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こんにちは!ライターのnemuです。 このコロナ禍の影響もあり、兼業や副業を始めた人や、収入やボーナスを見てその必要性を感じている…、なんていう人もいるのではないでしょうか。その場合、税金の支払いってどうするの?と心配している人も多いはず。 また、仕事で給与をもらう場合、給与所得から様々な税金が天引きされて、手取りという形で渡ってきます。初めて給与明細を見た人は、聞き慣れない税金の名前に驚いた方もいるのではないでしょうか。 税金の仕組みってどうなっているの?確定申告ってなに?副業したいけれど、どうしたらいい? 会社任せではなく、個の力が求められている社会で生きる私たちに向けて、 今回は「源泉徴収税」 に焦点を当てて、お話ししたいと思います。 源泉徴収税って? 源泉徴収は、 その年の所得にかかる税金(=所得税)を、雇用主側、つまり源泉徴収義務者があらかじめ給与から差し引いておく ことです。 これによって、従業員側は毎月確実に少しずつ所得税を国に収めることができますし、何より個人が確定申告をそれぞれ行う必要がなくなってきます。 国側からしてみても、毎月安定して税収が得られ、確実に所得税を集めることができるので、この仕組みはとても効率的だと考えることができるでしょう。 源泉徴収の金額について 源泉徴収でいくら引かれるかは、国税庁が定めている 「給与所得の源泉徴収税額表(月額表および日額表)」 にて計算されています。 ここでは、みなさんの給与所得や、扶養家族が何人いるか?などに基づいて、適切な源泉徴収税額が決められます。 源泉徴収したお金はどこへ? 源泉徴収の仕組みについて 基本的な仕組み、事務手続きなどを解説 | 経理プラス. 会社側から源泉徴収で集められた税金は、 翌月の10日までに所轄の税務署へ 納めます。 会社の規模により、従業員数が常に十人未満の場合などは、半年に1度まとめての納付など、特例での対応となっています。 その場合、1−6月の前半期分は7月に、7-12月の後半期分は翌年の1月に納付期限が設定されています。 年末調整って? 一年間、会社がいくら源泉徴収したのか?については、「源泉徴収票」と呼ばれる書類にて確認することができます。 これは、年末の調整業務によって作成され、毎年12月か翌年の1月に発行されます。 年末に改めて調整業務が行われるのは、年度の途中で扶養家族が増えたり、新しく保険に加入したり、といった場合があるため。年度末に全ての控除を勘案することで、正しく源泉徴収税額を決めることができます。 その後、 毎月の徴収額が少なすぎた場合などは、私たちが税務署に足を運び、納税する必要があります。 この調整業務を「年末調整」と呼び、税金の過不足をここで確認することができます。 基本的には、年末最後の給料が払われる際に会社側がこの調整を行い、支払いすぎている場合はキャッシュバック(=還付)される仕組みとなっています。 一般的な会社員の場合は、源泉徴収により正しく納付できている場合が多いのですが、自分の収入、所得、源泉徴収税額は自分で確認しておくようにしましょう。 確定申告は翌年2~3月!
21%ですが、一度の支払金額が100万円を超える金額については20.
源泉徴収税の納付の処理をする(毎月10日) 最終更新日: 2021年08月02日 04:39 従業員の給与・賞与や専門家への支払報酬から源泉徴収した 所得税 や、特別徴収した場合の 住民税 は、控除した月の 翌月10日までに 所得税は事業所の住所を管轄する税務署、住民税は各市区町村へ納めます。 ※ 住民税の徴収方法が特別徴収(会社が代行して税金を徴収)ではなく普通徴収(従業員自身で納付)である従業員分については、会社側で納付の必要はありません。 目次 源泉徴収した所得税の納付 源泉徴収した住民税の納付 参考:納期の特例 源泉徴収した 所得税 の納付 1. 源泉徴収税とは 給与明細. 給与支払時などに預かった源泉徴収所得税分を確認する 「給与所得の源泉徴収税額表」 に基いて毎月の給与や賞与・退職金などから引かれた源泉所得税は、預り金として処理します。詳しくは こちら 。 2. 所得税の源泉徴収額を納付する 従業員から預かった所得税額は、弁護士や税理士へ支払った報酬から差し引いた源泉所得税などと合わせ、「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 」にまとめます(詳しくは こちら )。合計額は、翌月10日(土・日・祝日であれば休日明けの日)までに事業所の住所を管轄する税務署へ納付します。 なお、freee人事労務では「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の自動出力が可能となっており、e-tax用のファイルも出力することができます。 所得税納付時の支出については、freee会計で「預り金」勘定の支出として登録します。 源泉徴収した 住民税 の納付 住民税の年度は、毎年6月から翌年5月までとなっています。 1. 給与支払報告書を発行して提出する 年末調整の後、毎年1月31日までに従業員が居住する市町村に対して給与支払額をまとめた「給与支払報告書」を提出します。(freee人事労務を利用して提出する方法は こちら ) 2. 特別徴収税額の通知を受ける 前年度の給与支払報告書に基いて、1月1日現在に従業員が居住する市区町村から会社宛に「住民税課税決定 通知書 」が届きます(5~6月)。通知書には各従業員の天引きする住民税額が記載されています。この金額は、前年の所得に対して調整控除額を加えた金額から算定されたものになります。 所得税とは異なり、住民税は毎月12等分された金額を納付することとなり、賞与からは控除しません。 3.
源泉徴収とは、給与やその他一定の支払いを行う会社などが、その支払いを行う際にあらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度のことを言います。 今回の記事では、源泉徴収の概要と、源泉徴収した所得税(源泉所得税)の納付方法について解説します。 源泉徴収とは?
税理士の業界用語のひとつに「納特(のうとく)」があります。 「納特」の正式名称は「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」。 国税庁のタックスアンサーの題名になっているので、正式名称として扱っていいのかな、と。 No.
送付時期と提出義務について