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Q. ご相談内容 飲食店を約20年経営しているものです。最近ビルのオーナーから次回の期限がきたら、今の普通借家から定期借家に変更してほしいと要請されております。どうやらオーナーはビルの建替えを考えているようです。従来のままの契約を継続することはできますか? A. 定期借家契約 変更 拒否. 東急リバブルからの回答 法律上、事業用不動産の場合『普通借家→定期借家の切り換え』は認められています。 そのためあくまでも貸主が普通借家契約の継続を了承することが前提になります。 ちなみに居住用建物であって契約締結時期が平成12年3月1日以前である場合は『普通借家→定期借家の切り換え』は禁止されています。 そのためお借りになっている不動産が住居兼用であれば居住用として扱われます。 ご相談への回答について 「不動産なんでもネット相談室」は、実際にお客様より相談いただいた内容に、東急リバブルが中立的な視点で回答した内容を記載しております。不動産に関してご不明点がありましたらご参考ください。
1.借家人の皆さん、新規に借家を借りようとしている皆さん、注意して下さい 2000年3月1日から、定期借家契約が認められるようになりました。借家契約については、今後、巻末掲載の「緊急ニュース」を頭にたたき込んで、賃貸借契約の締結にあたって下さい。この「緊急ニュース」が何故大切かを、以下、ご説明します。 2.借家人の猛反対がありながらも「定期借家制度」が導入されました これまでにも、定期借家制度(明け渡しに正当事由がいらず、簡単に明け渡しが認められる制度)の導入を意図する経済界の根強い動きがありました。バブルの時期に「正当事由」がネックになって簡単に地上げができないことがその背景にあったからです。しかしながら、1992年8月1日から施行された「改正」借地借家法でも国民の反対で財界のねらいは実現されなかったのです。 しかし、財界は着実に、そのねらいを巧妙な形で自・自・公政権の下で導入したのです。 「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」という一見、国や地方公共団体の賃貸住宅供給立法の体裁をとって、定期借家権の導入に伴う住宅弱者のためのセーフティ・ネットの整備をするとして、提案されたわけです。しかも消極意見の多い法務委員会は回避され、なんと建設委員会で論議されるという形で国民への目くらましがなされました。 3.定期借家制度の特徴定期借家制度にご注意を!
書面による契約が絶対条件になっていて、契約書には「契約更新がない」事が明記されている必要があります。また、契約書以外にも「契約更新がなく、期間満了により契約は終了」という通知書面を交付してもらう必要があります。もし仮に大家さん側がこの手続を怠った場合、定期借家としての効力は失われ普通借家契約に変更されます。 短い契約も可能? 契約期間は大家さんと借り主さんにより決定します。1年未満の短い期間も認められますし、それ以上の期間も自由に設定することが可能です。 家賃は変動しないの? すべて契約書の特約の定めに従うことになります。 更新料はかからないの? 再契約時に更新料はかからず、礼金などを取られることも殆どないケースが多いです。 定期借家契約の物件数 平成29年住宅市場報告書を見てみましょう。 民間賃貸住宅に住み替えた世帯の賃貸契約の種類をみると、定期借家制度利用の借家は 2.
A ※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。 1. 普通借家契約と定期借家契約 定期借家権は平成12 年3月1日から施行されています。それ以前には、わが国の借家契約といえば、①期間が満了しても貸主側が正当事由を具備しない限り更新を拒絶できないという正当事由制度と、②正当事由を具備していない場合には法律の規定により借家契約が更新されるという法定更新制度を特徴とする普通借家契約しか存在していませんでした。 したがって、貸主が、賃貸アパートが老朽化したことに伴い、あるいは旧耐震基準によって建設したアパートであることを理由に、5年後にアパートを建て替えたいと希望しても、そのアパートの入居者が普通借家契約により居住している場合には、貸主側に正当事由が認められない限りは、入居者に立ち退きを求めてアパートの建替えを実行することは困難です。 これに対して、定期借家権とは、更新制度のない借家権ですから、借家契約の期間が満了しても、更新がないため、その定期借家契約は期間の満了と同時に終了することになります。貸主は、期間の満了後にアパートを建て替えることが可能となります。 そこで、既存の普通借家契約により入居している借家人との契約を定期借家契約に切り替える方法があるのかということが問題となります。 2.
普通⇒定期への切り替えを求められることはそれほど多くはありません。しかし、例えば賃貸マンションのオーナーが代わり、その新たなオーナーが将来的に建て替えを考えている場合には、定期借家契約への変更を求めてくる場合もあります。そのような場合に当記事が皆様のお役に立てれば幸いです。 最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。 前の記事 次の記事
No. 6 ベストアンサー 回答者: mu128 回答日時: 2013/10/18 11:16 その書面は、相談者さん宛に出されてきた書類なのでしょうか? 通知の内容から、もしかしたら、他の入居者へ出された書類を 間違えて、相談者さんのところへ出してしまったという感じも しますが。 もし、本当に相談者さんに対して、定期借家契約に変更したいという 意味でしたら、皆様の言うとおり、拒否するほうがいいと思います。 相談者さんが、もし、その期間で最悪退去することになっても良く、 家賃が多少相場よりも下がれば、応じることもいいのですが、 長く住むつもりでしたら、追い出される可能性がある定期借家は メリットはありません。 例えば、相談者さんが、あと、この部屋に5年くらい住みたいという ことであれば、5年間の定期借家契約にして、家賃が少し下がる というのであれば考えてもいいでしょうけどね。 ただ、疑問に思ったことがあります。 今、その部屋を契約して、3年半ということですと、一度は 契約更新されたのでしょうか? 定期賃貸借契約に移行して欲しいと言われました -普通賃貸借契約で部屋- 賃貸マンション・賃貸アパート | 教えて!goo. 仮に契約期間が2年だとしたら、1度契約更新されているとは 思うのですが。 契約更新されたとしたら、契約上では、いずれにしても更新料は 払わないといけない規定になっているようですが、それは払って いないのでしょうか?
入居者が定期借家で住んでいる時に、最も不安に思うことは再契約されないかもしれないということでしょう。 しかし定期借家という契約である以上、再契約は約束されるものではありませんので、例えしっかりルールを守っている入居者だとしても、契約期間が終了すればそこで賃貸契約は終わるということを理解してもらうしかありません。 定期借家でも再契約予約型や再契約保証型といった契約方法もありますが、万一、何らかのトラブルが発生して訴訟などになった場合、定期借家での契約と見なされない可能性もあるため注意しましょう。