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(このページは、改正民法に対応しています) 旧民法では、「 売主の担保責任 」と言っていましたが、改正民法により、「 契約不適合責任 」となりました。 契約不適合責任のポイント一覧 契約不適合責任とは? 「 引渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものである 」ことを 契約不適合 と言います。 例えば、「350mlのアサヒの缶ビール」を100本注文したにも関わらず、 ①「キリンの缶ビール」が引渡されたら、「種類」に関して契約不適合があるといえます。 また、②「賞味期限切れの缶ビール」が引渡されたら、「品質」に関して契約不適合があると言えます。 さらに、③90本しか缶ビールが引渡されなかったら、「数量」に関して契約不適合あるといえます。 では、契約不適合がある場合、買主はどのような権利を主張できるのか?
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 2. 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 一 債務の履行が不能であるとき。 二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。 ※出典: 公益財団法人 不動産流通推進センター より 3.
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2020年4月1日、「120年ぶりの大改正」といわれる民法改正が行われました。これは、 民法からの出題数が全体の3分の1である宅建試験 にも大きな影響を及ぼすものです。そこで今回は、改正された新民法から「契約不適合責任」をとりあげてご紹介します。 「契約不適合責任」とはどういうもの? 2020年4月の民法改正では、売主が買主に対して負う「瑕疵担保責任」に代わり「契約不適合責任」となりました。 「契約不適合責任」では、旧民法に比べて買主側の請求権が増え、売主側の責任が重くなります。そのため、売主は民法の改正内容をよく熟知し、理解しておかなければなりません。 参考サイト 住宅業界に関連する 民法改正の主要ポイント(国土交通省サイト) 買主に認められるようになった権利 1. 契約不適合責任とは？特約で免責できる？瑕疵担保責任からの改定内容も解説 - 不動産売却の教科書. 追完請求 「追完請求」は、不動産業界において「修補請求」とも言われ、種類・品質・数量などが契約内容と異なっていた場合、「追完請求」により 買主は売主に完全なものの提供を求めることができます 。 たとえば、中古物件のため雨戸の一部が壊れている場合、売買契約書にその旨が書かれていないようであれば、売主に雨戸の修補を請求することが可能です。 旧民法では認められていなかったものですが、民法改正により変更となりました(改正民法第562条)。 関連情報 買主の追完請求権(全日本不動産協会サイト「法律・税務・賃貸Q&A」) 2. 代金減額請求 売主に1. の追完請求を行ったけれど修補しない、もしくは修補ができないという場合は、買主は売主に対して代金を減額してもらえるよう「代金減額請求」が行えます。 また、修補できないのが明らかである場合は、追完請求せず、すぐに代金減額請求を行うことが可能です(改正民法第563条)。 3. 債務不履行による損害賠償請求 2. の代金減額請求で補えきれないものについて、買主は売主に対して損害賠償の請求ができます。 旧民法では、債務不履行についての規定がなく、線引きが難しいものでした。今回の改正民法では、履行不能の場合に債権者がその債務の履行を請求できない旨を明文化しています。また、履行不能は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能である」と規定されました(改正民法第412条)。 さらに、旧民法の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求では、「瑕疵があることを知った時から1年以内に請求」する必要がありました。これが契約不適合責任では、 「不適合を知った時から1年以内に通知」 に変更されています(改正民法第566条)。 4.
債務不履行による解除権 1. の「追完請求」を行ったにも関わらず売主が応じない場合、買主が契約を解除できるのが「解除権」です。 売主が追完請求に応じない場合、買主は、代金減額請求では納得がいかない場合もあるでしょう。その場合、売主は購入をやめ、契約はなかったものにできます。そして売主には、売買代金を返還する義務が生じます。 また「無催告解除」の規定もあらたに創設されました(改正民法第542条)。 契約の内容とは異なり契約の目的も果たせないときには、すぐに契約を解除できます。しかしこの規定は、目的を達成できないときに限り行使される権利であり、多少の不具合で補修できる場合は認められません。 契約内容は、詳細に書きましょう! 新民法の「契約不適合責任」では、「契約の内容と合致しているかどうか」が大きなポイントです。 売主は買主に重要事項などの詳細をしっかりと告知するとともに、明文化しておくことがとても重要です。また買主においても、買主が知った売買物件の不備などを、契約書に記載しておく必要があります。 新民法では、これまで以上に売主と買主の双方で良いコミュニケーションを構築する必要があります。 内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定を受けた業界最古の全国組織である公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部・公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部は、埼玉県下全域で5つの支部がある宅建業者約1, 750店舗の会員で構成する団体です。 加盟する団体にお悩みの方へ
家やマンション、土地などの売買契約を締結するときに出てくる「瑕疵担保責任」。 瑕疵担保責任とは、売却後に売主が負う損害賠償や契約解除等の責任のこと この瑕疵担保責任が見直しされ、2020年4月の民法により「契約不適合責任」となりました。 単なる名称変更だけでなく、内容も大きく変わりました。 【執筆・監修】不動産鑑定士・宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター 株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二 大手ディベロッパーにて主に開発用地の仕入れ業務を長年経験してきたことから、土地活用や不動産投資、賃貸の分野に精通している。大阪大学卒業。不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である「株式会社グロープロフィット」を2015年に設立。 資格 不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)・中小企業診断士 ※2020年4月1日以降の民法を「新民法」、2020年3月31日までの民法を「旧民法」として解説します。 1.