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以上、遺族厚生年金の概要について見てきましたが、遺族厚生年金はいつまでもらうことができるのでしょうか? 受給者別に受給できる期間をまとめると、以下のようになります。それぞれ、子どもがいる場合といない場合、また夫が亡くなったときの妻の年齢により異なります。 受給者が妻の場合 子ども無し 夫が亡くなったときの年齢 支給期間 30歳未満 5年間 30歳以上 一生涯(中高齢寡婦加算ももらえる) 子供あり 夫が亡くなったときの年齢 支給期間 全年齢 一生涯(中高齢寡婦加算ももらえる) 受給者が夫の場合 子ども無し 夫が亡くなったときの年齢 支給期間 55歳未満 5年間 55歳以上 一生涯(支給は60歳から) 子ども有り 夫が亡くなったときの年齢 支給期間 55歳未満 需給なし 55歳以上 一生涯 受給者が子・孫の場合 受給できる期間は、18歳になって迎える年度の末日(障害等級1級・2級の障害の状態にある場合は20歳未満まで)を経過するまでです。受給期間中であっても、子や孫が結婚した場合や養子縁組をした場合は、支給が停止されます。 遺族厚生年金よくあるQ&A ここからは、遺族基礎年金に比べ、やや複雑な遺族厚生年金に関して、多くの人が疑問に思いがちなことに対して解説します。 Q1. 夫の死後に遺族厚生年金をもらっていた妻が再婚した場合、引き続き遺族厚生年金をもらうことができますか? A1. 再婚すると遺族年金はもらえなくなります。 再婚すると遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに受給資格を失います。遺族厚生年金を受けていた人は、再婚後10日以内に年金事務所や年金相談センターで、所定の届出書に結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーなどを記入し、年金証書を添えて提出してください。遺族基礎年金のみを受け取っていた人も、市町村役場の国民年金担当窓口に同様の届出を行う必要があります。なお、届出が遅れ、再婚の翌月以降の分も遺族年金を受け取っていた場合は、その分を返還しなければなりません。 Q2. 遺族厚生年金は課税されますか? A2. 遺族厚生年金 金額 目安高齢者. 課税されません。 国民年金法第25条および厚生年金法第41条第2項の規定により、遺族年金は、遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに非課税であり、支給額の多寡に関わらず所得税も相続税も課税されません。したがって、その年の収入が遺族年金のみの場合は、原則として確定申告をする必要もありません。 Q3.
遺族年金とは、一家の大黒柱である被保険者が死亡した場合に、残された遺族の生活が困窮しないように支給される公的年金の1つです。突然、世帯主が亡くなった家庭は、今後の生活が目処が見えなくなり不安になることも多いでしょう。 そこをサポートしてくれるのが「遺族年金」です。頼もしい制度である一方で、遺族年金の制度は非常に複雑なため種類別に解説を行いたいと思います。 本体受け取りができる年金支給額の平均を知りたい場合は、「 2018年最新|年金支給額の平均は国民年金5. 5万円・厚生年金14.
遺族基礎年金の金額 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡したときに支給される遺族年金です。その金額は定額で以下のように決まっていますが、毎年見直しされ、必要に応じて少しずつ改定されます。 また、この遺族基礎年金を受け取ることができるのは、死亡した人に生計を維持されていた「子 (*) のある配偶者」、「子 (*) 」となります。 (*)子とは 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子 簡単にいうと、高校生以下のこども(高校生でなくてもその年齢以下のこども)がいる世帯のみが受け取れる年金です。 ■遺族基礎年金の年金額 781, 700円 子の加算 第1子・第2子 各224, 900円/第3子以降 各75, 000円 対象者の家族構成 年金額 1ヵ月あたり (1円未満四捨五入) 配偶者+子1人 1, 006, 600円 83, 883円 配偶者+子2人 1, 231, 500円 102, 625円 配偶者+子3人 1, 306, 500円 108, 875円 子1人 781, 700円 65, 142円 子2人 1, 006, 600円 83, 883円 子3人 1, 081, 600円 90, 133円 ※令和2年4月~ の年金額 2-2. 遺族厚生年金の金額 遺族厚生年金は、会社員や公務員などの厚生年金の被保険者等が死亡したときに支給される遺族年金です。遺族厚生年金は年金加入者の生前の収入の額によって受け取れる金額が変わってきます。したがって、年金額はいくらですとはっきりとお伝えすることができません。 その代わりに、おおまかな目安と計算方法や厚生年金の加入実績からの確認方法についてご案内します。 2-2-1. ケース別の金額の目安 遺族厚生年金の計算方法はとても難しいので、年齢や年収から計算した概算の金額を目安として以下の表にあらわします。 ■ケース別の遺族厚生年金の年金額の目安 大学卒業後、会社に就職し厚生年金にずっと加入していたと仮定 年齢、年収別のケース 年金額の目安 1ヵ月あたり 30歳、年収約400万円 約40万円 約3万円 40歳、年収約600万円 約50万円 約4万円 50歳、年収約700万円 約55万円 約4万5千円 ※LHLにて試算 なお、60歳以上で既に老齢厚生年金を受給している人が死亡した場合、遺族が受け取れる遺族厚生年金の金額は、生前に受け取っていた老齢厚生年金額の3/4となります。 また、年金受給者が65歳以上で自分の老齢年金を受給できる場合は、老齢基礎年金のみのときは老齢基礎年金に加え遺族厚生年金を受け取れ、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受ける場合は自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金を比較して、遺族厚生年金の額の方が大きいときにはその差額を老齢基礎年金と老齢厚生年金に加えて受けることができます。 2-2-2.
