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新しくお店を始められる方はこちら 協力企業・団体一覧(50音順) 新たな消防法違反を生じさせないため、テナントの入居や建物を増改築する際には消防署への事前相談や各種届出が必要なことを建物関係者に周知するため、様々な企業・団体に協力をいただいています。 企業一覧 ・株式会社日本政策金融公庫 ・株式会社ルートアンドアクティベーション ・野村不動産コマース株式会社 団体一覧 ・一般社団法人大阪建設業協会 ・大阪市商店会総連盟 ・公益財団法人大阪市都市型産業振興センター ・大阪府飲食業生活衛生同業組合 ・一般社団法人大阪府建団連 ・公益社団法人大阪府建築士会 ・一般社団法人大阪府建築士事務所協会 ・一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会 ・大阪府中華料理業生活衛生同業組合 ・大阪府料理業生活衛生同業組合 ・公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部 ・公益社団法人日本建築家協会近畿支部 ・一般社団法人日本建築協会
知らない間に消防法違反に!?
更新日:2021年8月3日 ページ番号:65130157 消防関係申請・届出書のうち一部の手続きについては、電子データによる提出も可能です。 詳しくはこちらへ。 オンラインによる手続きが可能な消防関係申請・届出書は以下のとおりです。 1 防火・防災管理者選任(解任)届出書 2 消防計画作成(変更)届出書 3 統括防火・防災管理者選任(解任)届出書 4 全体についての消防計画作成(変更)届出書 5 消防訓練報告書 6 管理権原者変更届出書(防火対象物点検報告特例認定に関するもの) 7 管理権原者変更届出書(防災管理点検報告特例認定に関するもの) 8 改修等報告書 9 危険物保安監督者選任・解任届出書 10 危険物取扱責任者選任・解任届出書 11 製造所等の関係者氏名等変更届出書 提出する際は、こちらへ アクセス(外部サイト) してください。
更新日:2021年7月19日 1. 定期報告制度とは 2. 定期報告が必要な建築物等 3. 調査・検査資格者 4. 提出について 5. 調査・検査の項目等 6. 定期報告の報告状況等の公表について 7.
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