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独自調査で「買った銘柄」が判明! いま日本株を買っている外国人は、中長期的な儲けを目指すプレイヤーたち。彼らが長い目で見て、「買い」と判断したニッポンの未来図とはどんなものか。投資先リストからその全貌が見えてきた。 不動産はまだ上がっていく 史上初の16連騰を記録した勢いそのまま、11月に入っても日本株市場は「沸騰相場」が続いている。11月1日からして日経平均株価は前日比408円高の2万2420円へと急騰し、さっそく約21年ぶりの高値を記録して見せた。 言うまでもなく、この大相場を牽引しているのは日本株市場の全取引の7割を占める外国人投資家たち。 9月の第3週まで9週連続で日本株を売り越していた彼らが、日本株の買いに急遽転じたのには明確な理由がある。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が言う。 「外国人投資家が日本株買いに転じたのは、日本の景気回復を確信し始めたのが大きい。彼らが買いを本格化させたのは9月末からですが、これは正社員の有効求人倍率の回復が確実になってきた時期と重なるんです。 正社員の有効求人倍率が1倍を超えたのは今夏が初でしたが、その後も順調に推移し、9月には1.
」をデータをもとに見ていこうと思います。 次のデータが2018年時点での 日本株式市場のそれぞれの保有金額比率 です。 個人、その他 ⇒ 17. 2%(107兆円) 外国法人等 ⇒ 29. 1%(181兆円) 事業法人等 ⇒ 21. 7%(134兆円) 証券会社等 ⇒ 2. 3% (14兆円) 金融機関小計 ⇒ 29. 6%(183兆円) 行政機関 ⇒ 0. 株価に大きな影響を与える「外国人投資家」とは何者か？ その動向を探る｜かぶまど｜株価の向こう側を知るメディア. 2% (0. 9兆円) ※カッコ内、保有金額 となっております。 この数字から、 外国人(29. 1%)と金融機関(29. 6%)が同程度の保有金額 であることがわかりました。 したがいましてこの2つの比率から 外国人投資家が日本の株式市場に強い影響力を与えているようには考えにくい ことがわかりました。 日本の株式市場における総合計保有金額は平成バブルやリーマンショックを超えている このデータを調べていていくうちに、現在の日本の株式市場全体の合計保有金額は平成初期の不動産バブル期やリーマンショックを超えた金額にあることがわかりました。 図2. 日本の株式市場における保有金額の総合計の推移 (出典:日本取引所グループ) 図2. は日本の株式市場に参加している個人や外国人などといった 各保有金額の合計 です。 図2. の推移を見ると、不動産バブル期やリーマンショック以前の保有金額よりも アベノミクス相場後の金額の方が高い ことがわかりました。 今の人々はバブルを起こさせるような「熱狂」を感じさせないほど冷え込んでいるようにも思いますが、 金額的にはかなり高い位置にある ことがわかりました。 また、データ収集開始の1970年から2018年時点までの約50年間で、 日本の株式市場は31倍 になっていることがわかります。 まとめ 今回は、1970年〜2018年までの日本株式市場における投資部門別株式保有金額についてご紹介しました。 ポイントとしては以下の3つ挙げられます。 外国人投資家の日本株式保有金額は1997年以降に徐々に増えはじめ、2012年に完全に逆転した。 現在の日本株式市場は不動産バブル期やリーマンショック以前よりも高水準で買われている。 保有金額比率は外国人投資家と日本の金融機関が同程度であることから、この数値からは外国人投資家が日本の株式市場に強い影響力を与えているとは考えにくい。 外国人の保有金額比率が圧倒的に高くないことから、このデータでは日本の株式市場への影響力は強いものかわかりにくい結果となりました。 次は、日本の株式市場におけるそれぞれの「年間の売買金額」を見ていこうと思います。 <関連> 【最新版】データで見る日本株式の部門別売買金額状況の年間推移 あおりんご
