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「申請人が複数となる場合」というのは、先ほどの相続登記における相続人の際に説明した、「BさんとCさんが共同相続する場合」や「Bさん、Cさん、Dさんが共同相続する場合」といった共同相続のケースを指します。 なお、マンションの相続で共有持分全部移転により1人の方が相続し、結果として共有となる場合については該当しませんのでご注意ください。 ●共同相続する場合の委任状は何枚用意すればいい? 申請人が複数となり、共同相続する場合は委任状を複数の人物が作成しなければならないケースがあります。 そういったケースでは、委任状は何枚作成しなければならないのでしょうか? これは、特別な決まりはありません。 1枚の委任状に2名、3名と連名で名前を記載しても構いませんし、遠方に住んでいるなどの事情で同時に作成ができない場合は、それぞれ個別で作成し、直筆の署名や押印を行って受任者に渡しても構いません。 必要に応じて選択するようにしてください。 相続登記の委任状の住所氏名は直筆でなければいけない? 不動産の相続は決して安いものではありません。 そのため、委任状に記載する住所氏名も必ず直筆でなければ……と思う方もいるかもしれません。 結論から言うと、必ずしも直筆である必要はありません。 パソコンによる印字やゴム印等でも作成することは可能です。 ただし、直筆の方が証拠力の観点から後日の紛争の予防になるという点は否めませんので、可能な限り、氏名は直筆で記載するといいでしょう。 相続登記の委任状に使用する印鑑は? ひとくちに「印鑑」と言っても、「実印」と「認印」の二種類が存在しています。 提出する書類の種類によって、認印でも問題ない場合と、実印でなければならない場合があります。 例えば、相続登記に関する書類の場合、「遺産分割協議書」に関しては実印でなければ認められません。 もちろん、印鑑証明書も必要となってきます。 しかし相続登記の申請書に使用する印鑑や、相続登記の委任状に使用する印鑑は、いずれも認印で問題ありません。 いずれにしても、委任状には必ず印鑑を押印しなければなりませんので、忘れないように注意しましょう。 未成年が依頼者となる場合はどうしたらいい? 相続登記の「委任状」の書き方のポイント. 未成年は、単独では法律行為を行うことはできません。 そのため、必ず成人した親権者または未成年後見人を立てる必要があります。 その際に必要になるのが、親権者の戸籍謄本(発行後3ヶ月以内であることが必須)か、未成年後見人の登記事項証明書が必要となります。 特に、相続登記においてはほとんどの場合に必要書類の有効期限が定められていない中、代理人としての親権者の戸籍謄本には期限(発行後3ヶ月以内)がありますのでご注意ください。 おわりに このように、委任状にもさまざまな種類があるため、記載事項には細かな注意点があります。 今回ここでご紹介しているのは相続登記にまつわる委任状の注意点になりますので、他の委任状の場合(例えば売買等)には、記載事項や印鑑の種類などが異なるケースもあります。 何を記載する必要があるか、何を用意しなければならないか、必ず確認してから作成するようにしましょう。 Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/ailegal/ on line 53
一言で「相続」と言っても、被相続人の残した遺産にはさまざまなものがあります。 財産、土地家屋、所有していたその他の物品、権利書等。 それらを相続する資格を持つ人全員で分け、それぞれの所有権が決まることになると思います。 その際、土地や家屋については分割して相続するケースもあるかもしれませんが、誰か一人が相続するという場合もあるでしょう。 相続登記の委任状における「相続人」とは、この土地や家屋などの不動産を相続した人のことを指します。 もう少し丁寧に説明していきましょう。 例えば、Aさんが土地を遺して死亡した場合を考えてみます。 Aさんには、配偶者のBさんと、子どものCさん、Dさんがいるとします。 この場合、相続の方法と相続登記における「相続人」としては、数パターン考えられます。 1) Bさんの単独相続……相続登記における「相続人」はBさんのみ 2) BさんとCさんの共同相続……相続登記における「相続人」はBさんとCさん 3) Bさん、Cさん、Dさんが3人で共同相続……相続登記における「相続人」はBさん、Cさん、Dさんの3人 このように、不動産の相続に関わらない人物が相続登記における「相続人」から外れることになり、当然、委任状等に署名や捺印を行う必要もなくなります。 相続登記の委任状は誰に依頼する?
