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先生、裁判所に自己破産を認めてもらうには何か条件はいるのでしょうか? 自己破産が認められるための条件は法律で定めらており、「過去7年以内に自己破産をしておらず」「支払い不能の状態にあり」「法律が定める免責不許可事由がない」この3つを満たしている必要あります。 ということは、上記の条件を充たさない限り、自己破産ができないということですか?
意図的な財産隠しや通帳隠しではなく、単なる申告漏れであれば、免責不許可事由の対象にはなりません。 ただ、申告していなかった財産は、 自由財産の拡張対象にもならない ので、ご注意下さい。 タンス預金は現金?預金? タンス預金は"預金"という名前で呼ばれていますが、実際は、現金として扱われるので、 99万円までは自由財産として確保することが出来ます 。 通常の銀行口座預金は、20万円を超える分が処分が対象となり得ますが、タンス預金であれば、99万円まで大丈夫なので、隠す必要がない人は多いかと思います。 自己破産以外の債務整理の方法で解決できる場合も もし、どうしても守りたい財産や通帳があるのであれば、自己破産以外の債務整理の方法で、借金問題を解決できないかチェックしてみることをお勧めいたします。 例えば、 任意整理であれば、財産や通帳はチェックされません 。 また、自己破産を覚悟している人でも任意整理で解決できるケースは意外に多くありますので、まずは、借金をどれだけ減額できるか無料診断を受けてみることをお勧めいたします。 >>今すぐ借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】 自己破産で財産隠しや通帳隠しをすることは、あまりにリスクが大きいですし、場合によっては処分の対象にならない可能性もあるので、正直に申告されることをオススメいたします。
この記事でわかること 破産管財人が調査する内容がわかる 財産隠しがバレてしまう理由がわかる 財産を残したい時の対処法がわかる 自己破産手続きでは、一定の財産がある場合は管財事件として扱われ、裁判所が選任する「破産管財人」が、申立人の財産をすべて現金化して債権者へ配当します。 そのため、所有している財産をすべて調査されますが、破産管財人はどこまで調べるのかが気になるのではないでしょうか?
財産隠しや通帳隠しがバレてしまったら? もし、財産を意図的に隠していたのではなく、ただの申告漏れであったのであれば、大きな問題にはなりません。 しかし意図的に財産隠しや通帳隠しをしていた場合は、以下のような深刻な事態が待っています。 免責不許可事由に該当してしまう 財産を隠して自己破産をすることは、破産法252条第1項1号、7号で明記されている 免責不許可事由に該当 してしまいます。 1 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと 7 虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと もし、免責不許可事由に引っ掛かり、裁判所から免責を受けられなくなると、 莫大な債務はそのまま残る ことになってしまいます。 詐欺破産罪に科せられる 財産隠しや通帳隠しをして自己破産をすることは、 立派な犯罪行為 です。 法的な観点から見れば、破産法第265条の詐欺破産罪が適用され、 10年以下の懲役 1, 000万円以下の罰金 あるいは両方 を科せられてしまいます。 ちなみに、詐欺破産罪に該当する行為は以下のように定められています。 1. 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為 2. 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 3. 自己破産の「財産隠し」はバレてしまうの？ | 船橋支店サイト｜弁護士法人泉総合法律事務所. 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 4. 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為 自己破産の財産隠しに時効はある?