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住宅借入金等特別控除の申告内容を入力する」 なお、これまでご紹介してきたように、住宅借入金等特別控除を受けるためにはサラリーマンも初めの年には確定申告が必要ですし、個人事業主は毎年確定申告を行わなければなりません。 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続きや必要な書類について、不明点等ある場合には、個人の確定申告について相談できる税理士にサポートを依頼してみましょう。 確定申告に強い税理士を探す
を参考にしてみてください。 まとめ 以上のように、つい「最大額」で控除を考えてしまいがちですが、自身の場合はいくらになるかをシミュレーションなどで確認し、「これだけしか受けられないの?」とギャップを感じないよう、心構えをしておきましょう。 また、住宅ローン控除は新築以外の改修工事にも適用されるという事実はまだまだ浸透していない部分でもあります。中古住宅や改修工事のためのローンも減税対象になるので、その場合は物件の条件や、10年以上といった借り入れの条件も抑えながら利用できるように調整するといいでしょう。 さらに注意したいのは、制度は年々条件が変わったり、今後継続されるかどうかはわからないという点です。あくまで、不景気の時代でも住宅を流通させるために政府が定めた政策であるということも頭に入れておきましょう。
住所及び氏名 「左側」に自分の住所と氏名・フリガナ、電話番号を、「右側」に共有者の氏名・ふりがなを記入します。共有者がいない場合は、右側には何も書かなくてOKです。 2. 新築又は購入した家屋等に係る事項 住居開始年月日 :入居日を記入します。 ※購入日ではなく、入居した日ですのでご注意ください。 取得価格の額 :売買契約書に記載されている家屋・土地それぞれの取得価格を記入します。 総(床)面積 :登記簿謄本に記載されている家屋・土地それぞれの面積を記入します。 うち居住用部分の(床)面積 :住居用のみで使用している場合は、「総(床)面積」と同じでOKです。 ※マイホームの一部を仕事用の事務所などで使用している場合は、その使用部分の面積を引き、居住用として使用している部分の面積を記入します。 3. 増改築等をした部分に係る事項 今回は改築ではないので空白でOKです。 4. 特定取得に係る事項 消費税8%で購入した方は○をつけます。 5. 住宅ローン減税 | 物件を買う | 不動産の税金 | 【住友不動産販売】. 家屋や土地等の取得対価の額 あなたの共有持分 :共有の場合は自分の持分割合を記入します。共有でない場合は空白でOKです。 あなたの持分に係わる取得価格の額等 :取得価格に自分の持分割合をかけた金額を記入します。 (記入例) 家屋:20000000円×3/4=15000000円 土地:30000000円×3/4=22500000円 合計:15000000円+22500000円=37500000円 6. 居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高 金融機関から送られてきた「住宅借入金の年末残高証明書」を見ながら記入します。 ③新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高 「住宅借入金の年末残高証明書」に記載されている年末残高を記入します。借入先が複数ある場合は合計金額を記入してください。 ④連帯債務に係るあなたの負担割合 連帯債務の場合は、あなたの負担割合を、連帯債務でない場合は「100. 00」と記入します。 ⑤住宅借入金等の年末残高 連帯債務がない今回のケースでは、「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」と同じ金額を記入します。※連帯債務がある場合は付表2を使用して、年末残高の計算が必要です。 ⑥ ②と⑤のいずれか少ない方の金額 「持分に対応した取得価格」と「住宅借入金の年末残高」を比べ、少ない方の金額を記入します。 「記入例」 37500000円>25000000円なので2500000円と記入。 ⑦居住用割合 住居使用のみの場合は、「100.
0」と記入します。マイホームの一部を仕事用の事務所などで使用している場合は、居住用として使用している割合を記入して下さい。(90%以上の場合は「100. 0」と記入) ⑧居住用部分に係る住宅借入金等の年末残高 ⑥×⑦の金額を記入します。 25000000円×100. 0%=25000000円 ⑨住宅借入金等の年末残高の合計額 ⑧をそのまま転記します。 この「⑨住宅借入金等の年末残高の合計額」を下記画像・二面の青枠内に書き写してください。あと氏名も記入しましょう。 7. 特定の増改築等に係る事項 この欄は、「特定の増改築等」に該当する場合にのみ記入します。今回は該当しないので空白でOKです。 8. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 二面をご覧ください。二面に掲載されている計算式から、ご自分に該当する項目を探します。今回は平成30年7月に入居し、消費税8%で購入(特定取得という)したので、下記画像(二面)の 赤枠内 に該当します。 赤枠内 の計算式は⑨×0. 01です。(⑨は上記画像の 緑枠内 の金額) 25000000円×0. 年末調整の住宅ローン控除申告書兼証明書はいつ届く？届かない理由と税務署への依頼方法【令和2年版】 – 書庫のある家。. 01 = 250000円 この金額が、あなたの住宅ローン控除額です! 赤枠内 ⑱にこの金額を記入してください。 続いて一面に戻り、番号に「1」、その下に 赤枠内 ⑱に記入した金額を書き写します。今回は重複適用に該当しないので、⑲は空欄でOKです。 9. 控除証明書の要否 住宅ローン控除は2年以降、会社の年末調整で行えます。ここに○をしておけば、年末調整で住宅ローン控除を申請するのに必要な「控除証明書」が自宅に送られてきます。会社員・公務員の方など給与所得者の方は、○をつけておきましょう。 おわりに:書き方がわからないときの対処法 お疲れ様でした、以上が「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方と記入例となります。 もう少しで完了です、続いて、確定申告書(第一表・第二表)を書いていきましょう! ↓ ↓ ↓ ■ 住宅ローン控除(減税)初年度の確定申告書の書き方と記入例を徹底解説 その他確定申告の書き方でお困りの方は、ケース別に確定申告記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。 ↓ ↓ ↓ ■ 2019(平成30年分)確定申告書類の書き方・記入例ケース別徹底解説! 書き方がわからないときの対処法 住宅ローン控除は人によって状況が違うので、当記事の記入例だけではわからない部分も出てくるかと思います。その場合は、税務署の電話相談センターで聞くのが一番早いです。 国税庁:税についての相談窓口 最寄の税務署に電話すると自動案内が流れるので、下記画像の「1」→「1」を押すと、電話相談センターにつながります。 私も何度も利用していますが、とても丁寧に教えてもらえるのでお勧めです^^ それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。 投稿ナビゲーション
