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専有面積と登記床面積 分譲マンション等の区分所有建物ではパンフレット等に記載されている専有面積と登記簿上の面積(登記床面積)は異なります。パンフレットの専有面積は壁の中心(壁芯)を基に計算をしますが、登記床面積は内法(うちのり)によって計算をします。従って登記床面積はパンフレット上の専有面積より少ないことになります。 各種税法上のマイホームの特例は登記床面積で判断します。専有面積50㎡をわずかに上回っているマンションは要注意です。登記床面積が50㎡未満の場合があります。 床面積(延床面積と課税床面積) 各種不動産の税金には軽減の特例が設けられており、この特例を受けられる一定の条件の一つとして床面積基準がありますが、ここで言う床面積とは延床面積のことです。戸建やマンションのメゾネットタイプの場合には各階の床面積(登記床面積)を合計したものが延床面積です。 一方マンションの固定資産税・不動産取得税上の床面積は共有部分を加算した床面積を課税床面積として税額を求めます。この明細は固定資産税評価証明書により知ることができます。
3 組合員と職員 JAの組合員には農家以外の方でもなることができます。 「正組合員」は、農業を仕事にしている団体(農家や農業法人)です。耕作面積や農業従事日数などから正組合員になるための具体的な基準を定めています。 一方、農業以外の仕事をしている人が、地元のJAに出資金を払い込み、その他の手続きをすることで「准組合員」として加入することができます。 では、「正組合員」と「准組合員」の違いはなんでしょうか? 「正組合員」は総会での議決権や役員の選挙権などJAの運営に関与することができますが、「准組合員」はできません。この准組合員制度は、他の生活協同組合にはなく、JA独自のものです。 また、制約はありますが、正組合員や准組合員だけでなく、一般の人もJAのサービスを一部で利用することができます。 加えて、協同組合には、組合員の他に職員がいます。JAでは、総会で事業方針を決め、さらに代表者(組合長)を選び、その指示のもと、組合員の業務代行人として職員が組合の業務を行います。 02 JAグループ JAは、営農指導はもちろんのこと、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売などの農業関連の業務を担います。 あるいは、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等、広範囲の事業で組合員を支援しています。 組合員のために行っている共同事業が非常に多く、組合員も多いため、効率的かつパワフルな事業展開をはかるため、多くの地域JAを束ねる都道府県段階のJA組織、それらをさらに束ねる全国段階のJA組織が作られました(図3)。 図3 グループ組織図 2. 1 代表機能「JA全中」 「JA組合員+全国のJA組織」の共通意思の結集をはかるのが、「JA全中(一般社団法人 全国農業協同組合中央会)」です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として運営されています。都道府県段階でまとめているのが「JA都道府県中央会」でさらにその全国まとめ役が「JA全中」ということです。 JA全中は、1954年に農業協同組合法上の特別認可法人として設立され、65年にわたって活動してきましたが、同法の改正を受け、2019年に組織形態を一般社団法人に変更しました。 総合調整や経営相談を担い、地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。一般企業で言うホールディングスのようなイメージです。 また、組合員に向けて、農業への取り組み方針を示したり、国の施策などの情報提供を行ったりしています。政策提言をまとめて農水省などに提出し、自分たちの意向を政策に反映させる仕事もしています。 2.
4 その他(旅行、新聞・出版、相続・事業承継支援対策など) JAグループは他にも相続・事業承継支援対策、旅行事業、新聞・出版事業など、組合員をあらゆる角度から支援しています。また、企業や行政、海外とのネットワークも積極的に構築しています。 03 JAの土台となる指導事業 JAの行う指導事業とは、「営農指導」と「生活指導」に大きく2つに分けられます。 3. 1 営農指導 JAは、農業の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入など、組合員の営農支援のための活動を行っています(図8)。 図8 農業経営⽀援(イメージ) また、地域農業戦略の策定、農地利用調整、最近では農家の育成・確保、環境保全型農業の推進などにも力を入れています。 その中で、農家の相談相手になり、指導を行っているのが、営農指導員と呼ばれる人たちです。JAと農家を結ぶパイプとして重要な役割を果たしています。 最近では、農家の要望もますます多様になってきています。JAは、その対応が可能な専門性の高い営農指導や、個別事業提案を担える人材の育成にも力を入れています。 その一環として、2008年から全農は、「TAC(Team for Agricultural Coordination)」を設置しました。このTACは、将来にわたり地域農業の中核となりうる担い手(経営者)を対象に、その意⾒・要望をJAにつなぐ専⾨の職員のことです。 現在では、営農指導員やTACが中⼼となり、多くのJAがそれぞれの⽣産者の経営に合わせて⽣産者を総合的にサポートする「農業経営⽀援(農業経営コンサルティング)」の取り組みも進めています。 3. 2 生活指導 貯金や貸付、死亡や病気、火災、自然災害など不測の事故が生じた場合に備える各種共済なども提供し、組合員が安心して事業に取り組める環境を整えています。 最近では、組合員や地域住民の生活様式やニーズが多様化してきたため、そのくらしの各分野を支援する「くらしの活動」も積極的に行なっています。 この「くらしの活動」は、組合員だけでなく、地域住⺠も一緒に参加でき、⾷農教育、都市農村交流、⾼齢者⽣活⽀援、助け合い活動、⼥性⼤学などがあります。 このような活動を通じて、農業振興による地域の雇用や所得への貢献、生活インフラ機能の発揮、地域コミュニティの形成等による「地域の活性化」も目指しています。 3.
(住宅ローン控除のその他の要件はすべて満たしているものとします。) この場合、夫・妻それぞれの住宅ローン控除の限度額は以下のとおりです。 計算方法 夫・・・ (3, 985万円 × 3/5)× 1% = 239, 100円 妻・・・ (3, 985万円 × 2/5)× 1% = 159, 400円 2021年(令和3年)に5, 000万円の新築物件を2, 000万円(年末ローン残高1, 900万円)の借入をして購入しました。2021年(令和3年)中に入居し、ローン控除の要件は満たしております。ローン控除で控除しきれない金額がある場合、住民税はどうなるのでしょうか?
11. 22) ・ 【インタビュー木下小次郎・日産化学工業(株)社長】地域農業の特色を活かしたビジネスモデルを(前半) (17. 06) ・ 農業倉庫「こんな使い方もあったんだ」 (株)カクイチ (17. 01) ・ 耕地面積 2万7000ha減-29年 (17. 10. 30) ・ 【意見交換】本筋はJA出資法人 JA自らもリスクを (17. 20) ・ IPMから総合的作物管理へ【小林 久哉・アリスタ ライフサイエンス(株)代表取締役社長】 (17. 09.