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アパートを建築できる地域とは 都市計画法では、すべての土地を「都市計画区域」と「都市計画区域外」に二分しています。 アパートの建築は、主に都市計画に従って整備・開発の進められる「都市計画区域」で行われます が、都市計画法ではこの「都市計画区域」をさらに細かく分類しています。 3-1-1. 特定避難時間倒壊等防止建築物 確認方法. 都市計画区域と用途地域 都市計画区域は「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の3つの区域に分けられています。 「市街化区域」とは、優先的かつ計画的に市街化が進められる区域のことです。 「市街化調整区域」は、現段階において市街化を抑制している区域のことをいいます。 「非線引き区域」とは区域区分が定められていない区域のことで、「市街化調整区域」と比べると建築に関する制限は緩やかといえます。 そして「市街化区域」では、さらに13の「用途地域」が定められています。 建築基準法では、「用途地域」ごとに建築することのできる建物の用途を細かく制限し、その土地の周辺環境の維持や利便性の向上に努めています。 したがって、ご自分で所有されている土地であっても、どの用途地域に属するかによって、建築できる建物とできない建物があるのです。 3-1-2. アパートを建築できない地域 都市計画区域をわかりやすく表にまとめると、以下のようになります。 このうち、 「都市計画区域外」「市街化調整区域」「工業専用地域」には原則としてアパートを建てることができません。 4. 用途地域を調べる方法 用途地域はアパートを建築できるかどうかだけでなく、この次にご説明する規制の内容にも深く関わってきます。アパート建築の計画をスタートする前に、お持ちの土地がどの用途地域にあるのか確認しておきたいところです。 最近では、 インターネットで都市計画を公開している自治体 も増えてきました。 例えば世田谷区では、「せたがや iMap」という電子地図で地域情報を提供しています。 電子地図上では、用途地域ごとに色分けされ、建ぺい率と容積率が掲載されているところがほとんどです。 インターネットで地域地区が公開されていない場合は、 電話で調べる ことができます。 各自治体の担当課(担当課がわからない場合は代表)に電話をかけ、「用途地域を知りたい」という旨と土地の住所を伝えれば、担当者がその場で調べて教えてくれます。 ただし、電子地図や電話での問い合わせは、不正確な場合もあるため、詳細情報については、各自治体窓口での確認が必要です。 4-1.
アパートに必要な耐火性能 特殊建築物では、特定の人しか利用しない建物に比べて火災が起こりやすく、被害も大きくなりやすいことから、 安全性の確保がより重要 となります。 そこで、建物の規模によって耐火建築物または準耐火建築物とすることが定められています。 アパートの場合は3階以上の階を耐火建築物としなければならず、2階の床面積の合計が300平方メートル以上の場合は、特定避難時間倒壊等防止建築物とする必要があります。 耐火建築物とは、以下の2つの条件を満たしているものをいいます。 主要構造部が耐火構造でできているか、一定の技術基準に適合している 外壁開口部の延焼のおそれがある部分に、防火戸その他の防火設備を有している 耐火構造とは、 火災が起きても建築物が倒壊・延焼しない構造 のことです。 延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線や道路中心線、または同じ敷地内の2棟以上の建物の外壁間における中心線から、1階部分は3メートル以下、2階以上の部分は5メートル以下の距離にある部分をいいます。 このほか、アパート居室の内装仕上げには難燃材料(3階以上の居室の天井は準不燃材料)、廊下などの共用部分には 準不燃材料 を使用しなければなりません。 2-2. アパートの定期報告について 元々この定期報告制度は、特殊建築物のうち特定行政庁が指定する建築物、および建築設備や昇降機等に対して課された定期的な調査と報告の義務でした。しかし、火災やエレベータの事故が起きたことで、多くの建築物が適法な状態で管理されていなかったことが問題視され、2016年6月に改正が行われました。 この改正によって、定期報告の対象は国が政令で指定する建物や設備等にも拡大されました。 建築物の損傷や腐食などの劣化状況や、不適切な改変行為による建築基準法違反がないかどうかの点検を行い、建物の所有者は、点検の結果を行政に報告します。 アパートなどの共同住宅についても、規模によっては対象です。対象でない場合でも、これまでどおり定期的な点検を行う必要があります。 3. アパートの建築と用途制限について アパート建築の計画を行う上で最初に問題となるのは、そもそもその土地にアパートを建てられるかどうかということでしょう。 建築基準法で定められた制限により、地域によってはアパートを建てることができない場合もあるのです。 ここでは、アパートを建築できる地域とできない地域についてご説明します。 3-1.
