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人事評価改善等助成金の申請に関する3つの注意点 人事評価改善等助成金の申請を行う際には注意すべき点が3つあります。 4−1. 他の助成金を受けている場合は原則受給できない 助成金の支給対象となる制度導入に対し、他の助成金等を受給している場合は、原則として人事評価改善等助成金を受給することができません。他の助成金等の支給申請をしている場合は、どちらかを選ぶことになります。 4−2. 人事評価改善等助成金コース. 不正受給は厳禁 不正な行為によって助成金を受給し場合、または受給しようとした場合、助成金は不支給になるか支給が取り消されることになります。 すでに受給してしまっている場合は、助成金の全部または一部を返還しなければなりません。その際、年5%の利息が加算されます。 4−3. 関係書類は5年間保管 人事評価改善等助成金の申請には多くの書類を提出する必要がありますが、他にも訓練等が実施されているかの確認や、賃金や経費の支払いなどについて原本を確認することが求められることがあります。 また、助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象となることもありますので、求められた際は協力的な態度で臨むことが大事です。関係書類は5年間大切に保管しておきましょう。 5. まとめ 人事評価改善等助成金に取り組むと、事業主にとっては130万円の助成金が支給されるだけでなく、企業の生産性もアップし離職率も低下するなど数々のメリットがあります。 一方、従業員にとっても能力が適正に評価されればモチベーションがアップする上に、給与も2%以上上昇するなどのメリットがあります。 しかし、賃金アップ分を助成金で全てまかなえるというわけではありませんので、助成金を受給することだけを目的とせずに、企業の将来を見据えた取り組みを続けていくことが大切だといえます。
人事評価改善助成金に向いている企業とは ズバリ、年功序列を止めて能力給に切り替えたい企業にオススメです。 労働時間の長さがニュースになっているこの現代において、より能力が高く効率的な業務のできる人材を育てることは必須です。残業代の支払いが年々増加していて経営の負担になっている、その割には業績は伸びないし、こんなお悩みをお持ちの事業主の方は、この助成金を目指してはいかがですか? 仕事ができる人は伸びていく会社にしたい、そして、仕事ができる人が賃金アップという具体的な数値というやりがいを感じられる制度を作ることが、この助成金では可能です。そうすることで、最終的には合わせて離職率も低下していくことも望めます。 組み合わせオススメ助成金=人材開発支援助成金・制度導入 この記事でご紹介しました人材開発支援助成金をオススメします。定着させるためのセルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度等に同時に取り組むと、より効果が出ると思います。 助成金や補助金は取得までに時間がかかる? 助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。 中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。 助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。 そこで、多くの経営者が助成金とは別に、 金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。 中でも、政府が100%出資している日本政策金融公庫については、 下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。 日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ まとめ 今回は、人事系でよく取り上げられることの多い2つの助成金を比較してご紹介しました。実際には、もっと多くの助成金があり、申請するには書類の提出や制度の導入など、やらなくてはいけないことも非常に多いです。 しかし、やるべきことをしっかりやれば助成金はもらえますし、何より将来的に企業のためになることです。助成金制度は頻繁に改正されていますので、是非もらえるうちにもらってしまいましょう。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
人事評価改善等助成金の概要・ポイント 平成29年度新設助成金です! 人事評価制度 と 賃金制度 を整備することを通じて、 生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下 を図る事業主に対して支給される助成金です。 人材不足を解消することを目的としています。 このような企業様にオススメ! ・採用ができない… ・管理者が育たない… ・従業員の生産性が上がらない… ここがポイント 従来の年功序列型賃金は、勤続年数の長さが能力向上につながるという前提に基づいて設計されていました。 一方で、今の日本では、能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっているという考え方があります。 この人事評価改善等助成金により、円滑な賃上げや離職率の低下を行うことができると考えられます。 また、この採用難の時代。社員をきちんと評価しようとしている姿勢を制度として定めることによって、採用活動の際にも、他の企業にはない大きなアピールポイントとなります!
