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これが、評価損を請求する際には欠かせないことでしょう。 私はいつも、車を売る時は以下2つの一括査定サイトに登録するようにしています。 複数サイトに登録しておいた方が、 多くの業者で価格競争をさせることができるので、高額査定に結びつく確率がアップする からです。
車両の評価損を請求できる?
実際に、事故減価証明書を発行するのにかかる費用は、1万円プラス税金になります。証明書の発行には、持ち込み査定と出張査定の2パターンあり、出張査定を依頼する場合には、費用が先ほどの基本料金にプラスで3000円かかります。 交通事故の被害に遭って、愛車の骨格部分を修正するような大修理をすると愛車のリセールバリューは大きく下がります。そのことを考えると発行費用を払ってでも愛車の価値の下落分を取り戻せるなら安いのではないでしょうか? まとめ 一歩的な加害者側の過失によって愛車を傷つけられ、時間も精神的肉体的な苦痛も味わっているのに、保障されるのは、普通にしていれば必要のなかった修理代のみというのは、本当に納得がいきません。 しかし、大抵の保険会社というのは、自分の会社から支払う保証額を減らすようにしますし、また会社からもそう指示されています。 そして、相手は企業でこちらは、丸腰とも言える個人なので、こう言った交渉時には本当に不利になりますが、第三者の公的機関である日本自動車査定協会に証明書を発行してもらってせめて、評価損を取り戻したいところです。 認められるかどうかは、また別の問題として、交通事故による車の評価額が落ちたことを保険会社の方から補償しようと言ってくることは、まず無いので、被害者側が動いていく事が大切な事です。 Follow me!
知らないと30万円の損?事故車でも買取価格や下取りに影響が出ないケースとは? 2019. 05. 15 事故車のお持ちの方の中には、次のようなお悩みを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか? そもそも買い取ってくれるのだろうか? 買取価格はどのくらい下がるのだろうか? 事故車の定義は何だろうか? 結論から言うと、多くのケースで事故車は買い取ってもらえますし、事故車でも査定に影響しないケースもあります。その一方で、30万円、50万円と買取価格が下がってしまう、査定がつかないケースも少なくありません。 そして 買取価格に大きく影響を与えるのは、実は事故歴以外 のものです。そこで本記事では、事故車の査定に関する基礎知識から、高く買い取ってもらう方法を解説しています。 1.事故車の買取相場はいくら下がる?
もちろん、事故の内容によっては「事故減価額証明書」に書かれた金額が100%認められるわけではありません。 修理費用などと同様に、事故の過失割合によってその金額が決まります。 止まっているときに相手がぶつかってきたというような場合には、相手が一方的に悪いことになりますので「事故減価額証明書」に書かれた金額を100%請求できるということになります。 もちろん日本自動車査定協会では、事故の示談交渉までは行ってくれませんので、過失割合については相手や保険会社と相談して決めることになります。 「事故減価額証明書」を発行してもらうにはどうするか? 「事故減価額証明書」を発行してもらうには、日本自動車査定協会による査定を受ける必要があります。 査定を受けるのは無料ではなく、車のサイズに応じて手数料が発生します。 日本自動車査定協会の 東京支所の場合ですと、軽自動車が5, 400円、3, 000cc以下の普通車が7, 020円、3, 000ccを超える普通車が9, 720円 となっています。 各支所によって、多少料金の体系が違うようですので、事前に確認をしておくといいでしょう。 日本自動車査定協会の事業所一覧は以下になります。 日本自動車査定協会の査定を受けるには、車を持ち込む方法と出張で査定をしてもらう方法があります。 出張査定をお願いする場合には、別途3, 000円~4, 000円の出張費が発生します。 また、持ち込みの場合でも出張査定の場合でも、事前に予約が必要になりますので、必ず事前に電話で予約をしておくようにしましょう。 スポンサーリンク 「事故減価額証明書」の発行に必要な書類は?
評価損(格落ち)って何? 評価損(「格落ち」と呼ばれることもあります)とは、簡単にいえば、 事故車両を修理しても回復できなかった損害 をいいます。 具体的には、 事故車両を修理しても回復できない欠陥が残ってしまった場合の損害 (「 技術上の評価損 」といいます)と、 車両に事故歴があることで車の価値が落ちてしまった場合の損害 (「 取引上の評価損 」といいます)の2つを指します。 技術上の評価損については、欠陥の存在が明らかであれば、欠陥が残ってしまったことによる価値の下落分について賠償が認められることが通常であると思います。 しかし、示談交渉や裁判において多く賠償請求がなされるのは、取引上の評価損です。 そして、取引上の評価損については、賠償を認めるべきか争われることが多く、裁判所の判断でも賠償を認めたケースと認めなかったケースで分かれています。 そして、裁判でも判断が分かれているような状況ですので、示談交渉段階において取引上の評価損についてスムーズに賠償に応じてもらうことは難しく、 加害者側保険会社は、取引上の評価損の賠償には応じようとしないことが通常です 。 取引上の評価損で賠償が認められるケースは? どのような場合に取引上の評価損で賠償が認められるかについては、最終的にはケースバイケースとなりますが、まずは、車両の外観だけでなく骨格部分を損傷し、修理・交換したかどうか( 「修復歴」があるかどうか )が重要になります。 骨格部分を修理・交換した事実 のことを「 修復歴 」といいますが、「修復歴」があると中古車として販売される際に価格が安く設定されることが通常であるため、賠償を認めるべきではないかと考えられているのです。 ちなみに、車両の骨格部分とは、(1) フレーム (サイドメンバー)、(2) クロスメンバー、(3) インサイドパネル、(4) ピラー、(5) ダッシュパネル、(6) ルーフパネル、(7) フロア、(8) トランクフロア、(9) ラジエータコアサポートを指します。 また、車種や登録年数、走行距離なども重要となり、 外国車や国産人気車種 であれば、 新車登録から5年以内 (走行距離で6万キロ以内)、 それ以外の国産車 であれば、 新車登録から3年以内 (走行距離で4万キロ以内)であれば、取引上の評価損について賠償が認められる可能性が高くなります。 取引上の評価損を証明するためには?