住宅の購入は一生の中での3大支出の1つともいわれ、基本的には現金一括で購入するケースはほぼないといっても良いでしょう。 住宅購入の際はほとんどのケースで「住宅ローン」を利用しますが、この住宅ローンには「住宅ローン控除」という税制の優遇が設けられています。今回は、その住宅ローン控除について説明します。 執筆者: 執筆者: 新井智美 (あらい ともみ) CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用) DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員 CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用) 聞くのは耳ではなく心です。 あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。 【PR】おすすめの住宅ローン auじぶん銀行 おすすめポイント ・ 仮審査最短即日回答! ・がん診断保障に 全疾病保障を追加 ・住宅ローン 人気ランキングNo. 1! 変動 0. 380% ※2021年07月適用金利 ※全期間引下げプラン ※じぶんでんきをセットでご契約の場合 当初10年固定 0. 住宅借入金等特別控除申告書を紛失しました。 再発行できますか。 | よくあるご質問 | アルヒ株式会社. 525% ※当初期間引下げプラン 当初20年固定 0. 895% 【auじぶん銀行の注意事項】 ※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。 ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。 ※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。 金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。 ※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。 ※審査の結果、保証会社をご利用いただく場合がございますが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しません。 住宅ローン控除とは? 住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度のことです。 自分が住むための住宅をローンで購入した場合において、「一定期間の間、一定の割合に相当する金額」が、所得税から控除される制度のことをいいます。そしてこの制度を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減できます。 ■住宅ローン控除の条件について 住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。 1.自分が居住するための住宅の購入であること(投資用物件や別荘などは対象外) 2.床面積の合計が50平方メートル以上であり、その2分の1以上が自分の居住部分であること(マンションの場合は、階段や通路など共用部分は含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断) 3.新築した日または購入した日から6カ月以内に居住しており、引き続きその年(住宅ローン控除を受けようと思っている年)の12月31日までに居住していること 4.住宅ローン控除を受けようと思っている年の収入が3000万円以下であること 5.住宅ローンの借入期間が10年以上であること 6.住宅ローンの借入先が勤務先である場合、その利率は0.
証明書発行機関も勘違いするリフォーム部分の住宅ローン控除 建物が住宅ローン減税の対象にならない場合、リフォーム(増改築)部分は住宅ローン減税の対象となるか、否か?実は「対象とならない」と勘違いしている証明書発行機関も少なくありません。 当時の私たちも、証明書発行機関にそう言われていたので、対象外と信じていました。しかし、いろいろな情報を得る中で、対象になるのでは?と気づき、自社で調査に乗り出しました。 下記の税務署すべてに確認をとりました。 芝税務署 世田谷税務署 板橋税務署 武蔵野税務署 東村山税務署 浦和税務署 その結果、 「増改築証明書が発行されるのであれば対象になる」 ことが判明しました。 また、これは 5年間遡ることが可能 で、例えば2014年の事案申告期限は2019年の12/31まで。減税分は振り込みで還付されます。ただし、今まで確定申告をしているか、否かで手続きが変わってくるそうです。 このように個別によって違いがありますので、「自分の場合はどうなんだろうか?詳しく知りたい!」といった場合は、 必ずお近くの税務署にご確認ください 。 6. 住宅ローン控除の必要書類と提出期限 住宅ローン控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。 6-1. 控除に必要な書類 住宅ローン控除を受けるために必要な書類は、 1. 確定申告書A(第一表と第二表) 2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3. 勤務先の源泉徴収票 4. 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書 5. 土地・建物の登記簿謄本 6. 売買契約書または建築請負契約書 これらに加えて 7. マイナンバーの本人確認書類 上記が必要となりました。事前の準備が必要になるので、会社や金融機関への問い合わせや住宅会社とのやりとりもしておきましょう。 住宅ローン控除に必要な書類や手続き、書き方についての詳しい解説は、 【2018年】購入した住宅別ローン控除の必要書類と書き方を解説! をご確認ください。 6-2. 住宅ローン控除の書類提出の期間や期限と提出方法 書類提出方法は主に3つあります。 1. 税務署へ直接行く 2. 税務署へ郵送する 3. e-Tax(オンラインサービス)を利用する 必ず税務署へ行かなければならないのではなく、郵送やインターネットで行うe-Taxも利用ができます。また、住宅ローン控除の申告は、確定申告の時期と同じです。 一般的に毎年2月の中旬~3月の中旬が申告期間となります。郵送の場合は消印が申告期間内であればOKです。 住宅ローン控除として確定申告を行うための必要書類や書き方については、 購入した住宅別ローン控除の必要書類と書き方を解説!