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1985年に制定された男女雇用機会均等法は、職場における男女の差別を禁止し、昇進・昇給などにおいても平等に扱うことを定めた法律です。 このように日本では男女の不平等をなくすための取り組みが行われています。 しかし、男女の平等性を図る場面は、仕事だけではありません。 今回の記事では、男女格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の比較と、日本がこれまで行ってきたジェンダーに対する取り組みについて解説します。 持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は? 「ジェンダー平等の実現に取り組む」 活動を無料で支援できます! 30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「 ジェンダー平等の実現に取り組む 」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています! 男女格差を表すジェンダー・ギャップ指数、世界と日本を比較しよう. 設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。 あなたに負担はかかりません。 年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか? \たったの30秒で完了!/ 社会進出における男女格差を表すジェンダー・ギャップ指数 ジェンダーギャップ指数とは、 世界各国において1年間で生じた男女間格差を測った指数 をのことを呼びます。 指数を算出するにあたり、14項目の集計には、項目ごとの偏りを考慮し重み付けがされており、すべてのスコアにおいて 値が1に近くほど男女平等 に、値が 0に近づくほど男女間格差が大きくなる と判断されているのです。 指数を計算するジャンルは以下となります。 分野 内容 経済参加 経済参加率・同一職での賃金格差・収入格差・管理職の男女比・専門職や技術職の男女比 教育 識字率・初等教育進学率・中等教育進学率・高等教育進学率 保険 出生時の男女比・健康寿命 政治参加 閣僚の男女比・過去50年間の首相の男女比 上記の項目を総合的に判断した上で、国によって順位付けされているのが「ジェンダー・ギャップ指数」です。 (出典: 世界経済フォーラム(WEF) 「ジェンダー・ギャップ指数2018」) ジェンダーギャップ指数、日本の順位は? 世界経済フォーラムが2018年12月「The Global Gender Gap Report 2018」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を発表しました。 2018年の 日本の総合スコアは0.
トピックス4 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2020」を公表 内閣府男女共同参画局総務課 世界経済フォーラム(World Economic Forum)が2019年12月、「Global Gender Gap Report 2020」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。この指数は、経済、政治、教育、健康の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。2020年の日本の総合スコアは0. 652、順位は153か国中121位(前回は149か国中110位)でした。 各分野におけるスコアと順位は、次のとおりです。 このほか、各国における男女格差を測る主な国際的指標としては、国連開発計画(UNDP)のジェンダー不平等指数(Gender Inequality Index:GII)があります。GIIは、保健分野、エンパワーメント、労働市場の3つの側面から構成されており、男女の不平等による人間開発の可能性の損失を示しています。0から1までの値を取り、1に近いほど不平等の度合いがより高いことを示します。2019年統計更新では、日本の値は0. 099で、世界162か国中23位でした。 詳しくはこちらをご覧ください。 〈GGI〉 (Global Gender Gap Report 2020) 【HP】 〈GII〉 (Human Development Indices and Indicators: 2019 Statistical Update) 【HP】
トピックス1 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表 内閣府男女共同参画局総務課 世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2021年3月、「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。2021年の日本の総合スコアは0. 656、順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)でした。前回と比べて、スコア、順位ともに、ほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。 各分野における日本のスコアは、次のとおりです。 日本は、特に、「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は156か国中117位(前回は115位)、「政治」の順位は156か国中147位(前回は144位)となっています。政治分野では、スコアは上がっているものの、順位は下がっています。これは、各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、日本が遅れを取っていることを示しています。 WEFのレポートでは、日本は政治分野において格差が縮小したものの女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9. 9%、大臣の同割合は10%に過ぎないことにより、「政治」のスコアが0. 061と低いままであることが述べられています。さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことも指摘されています。また、経済分野についても、管理職の女性の割合が低いこと(14. 7%)、女性の72%が労働力になっている一方パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ2倍であり、女性の平均所得は男性より43. 7%低くなっていることが指摘されています。 詳しくはこちらを御覧ください。 Global Gender Gap Report 2021