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1% に落ち込んでいます。 「今後とも海外への事業展開は行わない」との回答も、前年度 17. 4% から 21.
8% 、 2014 年に 4. 02% と低下しており、その影響が大きかったと推測され、更に経済成長と共に現地従業員の賃金が上昇したこと(ジェトロの「賃金の前年比昇給率 2016 年度 →2017 年度」実態調査によれば、 8. 8% 上昇)も影響していると考えられます。 2013 年以降、アメリカへの新規進出件数の増加が顕著になりました。 下表に示される通り、アメリカが再び重要な輸出先・販売先として位置付けられるようになりました。 それに伴って、競争力強化を図る為に現地生産が増強され、最先端技術やトレンドを取り込むための R&D が置かれ、こうした専門機能を有する各拠点を取りまとめる地域統括機能が置かれることで、進出件数が増加したものと推測されます。 また、 20007 年に 1 ドル 117. 75 円であった為替レートが、 2012 年には 79. 79 円まで円高が進んだこともアメリカへの新規進出を後押ししたと推測されます。 その後、為替は 2015 年の 121. 04 円の一つのピークとして円安が進み、トランプ大統領が就任した 2017 年には 112. 17 円まで円高傾向が強まり、現時点では 1 ドル 109-110 円で推移しています。 ジェトロ/2016 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査より 直近では、ベトナムへの新規進出数の増加が顕著となっています。 2015 年以降の 3 年で、 ASEAN 諸国の中でもベトナムへの進出企業が増加しており、一方で、タイやインドネシアへの進出数は減少しています。 ベトナム経済は 2014 年~ 2017 年にかけて、 6% を上回る高度経済成長を続けており、都市部を中心に消費市場が拡大しています。日本企業は、ベトナムの市場規模(人口:約 9300 万人)及び成長性に期待し進出を決めており、また、親日的な国民感情や人件費の安さ、豊富な労働力も大きな魅力となっています。 中小企業の海外進出意欲に陰り 2016 年以降、アメリカのトランプ政権誕生や英国の EU 離脱決定など、国際経済に大きな影響を及ぼす変化が続いています。 言い換えれば、企業にとっては、先行きの見通しが困難な状況になっており、海外事業展開の判断にネガティブな影響を与えている状況です。 下表は 2017 年度ジェトロまとめ調査結果ですが、 2017 年度の海外進出方針として「拡大を図る」と答えた企業が、東日本大震災後の調査以来の統計では最も低い水準の 57.
日本企業の海外進出の拡大意欲はここ数年、足踏みが続く。一方で、輸出に対しては積極姿勢を示す企業は約8割と高水準を維持。これが、ジェトロが毎年、実施している日本企業に対する調査から明らかになった企業の姿だ。海外市場に対するアプローチへの意識の違いについて、企業の声を聞いてみたい。 拡大意欲は6割近傍を推移するも、動きは鈍い ジェトロが毎年、実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、海外進出に関する今後3年程度の中期的な方針を尋ねている。2019年度の調査(注1)では、「海外進出の拡大を図る」(注2)と回答した企業の比率は56. 4%、前年(57.
日本企業の海外事業展開の現状 1967 年より日本企業(主に上場企業)の海外進出を行ってきた「週刊東洋経済」によれば、新規進出件数は、 2004 年をピークに一旦減少に転じ、リーマンショックの翌年 2009 年に日本企業の新規海外進出はほぼ半減しました。 2011 年東日本大震災の年に倍増し、その後増加して行きましたが、 2016 年を境に新たな局面を迎えました。 下表(ジェトロが「国際収支状況」(財務省)、「外国為替相場」(日本銀行)などより作成データを筆者が整理)に示される日本の国・地域別対外直接投資の動向からも同様の傾向が見て取れます。 「週刊東洋経済」によれば、日本企業の新規進出先は、 2004 年に中国本土が 5 割以上を占めていたのに対して、中国はトップを維持しているものの 2011 年時点ではそれが 3 分の 1 まで低下し、替わりにタイやインド、インドネシアへの進出が増加し、進出先は分散化多様化の傾向にありました。 より詳しく、日本企業の国別進出先上位 5 国の新規進出件数の推移について見てみましょう。 順位/年 2004年 20011年 2012年 2013年 2017年 1 中国(50. 3%%) 中国(33. 7%) 中国(28. 7%) 中国(24. 2%) 中国 2 米国(8. 5%) タイ(8. 0%) インドネシア(9. 5%) 米国(13. 4%) ベトナム 3 タイ(5. 7%) インド(6. 6%) タイ(8. 3%) タイ(7. 4%) タイ 4 香港(4. 5%) インドネシア(6. 5%) 米国(6. 9%) 香港(4. 6%) 米国 5 シンガポール(3. 0%) ベトナム(5. 7%) シンガポール(4. 4%) シンガポール *2004年~2013年:「週刊東洋経済」の「海外進出企業総覧」より、2017年:ジェトロ実施の調査より。 中国が新規進出先としては 1 位の座を維持していますが、全体の 4 分の 1 程度までシェアが低下しています。 一方で、新たな進出先として注目された ASEAN 諸国の中で、タイが 8% 前後までシェアを伸ばし維持しており、人口で世界第 4 位 / 約 2 億 4000 万人のインドネシアはシェアを一時伸ばしましたがその後減少に転じました。 市場のポテンシャルの高いインドネシアのシェア減少の背景には、経済成長率 6% 台を維持して来ましたが、 2013 年に世界経済の成長鈍化や米国の金融緩和縮小の影響を受けて成長率が 5.
