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融資成功 面談後、追加で指示された書類等を準備して、2週間~3週間ほどで通常、回答をいただけることが多いです。 電話での連絡がくることがほとんどですので、公庫の電話番号を登録しておくといいでしょう。 知らない番号だからと言って出ないと融資の話が進まないことになりますので、注意してください。 まとめ いかがだったでしょうか。ケースによって全く進め方が違うので、不安なことばかりかと思いますが、 今回は王道の融資の流れについて、説明させていただきました。売上見込みについてしっかりと根拠を伝えて、独立後も売り上げがあがることをしっかりと伝えられる資料作成を心掛けると、日本政策金融公庫の担当者もしっかりサポートしてくれるはずです。面倒な作業かもしれませんが、ぜひ、挑戦してみてください。 当サイトを運営している株式会社SoLaboは、3, 700件以上の融資支援実績を持つ支援機関です。融資の際に提出する書類作成のサポートや融資面談の事前準備など、経営者の方の融資サポートを行っておりますので、融資に関する疑問や不安のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。 日本政策金融公庫から融資を受けられる? 無料診断 電話で無料相談 【受付】平日9:00~19:00 資金調達についてプロに相談する(無料)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
起業者に創業融資を貸した後、延滞せずきちんと返済してくれる相手かどうか これは起業者に限らず融資先が覚えておかねばならないことですが、金融機関が最も嫌がる行為は両者が決めた融資の返済を、期日を守らずわざと遅らせて返済したり、自分の都合で何ヶ月も滞納したりすることです。 融資とは、相手の信用に対して資金供与しているので、融資の返済を遅らせることは自ら日本公庫の信頼を裏切ることになります。審査担当者は融資前、面談の機会を通じて、その方が本当に信頼するに値する方がどうか、見定めようとするのです。 2. 創業計画書は無理のない計画かどうか 創業計画書は無理のない計画かどうか、それを見極めるのも担当者が面談で知りたいポイントです。当初の計画書に無理があると、開業後に起きる様々なトラブルに対して対応が脆弱になり、売上げが落ちたり利益が赤字になったりすることから融資の返済にも無理が生じてきます。 また計画書が起業者自ら作ったものでなく、税理士に丸投げして作らせたりした計画書だと、当事者の意識を欠いていることから計画自体、相当ずさんなものになっている可能性が高いです。 そういう意味で、面談では「計画書は無理のないものか」「起業者が自分で本当に作った計画書かどうか」担当者が知ろうとします。 面談では具体的にどのようなことを聞かれる?
トップ > 資金調達・お金 > いくらあれば開業できる? 必要な自己資金に関する悩みを解決します! 「開業しよう!」と思ったときに、最初に心配になるのは資金のことではないでしょうか? 美容室を開業するには多くの場合、数百万円以上の資金が必要です。これを全額自己資金で開業する方はごく少数で、多くの方は自己資金に加えて融資などの資金調達をおこなって開業します。 ただし、融資を受けるにも自己資金がどれほどあるかは非常に重要なポイントになります。資金まわりの中で最初に把握しなければならない"自己資金"ですが、今回は自己資金の"金額"について説明をしていきたいと思います。 自己資金はいくら用意すればいいの? 開業のご相談をうける中でたいへん多いのが、「自己資金はいくらあれば良いのか?」という質問です。 参考になる情報として、開業の際に融資で利用する機会が最も多い『日本政策金融公庫の新創業融資制度』から自己資金部分の要件を抜粋して見てみましょう。 日本政策金融公庫・新創業融資制度 "自己資金要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。 新創業融資制度 | 日本政策金融公庫 より引用 つまり、 ①「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必要。 ②ただし「 美容室に勤務」していて、「美容室を開業」するなら自己資金は不要 ということです。 (ちなみに日本政策金融公庫の自己資金要件は2014年に3分の1から10分の1に緩和されました) これを読んで…… 「やった! 1, 000万円の初期費用がかかるけど、100万円持っていれば残りは融資される!」 「よかったー! 自己資金0だったけど、美容室に勤めているから全額融資してくれるんだ!」 と思いがちですが、これは誤りです。 これはあくまでも"要件"で、実際に融資されるかどうかは別問題です。 日本政策金融公庫では、実際に融資を実行した開業者の方々へのアンケートも実施し公表しています。 実際に融資を受けた人たちは、どれぐらいの自己資金を用意していて融資がされたのか、参考になるので見てみましょう。 最新の2017年度版はこちらからダウンロードできます。 以下は抜粋です。 要約すると…… ざっくり1, 300万円の事業費に対して、300万円の自己資金と親族から100万円あわせて400万円を自分で調達。残りの900万円を金融機関から調達したという結果に。 つまりは、全体の事業費の3分の1は自己資金も含めて調達して、残り3分の2を借り入れた人が多いという結果です。あくまでも平均ではありますが、やはりターゲットにするのはこの平均値でしょう。 事業費の3分の1無いと融資されないの?