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更新日: 2021-02-08 お金のこと 「もう今日は仕事がないから帰っていいよ!」 「明日は指導できる社員がいないんだよね…休んでもらえる?」 小規模な企業やお店ほど、こういった話が聞こえてきます。 「 帰るのはいいけど、お給料が減っちゃうのは困る…! 」 と思っているパート主婦・アルバイトの方も多いのではないでしょうか。そんな時に頼りになるのが"休業手当"です。 今回は、休業手当についてご紹介します。 そもそも休業手当とは? 労働基準法 休業手当 計算方法. 急に仕事がないから帰って!と言われても、今月予定していた収入が入らないと困ってしまいますよね。 そういったことがないように定められているのが 休業手当 です。 休業手当はどのような制度なのでしょうか? 労働基準法 第26条で、下記のように定められています。 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 つまり、雇用主の都合で仕事をしないことになった場合には平均的なお給料の 6割以上の手当 を支払わないといけない、ということです。 ここでいう労働者には、パートや契約社員などすべての従業員が含まれています。 "使用者の責"については、地震や災害など不可抗力による場合を除いて、たとえば材料が足りなかった・工場の機械が壊れてしまったなどの理由によって休業をせざるを得なかった、などのことをいいます。 今日は暇だから帰って!という場合でも対象になります。 休業手当の計算方法 では、実際に休業補償対象になった場合の計算をしてみましょう。 1.仕事に行く予定だった日に、丸1日仕事がなくなってしまった この場合は平均賃金の60%以上の休業補償支払いが必要になります。 ※平均賃金=過去3か月の賃金総額をその期間の総日数で割った金額 「 直近3か月のお給料合計÷その期間の勤務日数×0. 6 」で支給額で計算ができます。 2.仕事がないからと早退するように言われてしまった この場合、その日に働いたお給料が平均賃金の60%以上であれば休業手当は不要です。60%未満の場合は、その差額を支払う必要があります。 たとえば、 ◆10時~15時で働いたが、15時で帰るように言われた (15~16時は働かなかった。※10~15時勤務(休憩60分)実労働時間は4時間) この場合、60%以上が支払われていれば休業手当は不要です。 ◆10時~12時で働いたが、休憩を取らずに12時で帰るように言われた (12時以降の勤務なし) この場合、1平均賃金の60%未満であれば、差額の支払いが必要になります。 休業補償と休業手当は違うの?
それぞれに当てはめて計算していきます。 ①1, 000円×8時間×15日×3カ月÷90日=4, 000円 ②360, 000円÷45×0. 6=4, 800円 ②の方が高いのでこの場合は②で出した平均賃金の4, 800円で休業手当を計算します!
労働に対する基本的な考え方に ノーワーク・ノーペイの原則 があります。ノーワーク・ノーペイの原則とは労働者による労務の提供がなければ、会社に支払い義務は発生しない、要するに働かなければ賃金なしというもの。 原則の前提に、労務を提供できなかった理由が、労働者の責任もしくは労働者と使用者のどちらの責任でもないということがあります。たとえば理由なく自宅待機を命じられた場合、使用者の責任になるためノーワーク・ノーペイの原則には該当しません。従って、働いていなくても労働者は賃金を受け取ることができるのです。 社員のモチベーションUPにつながる!
休業手当は社員が休みでも支払われる賃金です。なぜ働いていないのに賃金が発生しているのか、考えたことはないでしょうか。 休業手当の定義や種類 具体的な事例 休業手当がどのような性質のものか などについてまとめました。 1.休業手当(の定義)とは?