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更新日:2019年1月31日 ここから本文です。 個人がする政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭及び有価証券(小切手、手形、商品券、株券、公社債券等)によるものが原則として禁止されており、年間150万円以内の物品等に限られます。 ただし、政治家の資金管理団体や後援団体などの政治団体に対する寄附は、年間1団体につき150万円まで金銭による寄附もできます。 また、政治家個人に対する寄附でも、例外として選挙運動に関するもの(陣中見舞いなど)に限り、年間150万円以内で金銭による寄附をすることができます。なお、会社、労働組合やその他の団体などが政治家個人や後援会へ寄附することは一切禁止されています。 (会社、労働組合等は政党及び政治資金団体に対してのみ寄附することができます。) このページを見た人はこんなページも見ています より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
「もし寄付するのが楽しかったら、あなたは洗脳されて騙されている可能性がある」 と話すのは、過去にはオウム真理教の信者を脱洗脳し、現在では書く本のほとんどがベストセラーとなる脳機能学者・計算言語学者の苫米地英人博士だ。「東日本大震災」を機に、日本でも寄付への関心が強まり、街角からコンビニまで、いたるところで様々な人が募金活動を行っている。一方、寄付を悪用する団体があるという噂もあるが、果たしてそれは本当なのか、苫米地博士に伺った。 ――寄付を楽しむことは間違っているのでしょうか? 間違っているかどうかいう以前に、寄付を楽しい行為に見せて稼ごうとする集団がいて、そういう人たちに騙されてはいけない、ということだね。 日本で著名な慈善団体でさえ、会計報告を見れば実際に利用されているお金が非常に少ない団体があって、寄付金の多くは職員の給料や設備に使われている。つまり彼らはビジネスをしているだけなの。 世界中のNPO・NGOが寄付金で儲けていて、海外に本部がある世界的なNGOにビジネス志向が多い。そういったNGOの本部は一等地のオフィスにワンフロア借りて、ハーマンミラーの家具を置いている。だとすれば寄付がどこに使われているかわかるよね(笑)。 先進国では寄付をすると免税になる国が多いから、成金NPOが沢山あって問題になっている。酷い団体なんて一機40億円のプライベートジェットを3機買っている。避難民を運んでいるわけじゃなくて、重役の移動に使っているだけだからね。 ――そういった団体は全員がビジネスだとわかってやっているのですか? 政治家に寄附したいけれど、できますか。 江戸川区ホームページ. わかってない。騙されているから。自分たちは良いことをしていると思って、重役の私腹をせっせと肥やしている。これって実は、カルト教団と同じ構造なんだよね。 最近実際に私の知り合いで騙された人がいて、とある県の老人介護のNPOでボランティアをやっていたんだ。彼は本当にあくせく地元の老人をお風呂に入れて働いている。それ自体は良いことだよね? でも彼はボランティアでやっているから、もちろん無償なんだよ。でもそのNPOは国から補助金をもらっていて、その金は幹部のポケットに入っている。ということは現場の人は奴隷としか見られてないんだよ。 こういった儲かる構造に目をつけた人たちが今せっせと慈善団体をつくっている(笑)。 無償でNPOの現場で働いている人達は、渋谷の駅で花とか壷売っている人と同じ状態だよ。壷は原価の10倍や20倍で売っているわけだけど、本人たちに入ってくる金はないからね。 ――そういった悪意ある団体ばかりではないですよね?
参照)。 →他の団体に寄付することが特別の利益になるのではなく、 その寄付を行うことがその法人の目的からして社会通念に照らして合理的なのか、その団体を選んだ過程に合理性を欠くようなことがないのか、 ということが問われます。 3 公益法人認定法第5条第4号では、「寄附その他の特別の利益」と定められ ていますが、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではありま せん。他の法人への助成金や補助金についても、それをもって直ちに特別の 利益に該当するものではなく、上記2. の不相当な利益の供与に当たるものの み問題となります。 →従って、 寄付をする法人としては、その寄付をした理由やなぜその団体に寄付をしたのか、ということについて、きちんと説明できるようにしておく必要がある かと思います。 動画「非営利法人は儲けていいのか」もご覧ください。
寄付をする人であれば、自分が支払った寄付が本来の目的通りに使われているのか気になるのは、至極当然のことだと思います。 この記事では、どうすれば信頼できる寄付先を見つけることができるのかを解説します。 寄付を100%現地の活動に充てると表明している団体 寄付金を全額、受益者のために使うと公言している事例を2つご紹介します。 事例1:国内で被災した方への義援金(日本赤十字社) 義援金は厳密には寄付と異なりますが、日本赤十字社の国内義援金は、間接経費がかからないそうです。 日本赤十字社にお寄せいただいた「義援金」は、被災県に設置される義援金配分委員会に全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って被災者へ届けられます。 義援金は、国や自治体が行う復旧事業や日赤の災害救護活動などに使われることは一切ありません。 日本赤十字社HP 国内義援金が被災者に届くまでの流れ/同団体HPより引用 災害が起きた時に募金をしようと思い立っても、どこに寄付をすればいいのか、迷われる方は多いのではないでしょうか。 「日本赤十字社の国内義援金」と頭の片隅に覚えておくと、いざという時に役に立つかもしれません。 義援金と支援金(寄付・募金)の違いは?震災や台風などの緊急支援で、どちらを選べばよい?