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特別縁故者の申立てには時効はないが期間制限はある 特別縁故者になるための申立てには時効はありますか? 特別縁故者とは？認められる範囲や遺産を受け取るための手続きを解説 | 相続会議. 民法で規定している時効というものではありませんが、上述したとおり、公告から3ヶ月以内という期間制限があるので気を付けましょう。 特別縁故者として申立てができる権利は時効によって消えるのでしょうか。 時効というと、必要な期間の経過と消滅によって利益を得る側からの援用によって行われるので、そのような制度は特別縁故者にはありません。 しかし、上述したとおり、相続人捜索のための広告が終了してから3ヶ月以内に申立てをすべきという期間制限があるという事は知っておきましょう。 特別縁故者には相続税が発生する? 特別縁故者として財産を引き継いだときには相続税の対象になる 内縁の夫はかなりの額の資産を持っていたのですが、相続ではないので相続税はかからないですか? いいえ、この場合にも相続税がかかり2割の加算があるので注意をしましょう。 特別縁故者として財産を引きついだ場合、相続税の基礎控除額を超えるような遺産があるような場合には、相続ではないものの相続税の対象となります。 この時に相続人ではない人が課税の対象になる場合2割加算という制度の対象になるのに注意しましょう。 まとめ このページでは、特別縁故者という制度についてお伝えしてきました。 相続人がいない場合の規定であり、内縁の妻のように法律上の相続権がないような人が引き継ぐことを認める規定であることを知っておきましょう。 手続としては、相続に関しては相続人の不存在を確認するための手続を踏み、その上で、裁判所に対して特別縁故者の申立てを行う必要があります。 この記事の監修者 第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 消費者委員会幹事 一つひとつの案件が、ご依頼者さまにとって重大な問題であることを忘れずに、誠実に職務に取り組みます。
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
法定相続人がいなくても親族の場合は「特別寄与料の請求権」がおススメ 亡くなられた方の親族の方 であれば、 特別縁故者として財産分与を求めるのではなく 、 2019 年 7 月からの制度 「特別寄与料の請求権」 のお手続きを選択せれる方が、手間も時間もかかりません。 特別寄与料を請求できる方は、相続人以外の親族で 6 親等内の血族、及び 3 親等内の姻族のことを指します。長男の嫁として誠心誠意、義理のご両親の介護をしていても相続の面で報われることが少なかったお嫁さんは、 1 親等の姻族の立場であるため、特別寄与料として請求ができるようになったということです。 もらえる金額は、相続人の話し合いで決められることになるのですが、制度上の目安があるので、該当される方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。 ※特別寄与料の請求権について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 7. まとめ 特別縁故者の申立てには時間も手間もかかります。家庭裁判所に「特別縁故者」として認めてもらうためには、最終審判が下るまでひたすら待たねばなりません。相続発生から実際に財産分与されるまで、約 2 年近い月日を要するであろうという覚悟をしなければなりません。 特別縁故者として認められる絶対的な基準は明確ではなく、個々の事例により裁判所が判断しています。財産分与の割合も裁判所の裁量で決まっています。申立てをしたのに残念ながら認められなかったというケースもあります。 特別縁故者になれるほどに親密な関係であるのなら、生前のうちに遺言書を書いてもらう、内縁の関係ではなく正式に籍をいれることなどを検討していただく方が確実な手段であることをご理解ください。 特別縁故者に関する手続きや、相続税のご心配などがある場合には、相続の経験が豊富な税理士に是非ご相談いただくことをおススメいたします。