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退職時の競業避止にも有効 秘密保持契約は、従業員の退職後に競業避止義務を課して、競合他社に転職した元従業員による情報漏洩を防止するのにも有効です。従業員が在職中は、労働契約の付随義務として競業避止義務を負わせることができますが、退職後は原則として競業避止義務を負うことはなく自由に転職できます。実際に、従業員が退職後、競合他社に転職することはありえることです。もっとも、退職した従業員が、会社の秘密情報を漏洩・利用して転職先である競合他社の利益に貢献してしまうと、会社にとっては結果的に得られたはずの利益を失うという損失を被ることになってしまいます。 2016年10月~2017年1月に経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が実施した「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏洩があった企業に 営業秘密等の情報が漏洩した経路を尋ねたところ、「中途退職した正規社員による」漏洩があったと回答した企業は24. 8% に上ったそうです。悪意のある中途退職者による情報漏洩を完全に阻止することは不可能ですが、退職時に秘密保持契約を締結しておくことで、ある程度の抑止効果は期待できます。また、仮に元従業員による情報漏洩により会社が多大な損害を被った場合、会社は元従業員に対し 秘密保持契約違反による損害賠償を求めることが可能 となります。 秘密保持契約が必要な従業員の範囲 秘密保持契約を締結するのは正社員だけでよいのでしょうか。あるいは、アルバイトや派遣社員などの非常勤職員とも締結する必要があるのでしょうか。ここでは、秘密保持契約の締結が必要な従業員の範囲について説明します。 1. 派遣社員やアルバイトにも必要? 繁忙期の間など、一時的に雇用するアルバイト社員の場合、その都度、秘密保持契約を締結するのは面倒に思えるかもしれません。しかし、アルバイト社員が業務中に顧客データを扱う場合、その顧客データを流出して大きな問題に発展する可能性も考えられます。一時的に雇用する場合でも、顧客や従業員の氏名や住所、マイナンバー、クレジットカード情報などの個人情報を扱う業務を担当する場合は、秘密保持契約を締結しておくべきです。例えば、発送業務や電話対応業務などにおいて、顧客の氏名、住所、電話番号などの個人情報を扱う場合があります。そのような業務を行うアルバイト社員を雇用する際には、 情報漏洩を未然に防ぐため に、「社内で扱うデータの複製や持ち出しを禁止する」など、 必要な禁止事項を明記した秘密保持契約を締結しておくことが必要 です。特に、アルバイト社員の場合は、会社に対する忠誠心が低く会社の社員であるという意識が希薄な場合があるため、そのようなアルバイト社員がSNS上に安易に会社の機密情報を書き込んでしまう、などの事件が実際に何度も起こっています。 2.
NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 9,まとめ 今回は、最初に秘密保持誓約書について、裁判所で効力が認められずに会社が敗訴している事例が多いことをご紹介しました。 そのうえで、法的な効力が認められる秘密保持誓約書の作成方法をご説明し、入社時、昇進時、退職時の3つのタイミングで取得するべきものであることをご説明しました。 また、秘密保持誓約書とあわせて整備するべき書類についてもご紹介しています。 従業員から正しく秘密保持誓約書を取得しておくことは自社を守ることになることはもちろんですが、自社に情報を提供する顧客や取引先の信頼を得るためにも重要です。 社内の情報管理がずさんであったために、取引先の情報を漏えいしてしまい、取引先から責任を問われるケースが増えています。 秘密保持誓約書については、その重要性から企業法務専門の弁護士に作成を依頼するかチェックを受けておかれることをおすすめします。 記事更新日:2021年01月15日 記事作成弁護士:西川 暢春
内容について説明すること 従業員と秘密保持契約を締結する際には、 秘密保持契約の内容について口頭で説明し、本人に理解してもらった上で契約を締結することが必要 です。本人が内容を理解していないと、自身が秘密保持義務を負っていることを知らずに業務を行うことになり、契約を締結する意味が無くなるためです。また、従業員の入社時は提出書類が多いため、契約書の内容をほとんど読まずに提出される可能性があり、注意が必要です。 特に秘密情報の定義、外部への持ち出しや目的外の使用の禁止、罰則規定については口頭でしっかり説明して理解を促しましょう。従業員一人ひとりが秘密保持義務について認識することが、秘密情報漏洩を未然に防ぐことにつながります。 2.
・ 「咲くや企業法務」YouTubeチャンネル登録のご案内はこちら ▼【関連情報】秘密保持誓約書に関連する情報として、以下も参考にご確認ください。 ・ 不正競争防止法の営業秘密とは?3つの要件と漏洩時の罰則を解説 ・ 私物端末の業務利用黙認は情報漏洩の危険大!BYODのメリット・デメリットと導入時のポイント ・ 顧客情報・顧客名簿の情報持ち出しから会社を守る正しい管理方法 ▼秘密保持誓約書に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 1,秘密保持誓約書とは?
「再検査」を受診したうえで医療保険へ加入されることをおすすめします。 再検査で、思わしくない結果となった場合に備え、再検査受診前に医療保険に加入しようとお考えになる方がいらっしゃるかと思います。 しかし、一般的に医療保険の加入時は健康状態の告知をしなくてはならないため、再検査の指摘を受けた原因と今後の治療が必要かどうかを確定させてから、医療保険の加入手続きをなさってください。 まず「告知事項に該当」するか再確認しましょう!
生命保険に加入するには、健康でないといけないと考えている方も多いかと思います。では、例えば健康診断で再検査になってしまった場合、生命保険には加入できないのでしょうか?
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検査の結果異常がなければ、保険にお申し込みいただける可能性があります。 また、検査をすすめられていたり、検査結果待ちの状況でもお申し込みいただけないため、必ず検査結果が出てからご検討ください。