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相続関係説明図とは、 亡くなった人の相続人が誰で、各相続人が亡くなった人とどのような続柄なのかという相続関係を説明するための家系図のような図 のことです。 相続関係説明図は何のために作成する?
法則3:同じ順位に該当する相続人は全員が対象となる 第一順位のお子さんの場合を例にすると、長男だから、次男だから、長女だからなど立場によって順位が異なったり、財産を分割する割合の基準(法定相続分)が変わることはありません。 養子縁組をしたお子さんや、前妻との間のお子さんであっても同様となります。また第二順位のご両親がご健在の場合にも、お父様もお母様も同順位となりますし、法定相続分が変わることはありません。 図13:お子さんのみの場合の相続順位と法定相続分 図 14 :お子さんのみ(養子含)の場合の相続順位と法定相続分 2-4.
5つの法則を利用した順位決定で稀な4つの考え方 相続の順位を考えたり、相続の対象者を考える際に「このような場合はどう扱ったらよいのだろうか」という疑問が発生する稀なパターンについてご説明します。 4-1. 韓国ドラマ『相続者たち』の概要、あらすじ、視聴率、レビューを紹介！｜KMAS [ケイマス]. 相続人の1人が行方不明の場合も相続人として扱う もう何年も姿を見ないし、今どこで何をしているのか家族の誰もが知らない。というケースがあります。 しかし「法則3:同じ順位に該当する相続人は全員が対象となる」のとおり、原則としては相続人となり、その割合で差が生まれることもありません。 行方不明だからといってこの人を無視して割振りはできません。 連絡が取れない場合は、まずは最後の住所地の役場に連絡をし、戸籍や住民票を取得してください。 その上で不明な場合には、行方不明の期間が7年未満の場合は不在者財産管理人(代理人)を選任し、7年以上の場合は失踪宣告(死亡したとみなす)を申し立てます。 4-2. 相続人の1人が認知症の場合も相続人として扱う ご両親など認知症になられたご家族がいらっしゃる場合にも、除外したり割合で差をつけたりすることができません。認知症になる前から任意後見人をつけていればその方が、認知症になってから選任したのであれば成年後見人が相続人に変わって対応をします。 ※成年後見人について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4-3. 相続人の1人が胎児の場合も相続人として扱う おなかに赤ちゃんがいる場合には、相続人の1人としてみなされます。ただし、死産であった場合には、相続権を失うことから、遺産分割は出産後におこなうことをオススメします。 ※胎児の相続権について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4-4. 相続人の1人が相続放棄をしたら相続人として扱わない 相続人の一人が相続放棄をした場合、民法の上での考え方では相続人ではないとされます。よって、相続の順位や相続の対象者を考える場合には、初めから居なかったものとして考えます。 ただし、相続税法上では放棄しても法定相続人としてカウントするため、基礎控除額など非課税枠の計算をする場合には相続人の数としてカウントします。 <法定相続分による分割> 配偶者:割合1/2 金額600万円 長 女:割合1/2 金額600万円 図 31 :相続放棄をした場合の相続順位と財産分割のイメージ ※相続放棄について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4-5.
Pocket もし、亡くなられたお父様の遺産総額(現金・自宅などを合わせて)が5, 000万円の場合、「ご自身がいくら相続できるか」について考えたことはありますか? 図1のようなご家族の場合、相続する財産は誰がどのくらいもらうことが基本となるのでしょうか。 また、祖父母がご健在の場合、祖父母は相続の対象ではないと、はっきり答えることができるでしょうか。 図1:ご両親の相続を考える例 一般的に遺産相続を考える場合には、遺産相続の順位がわかれば、ご自身が相続できる金額がわかります。 (相続税が発生する場合は、相続税の納税前の金額) 図2:ご自身の相続する財産を決める大まかな優先順位 遺産相続の基本は、「遺産相続の順位」と説明しましたが、順位が決まればその割合(法定相続分)も自動的に決まります。 ただし、ご家族の状況や関係性に応じて、円満な話し合い(遺産分割協議)できれば、相続する人とその割合は自由に変更できます。 本記事では、「遺産相続の順位」について分かりやすくイラスト図解で解説していきます。 ※法定相続分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 ※遺産分割協議(話し合い)について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 1. 遺産相続の対象範囲・対象者決定の順位にはルールがある 遺産相続をする場合、誰が遺産相続の対象者となるのか、その対象者を決めるための優先順位はどうなっているのかなど、何となく想像ができるもののいざという時に正しい知識を持って判断するとなると不安になると思います。 優先順位を考える前に押さえておきたい3つのポイントがあります。 1-1. 遺産相続の対象範囲は民法で決まっている 遺産相続の対象範囲は、配偶者、お子さん・お孫さん、ご両親・祖父母、ご兄弟など対象となる範囲が決まっています。 相続関係の書籍やホームページを見ていると、図1のような対象範囲を良く目にすると思いますが、こちらが民法で決められている対象範囲です。相続の対象者の決め方は、2章を確認します。 また、第四順位はありませんのでこの範囲に該当する相続人が一人もいない場合には、財産は国庫に帰属することになります。 図3:遺産相続の順位と対象範囲 1-2. 相続関係説明図って？作成方法や法定相続情報一覧図との違いも解説 - 遺産相続ガイド. 遺産相続の対象者を決める順位も民法で決まっている 1-1. で説明した範囲に該当する方全員が相続の対象となるわけではなく優先順位が決まっており、その優先順位に沿って該当した方が、今回の相続人となります。 順位には第一順位から第三順位まであり、上位の順位の方がいればその順位の方が相続人となります。 具体的には2章でも説明しますが、お父様が亡くなられた場合にお母様(配偶者)とお子さんがお二人(第一順位)いらっしゃる場合には、お母様とお子さんお二人だけが相続の対象となります。 1-3.
相続財産を分割する割合は、遺言の有無と話し合いで決まる 遺産相続の対象者がわかると次はどのように分割すればいいのか、ということを考えますが分割する割合にはいろいろな考え方があります。 まず、遺言がある場合には遺言の内容が最優先となります。 ただ、遺言に「長男に全ての財産を相続させる」という文言があった場合など、特定の方に財産を相続させる遺言内容だった場合には不平等となるため、最低限の相続財産をもらう権利「遺留分」の請求ができます。 ※遺留分について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 また遺言が無い場合には、民法で定められている法定相続分という割合を参考にして分割をします。この法定相続分は基準であり、絶対ではありませんので亡くなられた方の意思を大切にして分割しましょう。 法定相続分を基準として、遺産分割協議という相続財産をどのように分割するか決める話し合いをおこない、その中で分割割合を決定します。 図4:法定相続分の一例 2. 相続順位を自分で考えるために押さえておくべき「5つの法則」 1章で説明したとおり、民法では相続する対象範囲と同様に相続順位が決められています。いろいろなケースがあるため複雑だと思いがちですが、実は複雑なものではなく基本を押さえておくことで、どんなケースでも自分で考えることができます。 基本となる5つの法則を押さえておきましょう。 2-1. 法則1:亡くなられた方の配偶者は必ず相続人になる 夫婦で助け合いながら財産を築いてきたこと、老後の生活を考慮する必要もあることなどから、配偶者にかなり配慮した制度が整っています。 その一つに、 亡くなられた方の配偶者は、必ず相続人 になります。注意すべきは、法律婚の場合に適用されることで 内縁関係にある場合にはこの対象となりません 。 図5:配偶者は必ず相続人 ※配偶者の相続について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 2-2.