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マイカー通勤手当距離区分と限度額 マイカー通勤をする場合、一定額までは非課税になり、所得税はかかりません。ここでは、マイカー通勤手当距離区分と非課税限度額について解説します。 マイカー通勤手当距離区分 通勤手当の非課税の限度額は月額15万円が上限ですが、マイカー通勤をする場合は、自宅から会社までの距離によって非課税の限度額が変わってきます。 国税庁が公表しているタックスアンサーによると、マイカー通勤やバイク通勤、自転車通勤をする従業員の通勤手当の非課税限度額は次のようになります。 2キロメートル未満の場合は、全額課税 2キロメートル以上、10キロメートル未満の場合は、1か月当たり4, 200円 10キロメートル以上、15キロメートル未満の場合は、1か月当たり7, 100円 15キロメートル以上、25キロメートル未満の場合は、1か月当たり12, 900円 25キロメートル以上、35キロメートル未満の場合は、1か月当たり18, 700円 35キロメートル以上、45キロメートル未満の場合は、1か月当たり24, 400円 45キロメートル以上、55キロメートル未満の場合は、1か月当たり28, 000円 55キロメートル以上の場合は、1か月当たり31, 600円 (国税庁 タックスアンサー No. 2585より抜粋) マイカー通勤手当距離と限度額 自宅から会社までの距離が2キロメートル未満の場合だと、支給された通勤手当の全額が所得税の課税対象になります。 自宅から会社までの距離が2キロメートル以上、10キロメートル未満の場合、通勤手当の非課税枠は4, 200円ですので、4, 200円を超える通勤手当を支給すると、4, 200円を超えた分については所得税がかかります。例えば、通勤手当として5, 000円を支給している場合だと、800円(5, 000円-4, 200円)が所得税の課税対象になります。 通勤手当の距離の測り方 マイカー通勤をする場合の通勤手当の支給額は距離によって変わってきますが、では、自宅から会社までの距離はどのような方法で計測するのでしょうか。ここでは、通勤手当の距離の測り方を説明します。 会社との直線距離? 最も簡単な距離の測り方は、地図と定規を使って直線距離を測る方法です。ただし、直線距離は実際の距離よりも短くなるため、通勤手当の支給額は少なくなります。 通勤手当の距離は直線距離を採用しても問題ありませんが、労働者にとっては通勤手当の支給額が減って不利になりますので、直線距離を採用するケースは少ないです。 通勤手当距離は通勤経路で決めるべき?
企業が社員に支払う手当のひとつに、「通勤手当」があります。厚生労働省の「労働条件総合調査」によれば、92. 3%の企業が社員に通勤手当を支払っています(2019年11月時点) 厚生労働省の資料「通勤手当について」では1980年に通勤手当を採用している企業は87. 9%、1999年で86.
新幹線でグリーン車を利用 2. 会社に報告しているルートとは違うルートで通勤している 3. 通勤手当は課税か非課税か?税理士が会計処理方法を解説します. タクシーで通勤 4. 無断で車通勤し、会社へ嘘の請求をしていた さすがに会社員として、このような嘘の請求をしたり、タクシーで通勤するなどといったことはありえないとは思いますが、ルートについては注意する必要があるでしょう。万が一、会社に報告していたルート以外のルートで通勤したいのであれば、きちんと報告しておく必要があります。たまたま渋滞だからと中道を使って事故を起こしてしまったとなれば、色々と面倒なことになる恐れが出てくるからです。 課税になるとどうなるの? では最後に、なぜ通勤費は非課税の方が良いのでしょうか。ここからは税金のお話になります。 まず、通勤費が非課税なのか、課税なのかによって何に影響してくるのかというと、私たちが支払っている所得税になります。所得税は、所得によって課される税金のことをいいますが、所得が多ければ多いほど、支払う税金は増える仕組みとなっているのです。 本来であれば、必要な経費となる通勤費が、毎月のお給料に含まれてしまうことで、毎月の所得額に変化 が生じますよね。お給料が増えたわけではないのに、所得が多くなったとみなされ、支払う所得税の負担が多くなってしまいます。これでは何だか損をした気分になりますよね。 ただ、通勤費の非課税限度額や、非課税となる事例は、厳しい内容ではありません。自転車通勤の場合であれば、もちろん駐輪場の代金も非課税対象となりますし、有料道路を利用しなければならない場合は、その料金も非課税対象となります。 しかし、これらの事例は、お勤めの会社規定によって異なるものです。入社の際に、きちんと確認しておくことも大切でしょう。 関連記事
08) 給与 5, 000円(=(支給通勤交通費21, 600円-非課税限度額16, 200円)÷1, 08) 仮払い消費税 1, 600円(=支給通勤交通費21, 600円÷1. 08×0. 08) まとめ 通勤交通費の課税、非課税とは何か、非課税限度額として認められる通勤交通費の範囲、非課税限度額はどのように設定されて具体的にいくらか、および非課税通勤限度額をこえて通勤交通費を支給したときの経理処理について解説しました。処理を間違えると延滞税と不納付加算税が課せられる可能性があります。本記事を参考に間違いのない処理を行うようにしてください。
