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5%程度で安定する一方、翌年(2022年)のインフレ期待ははっきりと上振れ、3.
9%)などによる買収も増加している。次に、被買収側からみると、EUに対する買収が5割増え、オーストラリア(+133%)、東アジア(同+59%)、インド(同+87%)、メキシコ(同+37%)に対する買収金額も大幅に増加している(第Ⅰ-1-1-10表)。 第Ⅰ-1-1-9図 世界のクロスボーダーM&A件数と総額の推移 第Ⅰ-1-1-10表 世界の国・地域別クロスボーダーM&A? (2017年) 4 2016年の直接投資の最大の受け入れ国は米国(3, 911億ドル)、英国(2, 538億ドル)、中国(1, 337億ドル)の順。 5.米欧金融政策の正常化の影響 (1)欧米における金融政策の正常化の動き 2007年夏のサブプライム住宅ローン危機に端を発する世界金融危機以降、世界各国の中央銀行は、金融システムの安定化と物価の安定を目的として、大胆な金融緩和政策を実施してきた。特に、伝統的な政策変数である短期金利が実質的に0%に限りなく近い水準となったことから、金利を操作することによる金融緩和政策の実施が不可能となり、各国の中央銀行はバランスシートの規模・構成を操作する非伝統的金融政策手段を採用するようになった(第Ⅰ-1-1-11図)。我が国においても、第二次安倍政権が経済成長を目的とした「三本の矢」の一つに掲げた「大胆な金融政策」が2013年4月から実行されている。しかし、欧米においては、こうした金融緩和政策を縮小し、徐々に正常化に向かう動きが出始めている。 第Ⅰ-1-1-11図 日米欧の中銀バランスシート推移 米国においては、連邦準備制度理事会(以下、FRB)が2007年9月から利下げを実施し、リーマン・ショック後の2008年12月には政策金利の誘導目標が0. 日本経済「1000年以上の成長記録」が覆す、歴史像と先入観（高島 正憲） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）. 0~0. 25%に到達した。事実上のゼロ金利に突入したにもかかわらず、物価や労働市場の見通しが低調だったことから、2008年11月には大規模な資産購入による量的緩和政策に着手。また、その後も金融緩和政策を維持する旨のフォワードガイダンスを実施し、市場とのコミュニケーションを図った。2013年頃からは、景気の回復の状況を見定めながら、資産購入量の縮小(テーパリング)の時期を模索し、2014年1月にテーパリングを開始した。その後、2015年12月にはゼロ金利政策も解除され、2018年3月には1. 50~1. 75%まで利上げされている。昨年10月からはFRBは再投資額を減少させることにより保有資産を縮小させることに着手した。今後3~4年間でバランスシートの規模は4.
9%高い水準にある。海外経済は予測期間を通じて着実に回復を続ける見込み。米国では、1. 9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策が3月10日に連邦議会で可決され、今後の景気押し上げ効果が期待される。 海外の需要が回復することにより、日本のGDPベースの実質輸出は予測期間を通じて前期比でプラスの伸びを維持する。実質輸出は20年度に前年度比10. 8%減となるが、21年度は同13. 4%増となる見通しだ。 設備投資は21年度に力強く回復 財務省の法人企業統計によると、20年10~12月期の経常利益(全規模・全産業)は前年同期比0. 7%減と前期の同28. 4%減から減少幅が大きく縮小した。非製造業は前年同期比減益が続いているが、輸送用機械を中心に製造業は増益に転じた。 この企業収益の回復が設備投資を下支えする。財務省と内閣府が公表した1~3月期の法人企業景気予測調査では、21年度の設備投資計画(全規模全産業、ソフトウエアを含む、土地を除く)は前年度比7. 6%増だった。20年度中の記録的な低水準の後ではあるが高い伸びとなった。 21年度の企業収益、設備投資はともに力強く回復する。GDPベースの実質設備投資は、20年度は前年度比6. 2%減となるものの、21年度は同5. 3%増まで回復する見通し。 なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが21年3月に公表した改訂短期予測をベースにしている。 (日本経済研究センター 松尾朋紀、デジタル事業 情報サービスユニット 渡部肇) すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
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