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更新日:2021年5月19日 この記事でわかること 一括対応の内容 一括対応してもらえないケース 一括対応してもらえない場合の対処法 被害者請求の内容 被害者請求についての質問です。 加害者の任意保険会社から、任意保険での対応ができないので、被害者請求をしてくれと言われました。 どういうことでしょうか?
交通事故証明書 交通事故が発生した際に、警察署や交番で手続きすると交通事故証明書が発行されます。自賠責保険だけでなく、任意保険を請求する際にも交通事故証明書は必要となります。 警察署や交番に行くと、交付申請用紙がもらえますので、必要事項を記載し郵便局で600円を支払って申請する流れです。 申請後1週間以内に、証明書が自宅に郵送されます。郵送以外では、自動車安全運転センターに交付申請書を持っていくとその場で発行できます。 任意保険に一括対応を受けている場合は、任意保険会社が交通事故証明書を受け取っているはずなので、保険会社に依頼してコピーを使用しても手続きは可能です。 2. 交通事故の示談には期限がある？被害者が知っておくべき時効の中身 | アトム法律事務所弁護士法人. 事故発生状況報告書 事故発生状況報告書も、必要書類として提出しなければなりません。 事故が起きた日付、時間、天候、交通状況などを記載しなければいけないため、事故発生状況報告書の書き方で苦戦している請求者は少なくないようです。保険会社から記入例に関する書類があるので、それに基づいて記載するのが一番確実でしょう。 特に記載するのが難しいと言われているのは、道路幅と言われています。道路幅を考える場合、横断歩道の白線の本数を思い出してください。 横断歩道の白線は45~50cm、白線の間も同じ幅になっています。つまり、白線が何本あったかで道路幅はおおよそ見当がつくわけです。 もし心配であれば、現場に行って横断歩道の白線の数を確認しておいてもいいでしょう。 3. 診断書や診療報酬明細書 被害者が傷害を負った場合、診断書や診療報酬明細書を用意しなければなりません。 任意保険に一括対応をお願いしている場合には、保険会社の方で診断書と診療報酬明細書を保管しているためです。その場合、コピーをもらっておいてください。 特に被害者請求する場合、診断書を見ればケガの経過を把握することができます。健康保険を使って治療している場合には、診療報酬明細書を病院が発行してくれないため、病院にお願いして診断書のみを作成してもらいます。その上で、領収書を添付して提出すれば問題ありません。 診療報酬明細書の代わりに、診療報酬明細書不添付報告書を提出しましょう。接骨院や鍼灸院で治療を行っている場合には、施術証明書を回収する形で請求します。 4. 休業損害証明書 交通事故の被害者が事業主の場合、ケガの治療などで一定期間仕事ができなくなる場合も考えられます。この場合、自賠責保険に休業補償を請求することも可能です。 休業補償を請求する場合、休業損害証明書を提出しなければなりません。休業損害証明書は、どのような形で働いているかによって変わってきます。 給与所得者すなわちサラリーマンの場合 源泉徴収票を用意します。勤務先の会社に所定の手続きをして、作成を依頼してください。 自営業者やフリーランスの場合 納税証明書もしくは課税証明書、確定申告書のいずれかを準備します。 休業損害証明書は事故の状況によって必要ない場合もあるので、保険会社に相談するといいでしょう。 5.
症状が安定しており一般的な医療を施してもその効果が期待できなくなった状態を指します。これは主治医が判断します。 死亡した場合には、被害者が亡くなってから3年以内が請求期間です。 自賠責保険の仮渡金 自賠責保険には、仮渡金制度が設けられています。 仮渡金制度とは?