評価が年1回以上行われるものであること どんなに良い人事評価制度を作ったとしても、評価のサイクルが極端な話「4年ごと」などと長期スパンの場合は、労働者のやる気は出ないですよね。少なくても年1回の評価、理想的には年2回以上の評価をする仕組みを確立することが求められます。 例えば、年度初めから3か月たった7月に1度目の評価、そして半年後の12月に2度目の評価、といった具合です。定期的に経営者が労働者を評価すると、労働者は「ちゃんと見てくれているな」と感じ、労働者のモチベーションアップにつながります。 普段の忙しい業務の中では労働者はなかなか立ち止まって自分の仕事を振り返ることができません。しかし、きちんと時間をとり自分の仕事ぶりを振り返ることは今後の仕事の効率上昇にもつながります。 4. 人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。 こちらについては、以下の表を使ってご説明したいと思います。ちなみに、このような賃金の表のことを「給与テーブル」とも呼びます。 【通信系コールセンター/A社の場合】 私の所属していた通信系コールセンターの場合、まずは会社についての研修から始まり、続いて担当の商品についての研修を受けます。研修を受けたからといってすぐに電話に出られるわけではありません。 まずは先輩や同期とお客さん役になり、イメージトレーニングを繰り返します。その後、ついに電話に出る事を「デビュー」、そしてより難しい内容の問い合わせに対応できるにつれ、一時受け・二次受けというように任される問い合わせのレベルが上がっていきます。私の場合は月給ではなく時給制で働いていましたが、やはり定期的に時給をあげてもらいました。その代わり、自分がミスをする、遅刻欠勤が多い、などの場合は、時給を下げる・契約を更新しない、ということもありました。 5. 賃金表を定めているものであること 賃金上は、上記であげた表にも似ているのですが、一般的には以下の項目を網羅している表のことです。 給与形態(〇年俸、月給、時給) 対象人数 等級 世帯形成 標準年数 昇給レンジ 役職 賃金表は、会社の特色や雇っている労働者の種別により項目は変化します。工場で働いているパートの主婦の方が多い場合は時給制で就業日数という項目も必要ですし、ホテルの場合は働いている部門(フロント部門、調理部門)などで賃金の割合は変わります。 6.
上記2. と3. を労働者に開示していること ②は、「評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること」で、③は「評価が年1回以上行われるものであること」です。③については開示しても何ら問題はないと思うのですが、賃金評価の基準を開示することについては、企業により賛同派と反対派があるようです。 法的には、給与テーブルを開示しなくても罰則はありません。就業規則に絶対載せなくてはいけない項目としては、給与の計算・決定・支払い方法・支払い時期・昇給についてですが、具体的な賃金額の明示は義務付けられていません。 しかし、この人事評価改善等助成金を目指しているのであれば開示する必要があります。 7. 人事評価改善等助成金 例. 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」(以下「賃金」)(※)の額が2%以上増加する見込みであること。 これについては、具体的に計算した方がよさそうです。先ほどのコールセンターの賃金の例をとってみましょう。 初任給は19万円だとします。2017年6月に19万円の給与は、翌年2018年6月には+2%以上アップしている見込みが必要です。19万円の2%とは、3800円です。同じ職場、同じ形態で同じ労働者が働いた場合、19万円の初任給は最低でも1年後に193,800円にアップしていないといけません。 ちなみに、この規定は※ 基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く) を対象としています。 また、この規定に関してはもう1つの方法があり、いずれかを選択しクリアすればよいです。2つ目の方法をご紹介します。 1. 年齢ごとのモデル賃金を設定 まず、24歳から59歳までのモデル賃金額を設定します。24歳は19万円、25歳は19万5千円~というようにします。 2. 評価したい人物の年齢の在籍者数×モデル賃金を乗じる(かける) そして、例えば24歳の在職者数である50名とすると、24歳のモデル賃金19万円と50名を乗じます。 190,000×500,000=9,500,000 3. 在職者全員分のモデル賃金が1年後に2%以上増加する見込みがあること 2. で求めた合計額が2%以上増加する見込みであること、という内容です。 結局、1つ目の方法でも2つ目の方法でも計算する人数が変わるだけで計算方法は変わりません。 8. 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること。 これについては、①でもお伝えした内容と関連します。人事評価制度の改善を労働組合などに認めてもらうだけでなく、給料アップ(2%以上)についてもきちんと報告して認定されること、という条件です。 給料アップを提案されて反対する人は基本的にいなさそうなので、これについての手続きは簡単だと思います。 助成金や補助金は取得までに時間がかかる?