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2015年10月23日 平成27年2月に施行された 「空き家対策特別措置法」 をご存知ですか?近年、空き家の数は増え続けており、今後も増加していく傾向にあります。 「空き家対策特別措置法」では、管理が行われていない空き家が、防犯や景観など、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼすことを防ぐために施行され、現在、空き家を所有している人にとって、無視できないものであるといえます。 そんな「空き家対策特別措置法」について、わかりやすくご説明します。 「空き家対策特別措置法」は、なぜ作られたのか? いまさら聞けない！空き家対策特別措置法（空き家法）をわかりやすく解説｜空き家コラム. 全国の空き家の総数(平成20年)は約760万戸に及び、そのうち約270万戸を個人住宅が占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。 また、全国的な空き家率も、2008年から2013年の5年間で、63万戸(8. 3%)増加しており、今後さらなる空き家の増加が見込まれることから、空き家対策が必要となり制定されました。 法律的に、空き家として扱われるのは、どんな物件? 空き家とは、「人が住んでいない物件のこと」と、誰もが思っているかと思います。では、空き家対策特別措置法の対象となる、法律的に空き家と認められる物件は、どのような物を指すのでしょうか?以下をご覧下さい。 ①居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物 具体的には、1年を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことが判断基準になっている。 また、そのうち「特定空き家(自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家)」とは、 ②倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 ③著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ④適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 ⑤その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 このような状態にある物件を、空き家と認定しています。 空き家と認定されるとどうなるの?
きちんと管理のされている空き家は空き家対策特別措置法の対象になりません。 ではどんな状態にある空き家が対象になるかというと、 倒壊などの危険のおそれがある状態 衛生上有害になるおそれがある状態 きちんと管理がされていない為、景観を損なっている状態 周辺の生活環境の安全を守る為に放置する事が危険な状態 上記に当てはまる状態にある空き家等を「特定空き家等」という。 空き家対策特別措置法で何が起こるの? 空き家対策特別措置法が施行される前は自治体の条例でしか対応できなかった事が、空き家対策特別措置法が施行された事により特定空き家へ行政の立ち入り調査が出来るようになりました。 また、所有者に指導、勧告、命令、代執行の措置がなされる事になります。 ここは確実に知っておいた方が良いところなので、詳しく説明していきましょう。 行政による空き家の立ち入り調査ができる 空き家対策特別阻止法が出来る前は空き家の実態をきちんと把握できていなかったのが、行政が空き家の所在から戸数状態を把握する事で特定空き家について立ち入り調査と所有者への是正異勧告が可能になりました。 特定空き家とみなされ、行政の立ち入り調査を拒否した場合には20万円以下の過料が課せられることがあります。 行政からの是正はどうくるの?
勧告されても所有者が対処しない場合、市町村は空き家の所有者に対して改善の命令をします。命令は助言、指示、勧告といった行政指導よりも重く、行政処分と言われる行為で、空家等対策特別措置法では命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。 また、命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する「 行政代執行 」により、樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体が行われる可能性もあります。 命令を受けた場合、それは行政からの最も厳しい通告だと思ってください。空き家をこのまま放置し続けると、建物の倒壊、火災の発生などで近隣住民の生命を巻き込む非常に高い危険性があり、一刻も早い迅速な対応が必要な状況です。もし管理状況改善の命令を受けた場合、すぐに職員に連絡し、空き家を適切に改善するような対応を取るようにしてください。 ▲このページの先頭へ戻る 特定空家とは? 特定空家に指定された後に改善の勧告されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。 このページでは、特定空家に係る罰則や、どのような状態であると「特定空家」に指定されてしまうのか、国土交通省のホームページに掲載されているガイドラインに沿って、当センターなりに解釈し、分かりやすくイラストで説明します。 空き家・空地の管理とは? 空家等対策特別措置法という空き家の適正管理を義務づける法律が新しくできました。空き家を放置してしまうと、命令違反による罰金や特定空家への指定という制度も設けられています。また、「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税の優遇が無くなり、税金が最大6倍になってしまう可能性もあります。そうならないためにも、所有する空き家はきちんと管理することが大切です。 気軽に頼める「100円管理」 毎月1回、外部から建物を目視点検。写真付の巡回報告書で安心です。 100円管理サービス 将来を考えて「しっかり管理」 建物を外部・内部から隅々まで点検。建物の劣化を防ぎ、価値を維持します。 しっかり管理サービス 空き家・空き地に関する無料相談は全国各地から承ります。お気軽にお電話ください。 0120-336-366 [受付時間]9時~18時(土日祝も営業) 「特定空家」資料請求(無料)も可能です! 「特定空家」についてじっくり資料を読みこみたい、異なる場所に住んでいる親に資料を見てもらいたいなど、お気軽にご利用ください。 1.
転勤や相続などの理由で空き家を所有した場合、売却しないのであれば適切に管理する必要があります。 空き家の管理が十分でないと、空き家対策特別措置法により、自治体から管理を指導されたり強制的に対処されたりする可能性があるためです。 空き家対策特別措置法とはどのような法律で、空き家の管理を放置するとどのようなペナルティが待っているのでしょうか?