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省エネ改修工事による節税 平成30年3月31日までの間に、二重サッシ化や複層ガラス化のような窓の断熱改修工事とあわせて、床や天井、壁の断熱改修工事を行い一定の省エネ基準を満たした住宅が対象です。耐震改修工事での減額措置とは併用できませんが、バリアフリー改修工事での減額措置と併用が可能です。改修工事が完了した年の翌年1年分の固定資産税額が、床面積120㎡相当まで1/3減額されます。 必要な要件は細かく指定されているものもありますので、詳細を確認して該当するか判断する必要があります。また、減免を受けるための手続きもそれぞれ異なりますので担当の窓口に相談してください。 7. まとめ 土地や建物を所有すると、固定資産税や都市計画税は毎年発生します。建物の維持や住む場所の確保のために必要な出費ではありますが、毎年の出費となるとできるだけ節約していきたいものだと思います。 リフォームをした場合や、耐震工事などを行った場合には、しっかりと申請を行って税額の減免を行いましょう。免除期間が1年と短いものもありますが、その1年を減免できるだけでも積もり積もれば大きな節約になります。 自ら申請をしなければ、自治体側から教えてはくれませんので、節約できる部分はしっかりと抑えていきましょう。
建物の標準税額 固定資産税の概算目安になるものとしては、法務局管内新築建物課税標準価額認定基準表というものがあります。これは、法務局が登録免許税の算出方法に用いるものですが、建物の種類や構造によって1㎡あたりいくらになるかを知ることができます。 各地方ごとに課税標準価格は異なりますが、目安として以下に大阪と東京の新築建物課税標準価格認定基準額を記載します。 居宅 木造…大阪 85,000円 東京 87,000円 軽量鉄骨造…大阪 91,000円 東京 95,000円 重量鉄骨造…大阪 102,000円 東京 112,000円 鉄筋コンクリート造…大阪 123,000円 東京 132,000円 店舗・事務所等 木造…大阪 71,000円 東京 71,000円 軽量鉄骨造…大阪 61,000円 東京 65,000円 重量鉄骨造…大阪 110,000円 東京 131,000円 鉄筋コンクリート造…大阪 126,000円 東京 136,000円 3. 建物の税金の評価額について 固定資産税や都市計画税は、その建物の評価額がとても大切になってきます。評価が高い建物は税金も高く、評価の低い建物は税金が安くなります。評価額の考え方や評価方法について以下に解説します。 3-1. 固定資産税には3年に1度評価額の見直しがある 固定資産税や都市計画税の税額評価基準は、3年ごとに見直しが入ります。国土交通が定めた路線価格と、不動産鑑定士の評価を基にした不動産評価額によって決定されます。建物が完成した後に、各自治体の職員がその建物を実際に見て調査を行います。使用されている建築材料や設備などを確認して評価をしています。 しかし、建物の価値や土地の価値などは永続的に同じというわけではありません。周辺環境や経年劣化、その時の物価などで価値は変動していきます。そのため、3年に一回のペースで評価を見直し、その時々にあった税額の支払いをしてもらえるようにしています。 3-2. SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)とRC造の違いは？防音性はどう？. 固定資産税の評価額の考え方 同じ広さの土地であっても、それらが全て同じ評価になるかと言われるとそうではありません。立地、周辺の環境などによって不動産の価値は変わってきます。例えば同じ広さの土地であっても、電車がすぐ近くに通っている便利な土地と、交通の便が悪い土地とでは前者の方が価値は高くなります。土地はその場所によって評価額が大きく変わってきます。 しかし、建物の評価は場所や立地ではなく、基本的には新築で広い家ほど評価が高くなります。物価による地域格差などで多少の違いはありますが、物件そのものの評価額が大きく変わることはありません。 土地は便利であるほど価値が高く、建物は新築であるほど価値が高いと言えます。固定資産税を決める課税評価額もそれを基に評価されているので価値が高いほど高い税額になります。 3-2-1.
建物の税金は郊外に行くほど高くなる場合がある 地方や郊外に行くほど固定資産税や都市計画税が高くなる場合があります。これは税率そのものが高いわけではなく、課税標準額が高くなっているからです。各市町村や自治体の主な財源は市町村税と呼ばれる税金です。市町村税は、住民税や市町村たばこ税の他に、固定資産税と都市計画税も含まれています。 市町村税の比率としては、住民税(個人・法人含む)が約45%、固定資産税と都市計画税が合わせて約48%となっています。このように、固定資産税と都市計画税は各自治体の大切な収入源になります。しかし、固定資産税や都市計画税の税率そのものを引き上げることは難しいため、課税標準額を高く維持することで財源を確保しているのです。 2. 建物の構造や用途で税金が変わる 建物はその構造によって建築コストが変わってきます。その為どのような構造で建てられているかによって税額が変わります。例えば、木造建築の建物と鉄筋コンクリートの建物では、評価額が違います。 また、公共性が高い用途として使うのかどうかなど、建物の用途によっても少し税額が変わります。 2-1. 建物の構造について 建物は主に木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造(RC造)などがあります。木造は古くから日本で用いられている建築技法で、木材を使用した建物です。鉄骨造には軽量鉄骨と重量鉄骨があり、鋼材の厚みが6ミリ未満のものは軽量鉄骨、6ミリ以上のものは重量鉄骨となります。 軽量鉄骨はアパートや小規模店舗など、重量鉄骨はマンションなどの建築に用いられます。鉄筋コンクリート造は鉄筋とコンクリートを使用しているため強度が高く、大型のマンションなどに用いられています。一般的に、木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりも鉄筋コンクリート造の方が1㎡ごとの基準価格は高くなります。 2-2. 建物の用途について 建物にはそれぞれ、使用用途が決められており、居宅、共同住宅、旅館やホテル、店舗や銀行・百貨店、工場や倉庫などに分類されています。所有している建物がどの用途に使用されているかで、多少の差が出てきます。 建物の種類によってその敷地が住宅用地か非住宅用地(商業用地など)であるかに分類されます。構造と比べると種類による評価の差は大きくありませんが、住宅用と認定された部分には税軽減の特例措置が適用されるため、土地の固定資産税が変わってきます。 例えば、店舗を閉めるなどでその建物の使用用途が変わった場合は、税額が変更になるので各自治体に変更届を提出しましょう。 2-3.