1キロメートルと嘘の申告をして通勤手当の支給を受けていた場合は不正受給になり、懲戒免職処分を受けたり、通勤手当の支給が中止になることがあります。 意図的な誤りに対する対処方法 通勤距離を実際よりも多く申告して通勤手当の支給を受けていた従業員に対しては、通勤手当の減額や支給中止などで対処するケースが多いです。対処方法は会社が自由に決められますので、従業員は会社が決めた方針に従って、通勤距離の再計測などを行うことになります。 なお、悪質な不正受給と判断された場合は、懲戒免職などの重い処分を受けることもあり、不正受給分は企業に返還することが必要です。 まとめ マイカー通勤の通勤手当は距離によって非課税限度額が決められます。 マイカー通勤の通勤経路の距離を計測する際には、会社が認めているとグーグルマップやナビタイムで計測することができます。 通勤手当の距離が意図的に誤っていた場合は不正受給とみなされることがあり、悪質な場合は懲戒免職などの重い処分を受けることがあります。 この記事に関連する転職相談 今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、 職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方 がアドバイスをくれます。 相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。 会員登録する 無料
直線距離は簡単に計測できますが、実際の距離とは大きくかけ離れます。本来の距離は通勤経路で変わってくるため、通勤手当の距離は実際の通勤経路を計測するのが望ましいです。 実際の通勤経路に基づいて距離を測る方法として、車のトリップメーターを使用するという方法がありますが、グーグルマップ(GoogleMap)やナビタイム(NAVITIME)を使うとかなり正確に計測できます。 通勤手当距離の出し方 通勤手当の距離は、グーグルマップやナビタイムを使うと簡単に計測できますが、グーグルマップやナビタイムで計測した距離は有効なのでしょうか。ここでは、通勤手当の距離の計測にグーグルマップやナビタイムは有効なのかを明らかにします。 通勤手当距離にグーグルマップは有効? 通勤手当の距離の計測にグーグルマップが有効なのかは勤務先の会社によって違いがあります。そもそも、通勤手当は必ずしも支給する必要はなく、通勤手当を支給するかどうかは会社が自由に決められます。 通勤距離の測り方も特に定めはないため、グーグルマップで通勤距離を計測してもよいと会社が認めている場合は、通勤手当の距離の計測にグーグルマップは有効です。 グーグルマップを使って通勤距離を計測する方法はとても簡単で、出発地を自宅に設定して目的地を会社に設定すると、最短ルートの通勤距離と通勤時間が表示されます。 通勤手当距離に乗換案内での距離は有効? 乗換案内のスマートフォンアプリのナビタイムも、出発地と目的地を自宅と会社に設定すると、グーグルマップと同じように通勤距離と通勤時間が表示されます。 グーグルマップと同様に、会社が通勤距離の算定にナビタイムの使用を認めている場合だと、通勤手当の距離の計測にナビタイムは有効です。 グーグルマップやナビタイムの他にも、通勤距離を計測できるアプリはありますので、会社が距離の計測に認めていれば、他のアプリを使って通勤距離を計測することは可能です。 通勤手当距離の誤り 通勤手当の距離に誤りがあった場合はどのように対処すればよいのでしょうか。ここでは、通勤手当の距離に誤りがあった時の対処方法について説明します。 通勤手当距離の意図的な誤り 通勤手当の距離の計測方法は会社が決めますので、従業員は会社が定めた方法で通勤距離を計測して申告することが必要です。もし、意図的に実際よりも多く通勤距離を申告した場合は、会社側から修正を求められます。 例えば、通勤距離が2キロメートル未満だと通勤手当の支給がない場合、実際の通勤距離は2キロメートル未満であるにも関わらず、2.
通勤交通費の非課税限度額を超えると所得税が課税される 先ほどの一覧表を超える金額を通勤交通費として従業員に支給した場合、所得税の課税対象になります。 例えば、自宅から会社までが2kmに満たない人が通勤交通費として月2, 000円受け取った場合は所得税の課税対象です。 通勤交通費の上限額について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。 交通費に上限はある?非課税の上限や企業の現状を徹底解説 通勤交通費と社会保険料・消費税 ここまで、通勤交通費の課税・非課税について紹介してきた内容は 「所得税」 に関する内容です。 通勤交通費は上限額までなら所得税が非課税ですが、社会保険料等の計算には含めて計算します。 また、消費税も課税対象になりますから、仕訳をするときには 「課税仕入れ」 となります。 詳しくは後述します。 通勤交通費が非課税になるのはどんな場合?具体例で解説 通勤交通費(通勤手当)が非課税となるのはどんなケースでしょうか。 通勤交通費の非課税限度額は移動手段によって下記のように分かれます。 公共交通機関を利用 車・バイク・自転車などを利用 定期乗車券を利用 複数を組み合わせた場合 なお、 距離に関わらず徒歩で通勤している従業員に通勤交通費を支給すると、全額が所得税の課税対象となります。 それでは、それぞれの場合に具体例で解説していきます。 1. 公共交通機関を利用する場合、15万円以下は非課税 電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合には、1ヶ月15万円を非課税限度額として、その運賃の全額が所得税が非課税となります。 ただし、「最も経済的かつ合理的な経路及び方法」で算出されたものであることが条件です。 下記の条件の場合はどうなるでしょうか。 公共交通機関を利用する場合の具体例 1ヶ月の出勤日数23日 自宅~自宅最寄バス停A:徒歩 バス停A~会社最寄バス停B:バス(片道180円) バス停B~会社:徒歩 実費相当分を支給する 通勤交通費(通勤手当)として支給するの合計額は180円×2(往復)×23日=8, 280円。 課税通勤手当0円、非課税通勤手当8, 280円となります。 2.