そもそも遺族年金とは?
遺族厚生年金の経過的寡婦加算について 2021. 04. 20 葬儀に関するお問い合わせ 電話をかける ご相談は無料です(24時間365日) 経過的寡婦加算とは、遺族厚生年金における加算のひとつです。 中高齢寡婦加算の対象となり、中高齢寡婦加算の支給が終了した妻の年金額を補填するために支給されるものです。この記事では経過的寡婦加算について、その意味や受給要件、計算方法などを詳しくご紹介します。 Adsense(SYASOH_PJ-195) 経過的寡婦加算とは 経過的寡婦加算(けいかてきかふかさん)は、遺族厚生年金における加算給付のひとつです。 一方、同じく遺族厚生年金の加算給付のひとつである中高齢寡婦加算(ちゅうこうれいかふかさん)は、寡婦(夫が死亡した未再婚の女性)となった妻が65歳になった時点で支給が終了し、老齢基礎年金の支給に切り替わります。 ただし、妻の生年月日によってはこの老齢基礎年金の支給額が少なくなってしまう場合があり、そうした際には経過的寡婦加算を加えることで差額をカバーします。 つまり経過的寡婦加算は、年金額の低下による差が生じるのを防ぐことを目的に支給されるものなのです。 経過的寡婦加算の対象者とは 経過的寡婦加算の支給対象となるには、以下の2つの要件をどちらも満たしている必要があります。 要件1. 寡婦となった妻の生年月日が1956年4月1日以前であること 要件2. 遺族厚生年金の計算方法とシミュレーション結果まとめ【簡単に自分で計算できる方法も紹介】. 中高齢寡婦加算の受給に必要な要件をすべて満たしていること このどちらが欠けていても支給対象とはなりません。 特にひとつ目の要件の通り、生年月日が1956年4月2日以降の妻については対象にならないため注意が必要です。 また妻が遺族厚生年金と障害基礎年金の2つの受給権を有している時、障害基礎年金が支給停止となっている場合を除いて経過的寡婦加算の支給が停止されるため、この点にも注意しましょう。 中高齢寡婦加算の対象者と支給期間 前述の通り、経過的寡婦加算の支給対象となるには中高齢寡婦加算の対象である必要があります。 1. 夫が死亡した時点で夫に家計を維持されていた妻であり、遺族厚生年金の受給要件を満たしていること 2. 寡婦となった時点で40歳以上である、あるいは寡婦となった後40歳を迎えた時点で遺族基礎年金の受給要件を満たす子どもがいること ひとつ目の要件では夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なくてはいけませんが、「中高齢者の期間短縮の特例」などにより20年未満で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした場合にはその限りではありません。 ちなみにこの特例は1951年4月1日以前に生まれた場合に対象となり、性別や年齢、生年月日によって厚生年金保険の加入期間が15年から19年あれば年金受給資格を満たしたと見なすものです。当てはまる可能性がある場合には一度確認しておくとよいでしょう。 また、中高齢寡婦加算の支給期間は原則、妻が40歳から65歳になるまでの期間です。 ただし遺族基礎年金が支給されているうちは支給されない上、妻が40歳を迎える前に子どもが18歳年度末を迎えれば子どもの遺族基礎年金受給権が失われてしまい、妻も中高齢寡婦加算を受給することができなくなってしまいます。 葬儀、相続、仏壇、お墓まで人生のエンディングをトータルでお手伝いする総合ガイドブックをプレゼント!