現地のビジネスパートナーを探しておく 海外進出において、現地のビジネスパートナーは必須とも言える存在だ。協力的なパートナーを見つけられれば、有益な情報をいち早く共有してもらえる。 そのほか、販売ルートや仕入先、人脈などを紹介してもらえる点も非常に大きい。ただし、地域によっては悪徳業者が潜んでいる恐れもあるため、各専門家と同じくビジネスパートナーも慎重に選ぶようにしよう。 4. Eコマースを導入する Eコマースとは、ネットショップやネット通販をはじめとした「電子商取引」のこと。Eコマースでは、不特定多数の消費者に対して自社や商品をアピールできるので、海外における販促活動の効率をぐっと高められる。 そのため、近年では海外進出とEコマースの導入をセットで検討する企業も見受けられるが、実はEコマースが不発に終わるケースも珍しくはない。特にEコマースと基幹系システムの連携が不足していると、コストの無駄遣いに終わってしまう可能性が高いので、Eコマースの導入前には十分な分析や検討をしておくことが必要だ。 海外進出における課題を解決した事例 課題に対する解決策をもう少し把握するために、次は実際に課題を解決した事例をチェックしていこう。 1. 海外向けECサイトの導入/株式会社ハシモト 海外工場の運営やおもちゃのOEMなどを幅広く手掛ける「株式会社ハシモト」は、海外進出の戦略としてECサイトの導入を検討していた。そこで、海外出身のメンバーを中心に構成されているマーケティング支援会社「LIFE PEPPER」に対して、海外向けECサイトの設計と導入を依頼。 この依頼先の選び方が功を奏し、ハシモトはECサイトの設計・構築に加えて、課題の洗い出しや翻訳業務などさまざまなサポートを受けることに成功する。なかでもECサイトの多言語化は、見事に海外消費者のニーズに応える形となった。 この事例のように、必要なサポートをしっかりと受けられる専門家や相談先を見つけられれば、海外進出が成功する可能性はぐっと高まるはずだ。 2.
9%に上った。同割合は、大企業の28. 5%に対し中小企業が46. 7%と、中小企業のEC活用意欲が強いことも明らかになった。また、ECの活用実績がある企業のうち、国内から海外向けの越境ECは45. 5%が活用。また、海外販売でEC活用実績のある企業は合計65. 0%に上る。 そのほか、本調査では貿易への取り組み、保護貿易主義の影響、中国ビジネスの方向性、デジタル関連技術の活用・課題について聞いた。 (注1)この選択肢は本年度調査で新たに追加した。 (注2)「さらに拡大を図る」または「新たに進出したい」と回答した企業。 (注3)「利用したことがあり、今後、さらなる拡大を図る」または「利用したことがないが、今後の利用を検討している」と回答した企業。 (山田広樹)
日本政策金融公庫は政府系金融機関であるが故に、経営形態は民間の銀行と異なります。スムーズに利用するため、以下の点に注意しておきましょう。 (1)返済シミュレーションをきちんとする 日本政策金融公庫の金利は低いというメリットがある一方、融資期間は民間の銀行と比較してかなり短いというデメリットもあります。 一般的に不動産投資する際には収支計画をシミュレーションしますが、日本政策金融公庫を利用する場合にはより徹底して返済シミュレーションをしておく必要があります。 例えば、 35 歳の男性が 2, 000 万円の投資物件を購入する際に、以下の条件で融資を受けた場合のシミュレーションをしてみました。 1)シミュレーションの条件 借入金額: 1, 000 万円 金利: 1.
個人の事業主には積極的に融資してくれる日本政策金融公庫ですが、「投資」資金は融資の対象外となっています。 ですので、面談の時に融資の目的を聞かれた際に 不動産投資して早期リタリアをしたい 家賃という不労所得を得たい などと言わないようにしましょう。 (5)一方で正直に答えることも重要!
