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HOME > 中川清徳のブログ > 同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー 2021年 7月27日 カテゴリー 同一労働同一賃金に対応 60歳以上の給料の決め方セミナー ☆★☆─────────────────────────── 社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報 労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 人事労務 畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業 経営者のために語る 作者: 中川清徳 2021年7月27日 ────────────────────────────── 喜びは健康につながる (続きは編集後記で) [Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場!
愛知労働局 > ニュース&トピックス イベント 2020年度 パワハラ対策と同一労働同一賃金セミナーを開催します! ※全会場で定員に達したため、Web形式でのセミナーを追加開催します。詳細は こちらのページ をご覧ください。 パワーハラスメント防止対策を事業主に義務付ける改正労働施策総合推進法につきましては、令和2年6月1日から施行されています(中小企業は令和4年3月31日までは努力義務)。また、令和2年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が求められているところです(中小企業への適用は令和3年4月1日)。いわゆる「同一労働同一賃金」に対応するための賃金規定等の点検・見直しには時間がかかります。中小企業におかれても早めの取組を始めることが必要です。 愛知労働局では上述の2つの法律について解説する「パワハラ対策と同一労働同一賃金セミナー」を下記のとおり開催しますので、ぜひご参加ください!!
セミナー&イベント情報 なぜ、うちの会社はいつも人材不足なのか? ~ 建設業の人材定着をめざす!同一労働・同一賃金 ~ 対象 「大臣シリーズ」ご利用中ユーザー様及び弊社「大臣シリーズ」のご導入をご検討中の法人様 内容 こんな方にオススメです! 同一労働同一賃金 セミナー資料. ・ 建設業の経営者様、人事・労務担当者様 ・ 同一労働・同一賃金の言葉の意味はなんとなく分かるけど、詳しくは知らない ・ 正規社員と非正社員の待遇差について説明ができない 正社員と非正規社員の待遇の差について従業員から聞かれたら、はっきりと説明ができますか? 中小企業でも2021年4月より「同一労働同一賃金」のルールが適用開始となり、対応を求められています。 正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されることになり、建設業界で働く方々にとっても、 今後、働き方に大きな変化が訪れる可能性がございます。 第1部では、ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所 金井 雄吾 氏より、建設業に焦点をあて、 建設業で若者が定着しない理由を紐解き、自社で同一労働同一賃金の導入で人材定着のサイクルを 作る方法をご説明いただきます。 また、同一労働同一賃金は従業員の職務を理解し、それに基づき正しく評価することが必要になります。 第2部では、応研より、同一労働・同一賃金対策の準備として、処遇を検討するための保有資格や工事 経歴等の社員情報を一元化する【人事管理システム】の活用例の一部もご紹介いたします。 法律を守るためだけでなく、自社を発展させていくための「同一労働同一賃金」を導入しましょう! <セミナーでお伝えすること> ・ 建設業の現在の就業状況 ・ 建設業で若者が定着しない理由 ・ 同一労働同一賃金とは?
人事・労務 ~直近の判例を交えて~ 開催日時 2021年9月21日(火)14:00~16:00 経営者、経営幹部、総務人事責任者・実務担当対象 職務内容を比較する職務評価の実演を交えて解説!
セミナー以外の内容でもお気軽にお声がけください。 ▼お申込みは以下の申込フォームより▼ 開催概要 セミナータイトル 同一労働同一賃金を踏まえた制度設計セミナー〔オンライン〕 ◆Zoomを使用してのWEBセミナーです。 開催が近づきましたら詳細を改めてご案内いたします◆ 開催日時 2021年9月21日(木)14:00~16:00(受付13:45~ ) 参加費 特別無料 定員 100名様(先着順) 講師 TOMA社会保険労務士法人 TOMA人事コンサルタンツ㈱ シニアコンサルタント 出蔵 洋明 ご確認事項 ・同業の方、および労働組合ユニオンの方、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。 ・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。※メーリングリスト不可 ・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。 ・定員に達し次第、受付終了となります。 ・ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡・情報提供に利用することがあります。 お問い合わせ TOMAコンサルタンツグループ株式会社 担当 企画広報部 TEL 03-6266-2561 メール
働き方改革関連法が平成30年6月に成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間労働者、有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月から中小企業においても適用された。 同一労働同一賃金について、トラック運送事業者に係る最高裁判決が出され、東京都トラック協会会員にも対応を迫られることが予想される。それを受け、東ト協と全日本トラック協会の共催により、トラック事業者向けのセミナーを開催する。 ■概要 開催日:9月6日(月) 時間:13時30分~15時 定員:60人(申込多数時、1事業者1人までとする調整有) 参加費:無料
働き方改革関連法が平成30年6月に成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間労働者、有期雇用労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月より中小企業においても適用されました。 今般、同一労働同一賃金について、トラック運送事業者に係る最高裁判決が出され、当協会会員の皆様にも対応を迫られることが予想されるため、標記セミナーを全日本トラック協会との共催により開催いたします。 ①開催日時 令和3年9月6日(月) 13:30~15:00 ②会場 新宿区四谷3-1-8 東京都トラック総合会館 7階 大会議室 ③定員 60名(先着順) ※お申し込み多数の場合、1事業者1名までのご参加をお願いする場合があります。 ④受講費 無料 ⑤申込方法 下記申込書に必要事項をご記入の上、令和3年8月30日までに東ト協 業務部 交通環境グループまでFAX(03-3359-4983)にてお申し込みください。 トラック運送事業者のための同一労働同一賃金対応セミナー参加申込書(WORD) ⑥問い合わせ先 東ト協 業務部 交通環境グループ 泊・三村 TEL:03-3359-6527