外国人は今年、一貫して日本株を売り越し 日経平均は、コロナ・ショックの暴落、その後の急反発を経て、6月以降は強弱材料がきっこうし、膠着(こうちゃく)しつつあります。 日経平均日足:2020年1月4日~8月12日 コロナ・ショックの急落局面も、その後の急反発局面も、6月以降の膠着局面も、外国人は一貫して日本株を売り越しています。外国人の売りを吸収しているのは、日本銀行によるETF(上場投資信託)買いです。 外国人投資家の日本株売り越し額と、日本銀行による日本株ETF買い付け額:2020年1月~7月 出所:東京証券取引所・日本銀行データより楽天証券経済研究所が作成 外国人投資家は、1~7月に日本株を4兆6, 035億円も売り越しています。それを、日本銀行による日本株ETFの買い付け5兆854億円によって吸収している形です。 アンケートに回答する 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >> ※リスク・費用・情報提供について >>
9%と高めです。 20代〜30代で開設意向ありまで含めると20代〜30代の84%がNISA口座に前向きです。 年収300万円未満が日本の投資家のボリュームゾーンである現状を考えると、少額投資・非課税のNISAと相性がよい人が多いためうなづける結果ではないでしょうか。 NISAで米国株投資や投資信託を通して海外投資をするのは、分散投資の観点からも大多数の日本人投資家におすすめです。
株価に大きな影響を与える「外国人投資家」とは何者か? 日本株を爆買い中の外国人投資家は、日本経済の先をこう見ている（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）. その動向を探る 現在、日本株の6割以上が海外のファンドなどの「外国人投資家」によって売買されていると言われます。彼らは株価にどんな影響を与えているのでしょうか。その動きを見極めることは、相場の動向を見通すための重要な鍵となります。 投資家の動きをつかむには 株式市場には様々なプレーヤーが存在します。東京証券取引所(東証)が定期的に公表している「 投資部門別売買動向 」を見ると、そうした投資家たちの動きを把握することができます。 その中でも株式市場に大きな影響を与えているのが、売買代金の約6割を占める 外国人投資家 です。その定義と、彼らがどのような売買手法を行っているのかを詳しく解説していきます。 「投資部門別売買動向」とは? 投資部門別売買動向とは、東証が毎週第4営業日に公表する、個人、外国人、金融機関など投資家ごとの前週分の売買動向をまとめたもの です。主に次のような項目に分かれています。 投資信託 事業法人 金融機関(生損保・銀行・信託銀行) 個人(現金・信用) 外国人投資家 日本株売買の6割以上が外国人投資家 この中で注目したいのが 外国人投資家 の売買動向です。 日本の上場企業のうち、99%以上が日本に本社を置く〝生粋〟の日本企業です。株主も、多くは国内金融機関や個人投資家で、およそ7割を占めています。外国人投資家は3割程度に過ぎません。 しかし、日本株売買のシェアとなると、外国人投資家の割合が約6~7割に跳ね上がります。 株価形成に影響を与えるのは、株式の保有ではなく、実際に売買を行っているかどうかです 。株式を大量に保有していても売買しなければ株価への影響はありません。 さらに、相場動向に影響を与える先物市場においては7~8割が外国人投資家とされ、「 日経平均株価が500円以上動く時は背後に海外勢がいる 」とも言われています。 「外国人投資家」とは? 投資部門別売買動向における外国人投資家とはどのような人たちなのでしょうか 。 東証は、外国人投資家を「 日本国外の住所から出された注文 」と定義しています。国籍ではなく、拠点のある住所が国外かどうかがポイントです。 したがって、大手金融機関など日本の機関投資家がアメリカやヨーロッパなどの投資顧問会社に資金を預けている場合も、外国人投資家に分類されることになります。 そうはいっても、外国人投資家の大半は純粋な海外マネーです。ヘッジファンドやコンピューターによるHFT(高頻度取引)も含まれる一方、長期保有の投資家も多くいます。 ただ上記のように、 一部にジャパンマネーが含まれているなど、ひとくちに「外国人投資家」と言っても、その投資手法や参加者の顔ぶれは多彩 なのです。 外国人投資家の売買手法とは?