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36協定とは? 時間外労働をさせるには、 労働者と使用者が協定を結ぶ必要があります。 これを 「36協定(サブロク協定)」、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 以下は、36協定を分かりやすく表にしたものです。 【36協定】 1日8時間、1週間に40時間を超えて労働(時間外労働)させる場合 法定休日に労働(休日労働)させる場合 ↓ 【効力を持たせるためには】 労使間で書面による協定を締結すること 労働基準監督署に届け出ること 上記で分かるように、労働者に法定労働時間を超えた労働や休日労働をさせる際は、あらかじめ「書面による協定」を締結し、「労働基準監督署に届け出る」ことが定められています。 しかし書面による協定を締結せず、労働基準監督署に届け出ることを怠った上に時間外労働をさせた場合は、 労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます(労働基準法109条)。 2-2. 上限規制はどう変わる? 【チェックリスト】時間外労働上限規制 中小企業が今やるべきこと | 働き方改革ラボ. 改正前は、実質的に法律上の時間外労働の規制がありませんでした。改正後は、 法律で時間外労働の上限が決められ、これを超える労働はできなくなります。 原則的に 時間外労働は「1日2時間程度」で、月にすると「45時間」年間で「360時間」です。 法定労働時間は、改正前と変わりなく「1日8時間・週40時間」となります。 しかし例外もあり、特別条項付きの36協定を届け出ていれば、以下のような労働が可能となります。 ①時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ②年に720時間以内 ③時間外労働と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全てひと月当たり80時間以内 ④時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年に6ヶ月が限度 (出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制」 ) 特別条項の有無に関わらず、 1年を通して時間外労働と休日労働の合計は月に100時間未満で、2~6ヶ月の平均が80時間以内にする必要があります。 これを超えると、前述した労働基準法違反により罰金が科せられるため、きちんと勤怠管理を行うことが必要です。 3. 時間外労働を発生させないための対処方法 時間外労働をさせると罰金が科せられることは分かりましたが、定められた労働時間を超えないための対処方法はあるのでしょうか。以下は、様々な企業が独自で早期帰宅を促すために取り組んでいる対策例です。 時間外労働の貼り出し 個人の時間外労働時間を公表することで、「残業は恥ずかしいこと」と認識させ早めの帰宅を促す。 朝方勤務の奨励 午後8時以降の労働を禁止し、早出勤務をした場合は割増し賃金や軽食を支給することで時間外労働を減らす。 上記で分かるように、 時間外労働を減らすことに向けて様々な工夫が施されています。 しかし、業務の見直しや支援が行われていないため、時間外労働をしないための対策による成果を上げることは難しいといえるでしょう。 ここからは、時間外労働を発生させないための対処方法を詳しく解説します。 3-1.
実は2つの要件を満たすことで、法定労働時間を超えて働くことが可能となります。 1. 36協定の届出 2.
この記事は、見やすく再編集・資料化したPDFダウンロード版も配信しています。 ▼ こちらより登録、ダウンロードへお進みください ▼ 2020年4月、働き方改革法の時間外労働上限規制が中小企業向けに適用されました。これまで定められていなかった労働時間に関する罰則付きの規制が、いよいよスタートしました。法律の順守、そして仕事の生産性を上げて労働時間を削減するために中小企業が今すぐしなければならないことを、チェックリスト形式でご紹介します。 まずはおさらい!2020年4月から何が変わった? 2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働時間の上限規制をメインとした、働き方を変えるための規制を盛り込んだ法律が整備されました。ただ、労働時間に関するルールは、中小企業に対しては1年間の猶予期間が設けられていました。 2020年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても適用されました。今後は中小企業に対しても、臨時的な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えた残業が禁止されます。 時間外労働上限規制について詳しくはこちら 法改正で何が変わった?5分でわかる残業時間上限規制 │働き方改革ラボ また、建設業、自動車運転、医師など、5年間時間外労働の上限規制が免除される職種もあります。対象から除外される事業の内容や2024年4月以降の取り扱いなど、詳しくは 厚生労働省による解説 をご確認ください。 労働時間上限規制について、やるべきことチェックリスト では次からテーマ別に、中小企業がやらなければならないことをリストでご紹介していきます。 労働時間の削減のために進めるべきことは、大きく分けると以下の3つ。 「働き方への意識改革」 「仕事の生産性を上げる取り組み」 「労働時間を減らす仕組み作り」 その中で、具体的にやるべきことをお伝えします。あなたの会社はどれくらいできていますか?確認しながら見ていきましょう。 残業ありきの働き方を見直す意識改革 1. トップからのメッセージ発信 2. 法律の内容と労働時間削減の目的を周知 3. 時間外労働の上限規制 管理表. 残業ありきのマネジメントを見直す 4. 残業を強いる空気の是正 まずは、トップから明確に、生産性向上や労働時間削減の方針をメッセージとして発信しましょう。ベテラン層の社員を中心に、過去の成功体験や古い慣習から残業をよしとする価値観が体に染みついているケースもあります。経営者が、長時間労働ありきの働き方を評価しないことと、働き方改革を進める意思を社員に伝えて、労働時間に対する全社の意識を変えることが大切です。 また、労働時間を削減すべき理由と目的を社員に周知することも欠かせません。罰則付きの法律が定められていること、そして残業を減らすことが、社員のワークライフバランス実現や、会社の将来的な生産性向上につながることを丁寧に説明しましょう。理由もわからずただ「残業を減らせ」と言われるだけでは、労働時間削減の必要性に納得できず、行動につながりません。 残業時間を見越して部下に仕事をさせるマネジメントの見直し、そして上司が帰らなければ退社できないなどの残業を強いる空気の是正も必要です。実態がつかみづらい場合は、社員アンケートを行って状況を確認して、課題のある部署から改善していきましょう。 生産性を上げるための取り組みを進める 5.
労働時間の上限を越えた場合は罰金も… 労働時間や残業時間の上限が守られなかった場合の罰則は、『30万円以下の罰金』『半年以下の懲役』のいずれか、もしくは両方が課されます。 会社の売上規模からすると軽い罰に感じるかもしれませんが、現代社会において、労働基準法違反で訴えられたり処分されたりすると、「従業員を大切にしない企業」「法律を守らないブラック企業」というイメージが広まってしまいます。 ブラック企業というマイナスなイメージをもたれてしまうと、採用が難しくなったり、そもそも社会的信用を失い資金調達や上場が難しくなるリスクがあります。 適正な勤怠管理によって、労働時間の上限を超過することがないようにしましょう。 関連記事: 労働時間に関する法律で企業が受ける罰則と受けないための対応とは 5.