、中小企業は生き残るのに必死です。労働基準法などの法律を守ることも大事だけれども、会社や社員の生活を守ることの方が大事だと考える社長も多いでしょう。 私自身も勤めていた会社が廃業してしまったという経験を味わっていますので、よく分かります。ただ、そうはいっても法律を守らないというわけにはいきません。 法律遵守と雇用維持の両立が求められる中、社労士が関与することで、社長が手続きや人事労務管理に悩むことなく本業に専念でき、社員の方にとっても知らなければ受けられなかった社会保険の給付金の申請をしてくれたり、年金などの疑問に答えてくれる専門家がいることのメリットを感じてもらえればと考えています。 社労士は人事労務管理のパートナーです こんなことで困っていませんか?
受付時間 10:00~17:00 定休日 土曜・日曜・祝日 お問合せはお気軽に! 鈴木 健吾(すずき けんご) 無料相談・お問合せはこちら インフォメーション お問合せ~受付時間中に留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しご連絡致します。 留守番電話にお名前とご用件をお伝え頂ければ、翌営業日に折り返しご連絡致します。 〒174-0063 東京都板橋区前野町5-54-3 スマイリオ板橋前野町305 都営三田線 志村三丁目駅より徒歩7分
お気軽にお問合せください 休業日 土・日・祝祭日・年末年始 名称 金本社会保険労務士事務所 代表者 金本 絵美 住所 〒174-0045 東京都板橋区西台1-52-15 電話番号 03-6915-7786 FAX番号 03-6915-7825 メールアドレス 営業時間 10:00~17:00 定休日 土・日・祝日・年末年始 お問合せはお気軽に メールでのお問合せは、24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。 親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
対応の出発点としては、まずは、当該人物が、労基法上の管理監督者といえるか否かの吟味が必要です。 形式的なところで言えば、人事ないし総務部門に、当該管理職についての、就業規則上の扱いと、勤怠記録の照会が必要です。 実質的なところで言えば、当該管理職の上長を呼び出し、当該管理職の業務遂行の実態についてヒアリングをする必要があります。 以上について、基本的には、当該管理職の①権限、②勤怠の自由、③待遇の3つに着目し、同時並行で迅速に調査をする必要があります。 また、問題は、請求をしてきた管理職その人だけの対応で済む話ではないことに十分留意が必要です。もし訴訟となり、判決で管理監督者性が否定されれば、他の在籍する管理職との関係に影響がでますので、場合によっては話し合いでの解決を目指した方がよいケースがあります。 訴訟等を提起されるか否かの重要な局面ですので、まずは早急に弁護士に相談いただいた方がよいです。 裁判で管理監督者の該当性が否定された場合、過去の残業代を支払わなくてはなりませんか? 基本的には、2020年4月1日以降に支払われる賃金については、過去3年分の残業代を払わなければならなくなる可能性があります。 管理監督者に労働時間の規制が及ばないのは何故でしょうか? 管理監督者は、労働者の労働時間を決定し、労働時間に従った労働者の作業を監督する立場です。 このように労働時間の管理・監督権限を持っていることから、自らの労働時間は自らの裁量で律することができ、かつ管理監督者の地位に応じた高い待遇を受けることから、労働時間の規制を適用するのが不適当とされています。 管理職の職務内容や権限を把握するには、どのような資料が必要ですか? 管理監督者 残業代 深夜. いくつか考えられますが、典型的には、 ①就業規則(当該管理職の職位と給与等について言及されている部分) ②当該管理職の上長がこれまで作成してきた当該管理職の人事評価資料 ③当該管理職が作成してきたこれまでの人事評価資料 ④組織図 ⑤当該管理職の勤怠記録 ⑥給与等の支給実績 ⑦当該管理職の上長からのヒアリングをまとめた資料 が必要となります。 勤怠管理は一般社員と同様ですが、待遇については差があります。このような管理職は管理監督者に該当しますか? 以下の裁判例を前提とするならば、ご質問の管理職は管理監督者に該当しない可能性が高いと思われます。 ・通常の就業時間に拘束されて出退勤の自由がない銀行の支店長代理について否定(静岡地方裁判所 昭和53年3月28日判決) ・時間管理を受けているカラオケ店の店長について否定(大阪地方裁判所 平成13年3月26日) 管理監督者は36協定の対象となるのでしょうか?
当該労働者の組織上の位置付け、人事考課への関与の程度、採用や解雇への関与の程度等 イ 自己の勤務時間に対する自由裁量を有すること(労働時間の裁量) Ex. 出社時刻や退社時刻が決められているか等 ウ その地位に相応しい処遇を受けていること(賃金等の待遇) Ex.
2021年2月9日 働き方・採用 専門家 本当にあなたは「管理職」?残業代がつかない労働基準法上の管理監督者性とは 「管理職には残業手当も休日出勤手当も必要ない」「管理職は36協定も関係ない」。このような話は皆さんどこかで聞いたことがあるかもしれません。 これらが正しいかどうかは、自社の管理職が「労働基準法に定める管理監督者」に合致しているかどうかで決まります。 たとえ会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の管理監督者に係る判断基準からみて、十分な権限もなく相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「店長」は「管理監督者」には当たりません。 管理監督者でないということになれば、労働時間管理や時間外労働手当および休日労働手当の支払いが必要になりますし、時間外労働や休日労働自体も36協定に定める範囲内で行う必要があります。管理監督者の範囲が適正化されていないことは、会社の存続を揺るがす重大なコンプライアンス違反につながります。 今回は、広くとらえられがちな「管理監督者」の範囲をわかりやすく解説します! 労働基準法に定める管理監督者の定義とは?