8 %〜金利が低い 女性、若者、高齢者に優遇設置ある 保証人は必要ない より比較しやすいように一覧表にまとめました。参考にしてみて下さい。 日本政策金融公庫 銀行(都銀・地銀など) 対象エリア 全国 各支店のエリア、または限定された地域 融資限度額 4800万円 1億から3億 借入期間 最長20年 平均10年 最長35年 耐用年数残 固定金利 1. 16%~2. 25% 3%から3. 日本政策金融公庫で投資物件を買うなら「3,000万円以内の木造築古」を狙え | 不動産投資ユニバーシティでアパート経営・マンション経営を学ぶ. 5% 変動金利 なし 2. 5~3% 優遇措置 女性、若者、高齢者 制度的にはなし 返済方法 元金均等返済 元利均等返済 元金均等返済 元利均等返済 繰上返済 違約金などなし 原則不可又は違約金 保証人 基本的に無 1名の第三者 担保 2000万円まで基本的になし 担保設定必ず 団信 任意加入 金利+0. 3% ※ 2016 年 12 月現在 3、日本政策金融公庫の不動産投資ローンが適している物件は? 下記「4−(2)融資の担保となる物件がある」にて詳しく書きますが、日本政策金融公庫の物件の評価価格は、売買価格の 30 %〜 50 %程度が一つの目安になっています。 そのため、物件を購入するには売買価格の 50 %〜 70 %を自己資金で出す必要があります。従って、日本政策金融公庫の不動産投資ローンは、 低価格で高利回りな築古木造物件 低価格の区分マンション などの物件に適していると言えるでしょう。 4、前提として知っておきたい!日本政策金融公庫から融資を受けるための条件とは?
16 〜 2. 25 % となっています。 なお、具体的な金利は物件の評価価格によって決まります。 より有利な条件を引き出せるケース 日本政策金融公庫は、融資期間と同様に 女性 29 歳までの若者(男性) 55 歳以上の高齢者(男性) に対して、一般的な金利から —0. 4 % としています。融資期間だけでなく金利に関しても女性、若者、高齢者に有利な内容になっています。例えば、一般金利が 1. 5 %の場合、女性、若者、高齢者であれば優遇金利「 1.
国が出資している "比較的"低金利 固定金利 融資期間が短い ⇒ 一般的な不動産投資ローンは「35年」など長期だが、 日本政策金融公庫のローンは「10年 or 15年」と短期 上記が、日本政策金融公庫の融資に見られる主な特徴です。 『日本政策金融公庫で融資を受けるメリット』の項目でも後述しますが、 固定低金利であり、その資金を日本という国が出資していること は、日本政策金融公庫の融資のなかでも、とりわけ大きな特徴であり、強みでしょう。 【疑問2】誰でも不動産投資に日本金融政策公庫を使えるのか? "事業目的での不動産購入"が前提だと勘違いしやすいですが、 法人だけでなく個人でも日本政策金融公庫を活用することができます。 それだけでなく、女性や20代・55歳以上の男性 (一般な金融機関で融資を受けにくい層) が、日本政策金融公庫では融資を受けやすく、そのうえ 借入期間の延長 や 金利優遇 を受けられる可能性もあるのです。 ※詳しくは、日本政策金融公庫の公式ホームページをご確認ください。 では誰でも日本政策金融公庫の融資を受けられるのかというとそうではなく、 公共料金や税金の未払いがある人は融資不可 となってしまいます。 【疑問3】日本政策金融公庫を使うために必要な条件はあるか? 不動産賃貸事業の許可を得ること 厳しいローン審査の基準に通ること 先述したように、日本政策金融公庫から融資してもらうには、 「不動産投資」ではなく「不動産賃貸事業」であることが必須条件 。 たとえばバブル時代に多かった、 売却益狙いの不動産購入への融資は、日本政策金融公庫の対象外 です。 不動産賃貸事業であることを証明するためには、 事業計画書・創業計画書・許認可を持つ証明書・不動産賃貸借契約書 など、一般的な金融機関では重要視されない書類が多数必要になり、これが結構な手間なのです。 そしてもちろん、厳しいローン審査もクリアする必要があります。 団体信用生命保険 (団信) への加入は任意 ですが、日本政策金融公庫でローンを組む場合でも、債務者が残債を本人の死亡などで支払えなくなるリスクは同じなので、 入っておくに越したことはない でしょう。 日本政策金融公庫から融資を受けて不動産投資をするメリット 比較的低金利なため、総返済額が少なく済む 一般的な金融機関では融資を受けにくい層が、融資を受けやすい 対応エリアが広いので、面談・書類提出に行きやすい 【1】比較的低金利なため、総返済額が少なく済む 日本政策金融公庫の融資の金利は、共同担保を提供できる場合で 1%前後 、共同担保が提供できない場合で 2.
日本政策金融公庫のローンにもデメリットはあります。 それは、借入期間が最長10年または15年と短く毎月の借入返済額が大きくなってしまうことです。 そのため家賃収入に対する返済比率が高くなり、最悪の場合、返済額が家賃収入を超過してしまいます。これによって毎月の収支がマイナスになる可能性もあるということです。 政策金融公庫が、はじめての不動産投資をするような投資家にとって使いやすく、柔軟であるとは言っても、ローン期間に関する制度に関しては、変えることはできません。 不動産投資の収支をプラスにするためには、返済比率を調整するために『頭金』を入れて借入金額を少なくするか、利回りが高く、高い収益を維持できる不動産を購入する必要があるのです。 日本政策金融公庫にローン申し込みする際には、事業計画書を作成します。この段階で購入する不動産の収支期待値を算出することができますので、実際に購入して運用した後に「こんなはずじゃなかった・・・」ということは起こりにくいと思っています。 日本政策金融公庫でローン申し込みする際の注意点はコレだ!