上記手順でも記した通り、添付書面については申請の受付日から3日以内に法務局に送付または持参しなければなりません。また、登録免許税について電子納付を行う場合には申請日の翌日中に納付を完了しなければなりません。いずれも期限を過ぎてしまうと申請が却下されてしまう可能性があるので、添付書面の送付(持参)と登録免許税の電子納付はできるだけ速やかに行いましょう。 補正のお知らせに注意!
この記事で分かること 不動産の相続登記は義務ではないが、トラブルを避けるためにしておくべき 相続登記を自分で行う場合でも、実費の負担が必要になる 法定相続、遺言、遺産分割協議にいずれかによって、登記申請書の書き方が変わる 相続登記の手順 登記は自分でもできるが、相当な手間がかかる 被相続人が不動産を所有していた場合には、相続登記をします。不動産の相続登記は、登記の専門家に依頼せずとも自分で行うことができます。ただし手続きには大変な手間がかかり、専門知識を必要とするため、始めから弁護士や司法書士に頼んだ方がスムーズです。 不動産を相続したら相続登記が必要 人が一人亡くなるということは、大変なことです。故人の友人知人に連絡し、お通夜お葬式、場合によってはお墓や仏壇の手配が必要になることもあり、悲しみにくれている暇などないくらいに、さまざまな手続きに追われます。 そして葬儀が一段落したところで、ようやく「遺産はどうやって分けたらいいだろう」とか「相続税の申告は必要なの?」といったことを考え始めますが、不動産登記をし忘れるケースがあるようです。 不動産の相続登記とは? 不動産を相続した場合に、亡くなった方から相続した方へ、名義を変更する手続きが不動産の相続登記です。この名義変更は、自動でなされるわけではありません。父が先に亡くなっていて、次に同居していた母が亡くなり、相続人が自分一人であるケースでは「自宅として住んでいるこの家と土地は当然に私のものになるのだから、手続きなど必要ない」と思い込んでしまう方がいらっしゃいます。しかし登記の手続きを終えるまでは、法的に家や土地がその方の所有物とはならないのです。 相続登記をしないとどうなる?
4%を掛けた金額です。正確には、固定資産税評価額の1, 000円未満を切り捨てた金額に0. 4%を掛け、算出した金額に100円未満の端数があれば切り捨てます。 登記する不動産が複数ある場合には、はじめに固定資産税評価額を合算し1, 000円未満を切り捨て、算出した税額の100円未満を切り捨てて計算します。 例えば1, 000万円の土地と500万円の建物を登記する場合、 1, 500万円×0.
76㎡ 敷地権の種類:所有権 敷地権の割合:4分の1 見本の区分建物(マンション)の敷地は1筆ですが、敷地が複数ある区分建物(マンション)も多数あります。その場合は非常に専門的になりますので、詳しくは、相続手続きを専門としている司法書士事務所にご相談されることをお勧めします。 ⑨収入印紙(貼付) 具体的には、「収入印紙貼付台紙」という、登記申請書とは別の白色のA4用紙を用意し、台紙の中央部分に収入印紙を貼付します。貼り付けた収入印紙に消印はしないで下さい。 相続登記の申請書と添付書類の綴じ方 次に、相続登記の申請書と添付書類の綴じ方について解説します。 書類を並べる順番 書類を並べる順番ですが、1から3はこの順番で並べてください。下記の並べる順番は、原本還付する書類がある場合を想定しています。4以下はこの順番が一般的とされています。 1. 登記申請書 2. 収入印紙貼付台紙 3. 委任状 4. 相続関係説明図 5. 遺産分割協議書または遺言書(コピー) 6. 相続登記申請書の作り方と記入内容 | 相続のハナシ. (遺産分割協議による相続の場合)印鑑証明書(コピー) 7. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票(コピー) 8. 不動産を取得した人の住民票(コピー) 9. 固定資産評価証明書(コピー) 10. 被相続人の死亡~出生までの戸籍謄本等、相続人の現在戸籍(原本) 11. 遺産分割協議書または遺言書(原本) 12. (遺産分割協議による相続の場合)印鑑証明書(原本) 13. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票(原本) 14. 不動産を取得した人の住民票(原本) 15.