法27条が改正され、今までは別表1を見れば耐火建築物か、準耐火建築物かが一目瞭然でした。 (法27条においてですが、、、、) ところが"特定避難倒壊防止等防止建築物"という新用語が出てくることで難解極めてワケワカメな訳です。 1級建築士の学科問題を解くに当たって要領良くどう読んだらいいのか悩みますね。 法分の構成、法から施行令、告示にどう繋がっているのか?を探求されたい方はこちらを見るといいと思います。 ですが、まだ要領悪いのですね試験と割り切って見るものとしては正直、、、、 なのでココです。 とても良くまとまっています、本当に。 要は 「27条で特定避難時間と言っているのは令110条関係に書かれているけど"特定避難時間"が何時間かは書かれていないよ、だって性能規定だもの、それじゃ試験問題として出題できない、答えないから。 で、"特定避難時間の性能規定"を言いながら結局告示255号で仕様規定を定めているから、これが試験の答えだよ」 と読めますね♪ つまり法27条の要求仕様規定は告示255号を引け、つ事。 おわゐ
(以下、国土交通省「建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件等の施行について(技術的助言)」より転載) 1.
建物の構造級別はどのように判定するのですか? 回答 建物の用途、柱の種類、耐火性能によって、下記フローチャートのとおり判定します。 【保険始期日が2020年12月31日以前の方】 (※1)耐火構造建築物を含みます。 (※2)特定避難時間倒壊等防止建築物を含みます。 【保険始期日が2021年1月1日以降の方】 (※1)「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イおよびロに掲げる基準に適合する構造の建物」を含みます。 (※2)「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」を含みます。 継続契約(他社からの移行契約を含みます)で、前契約の構造級別がB構造またはH構造(経過料率)の場合、保険料がお安くなることがあります。 関連するQ&A カテゴリ この内容は参考になりましたか?
用途地域以外の地域地区 建築制限のある地域地区は、用途地域だけではありません。準防火地域や高度地区など複数該当する場合も少なくありません。 準防火地域 では、火災が発生した際に延焼を防ぐための構造制限が必要です。 高度地区 では、市街地の環境維持のために建築物の高さが制限されています。 このほかにも、周辺の景観維持のために建築物の意匠や高さなどに制限を設けた 景観地区 、自然美の保存を目的として建築や樹木の伐採に制限を設けた 風致地区 、文化財保護法に基づいた 伝統的建造物群保存地区 などがあります。 自治体で用途地域の確認を行う際は、そのほかの地域地区や地区計画による規制があるかどうかもあわせて確認してください。 4-2. 自治体条例も確認の必要あり このほか、注意すべきは各自治体の条例です。 例えば、調布市においては「調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例」の規定により、関係各課との協議や近隣住民への周知が必要になるとして、以下の開発事業は届け出の対象となっています。 開発区域の面積が500平方メートル以上の開発行為 (都市計画法第29条の開発許可を取得する場合) 15戸以上の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿、その他これらに類する建築物の建築 高さが10メートルを超える建築物の建築 (一戸建ての住宅を除く) 階数が地上4階建て以上の建築物の建築 延べ面積が1, 500平方メートル以上の建築物の建築 建築基準法第42条第1項第5号の道路の位置の指定を伴うもの 周辺環境に著しい影響を与えるもの(葬祭場、パチンコ店、屋外スポーツ施設等) アパートを建てようと計画されている土地が条例によって規制されているエリアかどうかについては、各自治体に直接お問い合わせください。 無料 大手企業最大7社が 「収益最大化プラン」を ご提案いたします! 面積区画の基本と、緩和３つのポイント. あなたの土地・ご希望に合った 複数プランをまとめて比較! アパート・マンションや駐車場などの 土地の有効活用をお考えの方はこちら 5. 建築基準法における規制と制限 建築基準法では、 周辺環境の維持や安全な生活のため、建築物の規模や建て方、構造について一定の制限を設けています。 ここからは、各制限の内容についてご説明します。 5-1. 建ぺい率・容積率の制限 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積(建物を上から見下ろした時の水平投影面積)の割合で、建物を建てるために敷地の広さの何%まで使用できるかを定めています。 容積率は、敷地面積に対する延床面積(すべての階の床面積を合計した面積)の割合で、敷地の広さに対してどれくらいの規模の建物を建てることができるか定めています。 いずれも用途地域ごとに決められており、同じ広さの土地でも用途地域によって建てられるアパートの大きさは異なります。 例えば、第一種中高層住居専用地域で建ぺい率60%、容積率200%、敷地面積が200平方メートルの土地にアパートを建てるとします。 建ぺい率の計算 建ぺい率(%)= 建築面積(平方メートル) 敷地面積(平方メートル) 敷地面積(平方メートル)×建ぺい率(%)=建築面積(平方メートル) 容積率の計算 容積率(%)= 延床面積(平方メートル) 敷地面積(平方メートル)×容積率(%)=延床面積(平方メートル) 200平方メートル×200%=400平方メートル この例では、建築面積の上限は120平方メートル、延床面積の上限は400平方メートルとなります。 上限まで建てるとすると、建築面積36坪で総3階建てのアパートが建てられる計算です。 5-2.