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そして無事京極真と再会を果たすことができるのでしょうか?
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ちなみに、青色申告すれば30万円までは減価償却せずに、その年に一括で経費にすることができます👍 ただ、青色申告するには、帳簿を作成したりなど、簿記や会計の知識が必要とされますが何の心配もいりません! こちらの記事では 青色申告の基本的な事やメリット 、 専門知識ゼロでも帳簿作成などができる『裏ワザ』 をご紹介していますので、是非読んでみて下さい。 外交員の方は自分で支払う経費が多いと思いますので、しっかり経費にして節税してもらえればと思います😆
それは違います! 講演料・原稿料と概算経費控除. 確定申告をしなければいけない主な理由として2つあります。 確定申告をする理由①稼ぐために経費がかかっているから 源泉徴収票に載っている金額を稼ぐために様々な経費がかかったと思います。 ガソリン代、喫茶店代、スーツ代、ワイシャツ代、車両関係費用、駐車所料金、ノベルティ代・・・その他もろもろその金額を稼ぐためには様々な経費がかかっています。会社によっては紙代、パソコン代等もかかる会社もあります。 その経費がいくらかかったかをしっかりとレシートを取っておくなどして管理しましょう。 その経費を引いた金額が実際の所得金額になりますので、その金額に実質の税金が掛けられます。その差額が返ってくるといった仕組みになります。 なんでも経費に入れてしまえ! 経費に入れられるものは 50%が限度 と言われています。 そして経費として認められない物もあります。 例えば自分一人だけで食べた食事代は経費として入れることはできません。 あくまで、 その報酬を稼ぐために使ったお金を経費として申請することができます。 厳密に言うと、車を仕事とプライベートと兼用で使っている場合だと、仕事でどれくらい使っているかといったことが大切になってきます。私は、仕事もプライベートも兼用の車でしたので全額を経費として計上することができませんでした。といっても車両関係費用の8割~9割は経費として計上しました。 確定申告をする理由②住民税が決まるから 確定申告によって住民税も決まります。 ちなみに私は上司に確定申告しなくていいんじゃない?と言われたため確定申告をしていませんでした。 保険屋を辞めて、新しい仕事を始めてから一向に住民税の案内が来ませんでした。さすがにおかしいなと思い、市役所に電話してみたところ、確定申告をしていなかったことによって住民税が確定していないと言われました。 ん・・・?確定申告しなきゃいけなかったのかよ!! といった感じでした。それから必死に2年分の確定申告資料を作りました。 住民税をごっそり払わなければいけなくて一時的に痛い出費になりました。 まとめ 生命保険外交員は確定申告が必要です。 払いすぎた税金が戻ってくるというメリットもありますし、住民税の手続き上必須になってきます。 申告をしないで無視し続けると追徴課税などのペナルティを受けるので、めんどくさいから・・・と放置するのは絶対にダメです。 できるだけ多く経費として計上し、払いすぎた分のバックをたくさん返してもらう為にもレシートや領収書はしっかりと保管するようにしておきましょう。
他にも、そういった書籍を読まれたのか、過去に指摘をされたのか、中には 「所得に対して適正な経費率はどれぐらいですか?」 とおっしゃる方もおられます。要するに、どれぐらいの割合まで経費として認められるものですかという質問ですね。 概算経費率は関係ない! 過去には実際に「概算経費率」というものが業種ごとに定められていて、例えば不動産賃貸業は20%、生命保険会社の外交員は44%など、収入に対してその経費率を掛けて、申告することが可能でしたが、現在は認められていませんので、余程極端な場合は別ですが、通常は、これらの率は考える必要はなく、個別に経費を計上する必要があります。 税務署が率や割合を出して指摘してきた時の対処法は? よく、税務調査の調査官というのは、正義のために、法律に則って、正しく調査に入るものだと思っておられる方もいらっしゃるでしょうが、中にはそういう方もおられるかも知れませんけども、一度でも調査に入られた方はお分かりかも知れませんが、税務調査官にとって、どれだけ追徴できたかは、成績となり出世に響いてきますので、中には 法律にないことまで、さも正しいことのように述べ、強引に徴収しようとしてくるケースが多々あります。 イメージとしては、一般企業の営業マンが、販売成績で出世が決まるのと同じような感じです。 特に、「この税理士は税務調査に詳しくないな」と思われた場合には強く出られますし、ましてや素人に対しては強気で否認してきます。 なので、よくある常套文句として多いのが 「あなたの交際費は、他のフリーランスの方の平均と比べて多いです。なので認められません。今回は半分だけで構いませんので、修正申告して下さい」 などと言ってくることがよくあります。 そこでよく知らない事業主さんや、税務調査の本質を知らない税理士でも 「ウチは他より多いのか〜、まぁ半分は認めてくれるって言ってるし、全部認めないなんて言われたら余計に大変なので、半分だけにしておくか」 となってしまいがちですが、これは修正する必要は全くありません! 平均や割合も関係なければ、 同業者より多いと認められないなんていう法律はどこにもありません。 上記でお話した通り、 これが法律上、大前提なのです。 こういった税務署のデタラメを見破る方法の一つは、 「言っていることに具体的な数字や根拠があるかどうかを確認すること」 です。 なのでもし他の平均より高いのでダメだと言われた時には 「ではフリーランスの接待交際費の平均とは、具体的にいくらなのか教えていただけますか?」 と聞いてみるのも良いでしょう。大概は答えられないかと思いますので、その際は根拠もなく言っている可能性が高いです。 この他にも、税務署の出方や、指摘された時の対処法については以下に詳しくまとめていますので、よろしければご参照下さい。 関連記事>>> 『せどりやアフィリエイトなどIT関係の税務調査の全貌を税理士が解説』 まとめ:フリーランスが計上できる経費は客観的な根拠と準備で変わってくる!