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老齢基礎年金を満額受給でき、かつ夫が現役時代に月給50万円の給与があった場合でも、仮に65歳で夫に先立たれた妻が、平均余命通り90歳まで生きるとすると、 不足分1万5千円×12か月×25年=約450万円 残された奥様の生活費として 450万円 の生活費が足りなくなる というわけです。 75歳以上になると介護が必要になるケースが増え、女性は男性よりもその割合が多く、要介護者の約7割が女性となっています。 介護に備える費用としてさらに月々で約10~30万円が必要となり、 65歳時点で2000万円の貯蓄を用意しておかなければならない ということになるわけです。 これが、以前物議をかもした 「老後に貯蓄として2000万円が必要」 という発言に繋がるわけなんですね。 早い段階からの老後資金を蓄えるには ここまで見て来たように、老後資金の貯えは、 夫に先立たれて後悔しないよう前もって計画的に進めていくことが大切 です。 ある程度の年齢になってからでは、働くことのできる場面も限られてきます。 ましてやコロナ渦の中で収入を得る方法が極端になくなってきているのが現状です。 それでは、どのようにして効率的に貯蓄をすればいいのでしょう? 貯蓄をするためには固定費を減らすのが第一歩 「コロナ渦で貯蓄にまわすだけの余裕なんてない」と言われる方も多いでしょう。 それでも、なんとか貯蓄をしておかないと、 夫が死亡したのちは、そののちの生活がさらに苦しいものになっていまいます。 貯蓄をするためには固定費を減らすのが一番です。 中でも 「生命保険」はマイホームに次いで大きな支出 といわれます。 先ずはこの 大きな固定費である保険を見直す ことからはじめるのをお薦めします。 コロナにかかったら保険に入れなくなる場合もあるので注意 「いっそのこと保険をやめて貯蓄をしようか」 と思う方もいらっしゃると思います。 ですが、安易に加入している保険をやめてしまうことはおすすめできません。 なぜなら、 もしコロナにかかった場合、その後は保険に入れなくなる場合もある からなのです。 というのも、 コロナ自体のリスクの割合が保険会社では現時点で試算できない から。 保険はあくまでデータに基づいた試算の上で運営されています。 コロナについては、まだデータが不十分のため試算できず、そのため コロナにかかったら保険に加入できないというのが現状 です。 (記事投稿:FPやすだともこ) 【関連記事】 専業主婦は年金をいくら受け取れるの?
老齢年金と計算方法が異なる「遺族年金」 年金には、 老後に受け取る老齢年金のほか 遺族年金や障害年金があります。 老齢年金は現役時代と同じように働けず、 収入が減ったり 貯蓄が減ったりする リスクに備えて支給されるものです。 一方、遺族年金は、 配偶者等が死亡し、 残された遺族の生活が 大変になるリスクに備えて 支給されます。 障害年金は、 障害を負ってしまい 日常生活や仕事が制限されるようになり、 収入が減ったり 医療介護費用が増えたりする リスクに備えて 支給されるものです。 このように、 年金は人生の大きなリスクに対して支給される保険です。 保険ですから、 保険料を負担した人が 給付を受けられます。 そのため、 未納期間が多いと年金を受け取れなかったり、 金額が少なくなったりするのですが、 遺族年金や障害年金は、 老後の年金と計算方法が やや違います。 では、どのように違うのか、 ある夫婦を例に遺族年金と 老後の年金を考えてみましょう。 遺族年金の大切さを 小室ファミリーで 知りました。 ちゃんと、調べて 頂きたいです。😒
!リバースモーゲージについて ◆専業主婦のヘソクリは妻のもの?夫のもの? ◆離婚時の財産分与は贈与税の対象になりますか? カテゴリ : 相続トラブル 筆者紹介 伊瀬知 晃 福岡相続サポートセンター 代表取締役 会長 お客様の人生の締めくくりに、残された家族や子供達が争いなくすこやかに人生を過ごせるように、あなたの想いを伝える為のお手伝いをしたいと考えています。 悩んでいてもなかなか相談はしにくいことってありませんか。 そんな普段のなにげない不安や悩みの相談から、財産の見方、資産の有効活用の仕方、家族への遺し方の提案など、専門的な方々と協力し合いながらトータルでコーディネートいたします。 相続に関するお問い合わせ・ ご相談はお気軽に お電話でのお問い合わせ 092-716-1237 受付時間:午前10時~午後5時(土日祝日除く)
これまで紹介してきた遺族年金ですが、誰でも支給されるのでしょうか? 答えはNO! 支給されるためには、条件があります。 それは、夫が保険料を納めていたかどうかということ。具体的には、 ・死亡した月の前々月までの1年間に保険料の滞納がない(令和8年3月31日までの経過措置) ・20歳以降の期間のうち、3分の2の期間以上保険料を納付している が条件となります。 また、年金受給資格があればこれらの保険料納付の条件は問われません。 最近、年金保険料を払わない人が増えているといいますが、この遺族年金を考えただけでも、保険料を支払うべきだということがよくわかります。保険料免除期間も保険料納付期間にカウントされます。保険料の支払いが厳しい場合は、滞納などせず免除などの申請をしましょう。 公的年金の支給額を確認してから生命保険の検討を 意外と年金の支給額が多いと思われる方も多いのではないでしょうか? 例えば、自営業の夫が、妻と0歳の子どもを残して死亡した場合、年間100万5600円の年金が支給されることになります。この年金は、子どもが18歳になるまで支給されるわけですから、18年間で総額1810万円が支給されるということです(令和3年度)。 万が一の時のお金については、まずは遺族年金を考えた上で、足りない分を民間の生命保険で補えばいいわけです。年金の支給額を知りたい時は、年金事務所などに問い合わせれば教えてもらえます。イザという時のお金、しっかり把握しておきましょう。 ※この記事では遺族年金の概要について書いています。年金制度は、細かい条件や規約などがありますので、実際の支給条件や金額については、年金事務所などにお問い合わせください。 文:福一 由紀(マネーガイド)