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業務中や通勤途上での災害により、ケガをした場合や疾病にかかった場合、このような労災事故は労災から休業補償等が受給できます。 この制度は、労働者災害補償保険法で、決められており、労災保険から支払われます。 一般的に労災保険から支払われる休業(補償)給付や休業特別給付金が、給与の変わりになるものと考えられます。 不測の事態で、ケガや疾病になった際に、働く人が、確実に補償を受けられるようにするための制度です。 そこで、労災保険の給与の変わりとなる、休業(補償)給付の知識と、申請から支給の流れをご案内します。 1. 労災休業補償の4つのポイント 1-1. 休業(補償)給付について 労働者が、業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働ができず、そのために賃金を受けてないとき、その4日目から休業補償給付(業務災害の場合)、または休業給付(通勤災害の場合)が支給されます。 1-2. 休業(補償)給付の概要 仕事上のケガや病気により休業する場合は、4日目からの支給となり、休業初日から3日目までは、補償されません。 この3日間については、会社(事業主)が平均給与日額の60%を補償しなくてはなりません。 ただし通勤災害の場合には、会社(事業主)が補償する義務はありません。 1-3. 有給休暇を取ると皆勤賞・ボーナスが減らされる・・・これって違法？ | | ライフスタイルログ. 休業(補償)給付の内容 労災保険から以下の3要件を満たす場合に、休業した初日の4日目から、休業(療養)給付金と休業特別支給金が支給されます。 1. 仕事中の事由または通勤によるケガや病気による療養のため 2. 働くことができないこと 3. 会社から、給与を受けてないこと 休業(補償)給付 給付基礎日額の60% × 休業日数 休業特別支給金 給付基礎日額の20% × 休業日数 *給付基礎日額とは、仕事中や通勤中にケガや病気が発生した日の直前3ヶ月に支払われた賃金をその期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額です。(ボーナス等は除きます。) 例)Aさん 月30万円の賃金の場合 (賃金締切日は毎月末日) 10月に労災事故が発生により50日間の休業したケース(最初の休業期間3日除く) 30万円(賃金)×3(直近3ヶ月)÷92日 = 9, 782円61銭(給付基礎日額)1円未満は切上げなので、 9, 783 円 となります。 (暦日数 7月は31日、8月は31日、9月は30日) 休業給付 9, 783円×60%×50日間 = 293, 490円 特別支給金 9, 783円×20%×50日間 = 97, 830円 293, 490 + 97, 830 = 391, 320円 よって、休業(補償)給付と休業特別支給金を合わせて80%の391, 320円の受取りです。 1-4.
支給日に在職している場合 退職することは決まっているが支給日には在籍している場合は支給日在籍要件を満たしますので、会社側に賞与を支払う義務が生じます。満額支給することに抵抗があるのであれば、退職が決まっている者への賞与を減額できる旨の規定を就業規則に設けておく方法が考えられます。 もっとも、この場合でも賞与が支払われた直後に退職届を提出された際に賞与を返還するよう求めることはできません。前述したとおり、賞与には「労働の対価の後払い」としての側面と、「今後の期待への支払い」という側面がありますので、少なくとも「労働の対価の後払い」としての部分は支給するのが妥当だといえるからです。支給日在籍要件がない場合、退職後に賞与の支払いを巡ってトラブルになる可能性が高くなりますので、自社の就業規則を確認しておくことをおすすめします。 産休・育休取得者の賞与を減額・不支給にした場合 産休や育休を取得している従業員に対する賞与の減額や不支給は認められるのでしょうか。女性従業員の産休と育児休暇の場合について説明します。 1. 産休の場合 男女雇用機会均等法第9条3項には、女性労働者が産休を取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと規定されています。また、厚生労働省によると、 賞与等において不利益な算定を行うことも「不利益な取扱い」に含まれる とされています。 もっとも、厚生労働省の資料では、実際に休業していないにもかかわらず産休の請求を行ったことだけを理由に賞与を減額することは禁止されていますが、実際に産休を取得して休業したことを理由に減額することは禁止されていません。つまり、欠勤の日数分だけ賞与を減額することは妥当な措置とされています。ただし、病気などにより同じ期間休業した他の従業員と比べて不利に取り扱った場合には違法となり得ます。 2. 育休の場合 育児休業については、育児・介護休業法という法律で定められた休業制度で、女性だけでなく男性にも適用されます。 育児・介護休業法の第10条には「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と規定されています。このことから、産休の場合と同様に、 育休を取得して休業したことを理由に賞与を減額することは認められるが、育休を請求したことのみをもって減額することは違法となる と考えられます。 賞与減額(ボーナスカット)が違法か争われた事例 実際に賞与減額が問題となった裁判例をご紹介します。 1.
いつも参考にさせて頂いております。 昨日、業務中に労働者が左足を骨折し、ギプスで4週間~6週間という診断を受けました。 となると、労災の休業補償対象になるかと思うのですが、 4日目から8割(休業補償+特別給付金)が支給される計算になりますよね? しかし、もし有休が使えるなら10割支給されます。 それは労働者が選択できるといった形でよろしいのでしょうか?
違法になるかどうかは就業規則の規定による 賞与減額が違法になるか否かは、基本的には就業規則の規定に基づいて判断されます。例えば、就業規則に「賞与は、算定対象期間に在籍した労働者に対し、基本給の4カ月分を支給する」という規定があったとします。就業規則は会社と労働者の間で交わされる約束事ですので、この場合は 会社の業績を問わず賞与を支払うことが従業員に保障されている ことになります。したがって、 従業員の承諾を得ずに賞与の支払いを行わなければ違法 となります。 また、就業規則に「賞与の額は基本給の4カ月分を基準とし、業績に応じて増減するが、基本給の2カ月分は保障するものとする」という内容の規定が定められていた場合、1カ月分の賞与しか支払わないと違法となります。 2. 規定があれば常に適法というわけではない このような事態を避けるため、多くの企業では就業規則の中に「会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給額を減額、又は支給しないことがある」などという例外規定が設けられています。 しかし、 業績不振の場合に賞与を減額できるという規定があるからといって簡単に賞与のカットが認められるわけではありません 。例えば、上司による不当な評価を根拠に賞与をカットする、実際には業績が上がっているにもかかわらず悪化しているように偽って賞与の支払いを拒否するなどの行為は不当と判断されることになるでしょう。 賞与減額(ボーナスカット)が適法となる条件 賞与の減額を適法に実施するにはどうすればよいのでしょうか。適法に実施するためのポイントを説明します。 1. まずは就業規則の見直しを 就業規則などで支払い基準が明確にされているにもかかわらず不当な理由により賞与を支払わないことは、いわば従業員との約束を反故にする行為ですので、裁判所から違法とされる可能性が高くなります。そのため、 就業規則にあらかじめ減額や不支給の可能性がある旨を明記しておくことは、従業員との間のトラブルを避けるために非常に重要 です。 営業社員のインセンティブボーナスなど、就業規則等で賞与の算定基準が規定されないケースもあります。この場合、賞与を支払うかどうかは会社が任意で決めることができますので、賞与不支給が違法となることはありません。 なお、就業規則は作成しただけでは足りず、適切な方法で従業員に周知させなければ効力を生じませんので、その点には注意しましょう。 2.
労災保険の加入の条件とメリット 労災保険は、一般的に労働者を一人でも使用する会社は、労働保険法により加入しなければなりません。 保険料は全額会社負担となります。 労働者とは、正社員のみならず、パート・アルバイト等の方々すべての人をいいます。 労働者の方に労災事故が発生した場合、会社(事業主)は、補償を負わなければなりませんが、労災保険に加入していることによって、労災保険から給付され、補償責任を免れることができます。(ただし、休業する際の休業補償は、最初の3日目までは、事業主が平均賃金の60%を労働者に支払う必要があります。) その他注意点として労災事故が発生した場合、労働基準監督署にその事故を報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合にも、刑事責任が問われることがあるほか、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがありますので、必ず報告してください。 まとめ 労災により、ケガや疾病になった際の給与(休業補償)は、労災保険から休業(補償)給付等で補償される。 労災保険からの休業(補償)給付と休業特別支給金で、基礎給付日額の80%の補償がある。 労災保険指定病院で治療した方が、治療費の負担がなく病院側が労災保険に手続きをしてくれる。 受任者払い制度があり、給付金の振り込みを会社に変更することによって、会社(事業主)から、労災保険から支給される前に休業補償を受給することができる。
皆さんの会社では、有給休暇は取りやすい環境にありますか? 他の人に迷惑をかけたくないから、といった理由で、有給を取得できる環境にありながらも自ら取得しない人も一定数いるようです。 ただし、中には「有給を取ると査定に悪影響があるから」といった一見違法に思える理由から有給を取得しない人もいるようで、ネットでは話題になっていました。 そこで、今回は「有給を取得すると査定に悪影響がある」「有給を取得するとボーナスが減らされる」というケースが法的に問題がないかどうか解説していきたいと思います。 *画像はイメージです: \法的トラブルの備えに弁護士保険/ ■有給を取得すると、査定に悪影響が…法的に問題ないのか? 結論から言うと、違法と判断される可能性が高いです。 有給は正式には年次有給休暇と言い、休んでも給料がもらえる休暇のことをいいます。 労働基準法は、雇われた日から計算して6ヶ月続けて働いていて、本来出勤しなければならない日(「全労働日」といいます)の8割以上出勤した労働者に有給を取得する権利(「年休権」といいます)を認めています。 労働基準法が労働者に有給を取得する権利を認めているのは、労働者の健康やプライベートを充実させるためです。 したがって、使用者が労働者の年休権行使を不当に制限することは許されないし、年休取得を理由として賃金を減額する等労働者を不利益に取り扱うことも原則として違法・無効となります。 査定は、昇給(毎年・毎月の賃金)が関わってくるわけですから、労働者にとって最大の関心事です。 有給を取得すると査定に悪影響ということになれば、普通の労働者は有給を取得することに躊躇してしまいます。これでは、労働基準法が年休権を保障した意味がありません。 したがって、有給を取得すると査定に悪影響がある場合、違法と判断される可能性は高いです。 ■有給を取得すると、賞与から1万円引くことは法的に問題ないのか?