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小規模企業共済制度はフリーランスの強い味方 引用元: 写真AC フリーランスには退職金がないうえ、受け取れる年金額もサラリーマンより少ないため、老後の不安要素が大きいものです。でも安心してください!
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個人事業主やフリーランスは、会社員と違って退職金とは無縁と思っている方も多いのではないでしょうか。ところが「小規模企業共済」なら老後の蓄えができて、しかも節税メリットもあるのだとか……!? 今回は、ミレニアル世代(2000年以降に成人になる世代)のお金の専門家/経済評論家である横川楓さんに、小規模企業共済の制度概要やメリット・デメリット、加入資格などを解説していただきました! 個人事業主の退職金「小規模企業共済」とは？加入のメリットをお金の専門家に聞いた | スモビバ！. [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 横川楓(よこかわ・かえで) 1990年生まれの「やさしいお金の専門家/経済評論家」として活動。明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。24歳で経営学修士(MBA)ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。 若い世代やお金のことをあまり知らない世代を中心に、「お金のことを誰よりも等身大の目線でわかりやすく」をモットーに日々啓蒙活動を行う。 従来通りの金融メディアだけでなく、幼稚園児向けの雑誌での金融教育の連載や、20代向けの若い層をターゲットにしたファッション系のメディア、キャラを生かしたオタク向けの記事、経済と恋愛を絡めた記事までバラエティに富んだ方向で、多方面で活躍中。 著書に『 ミレニアル世代のお金のリアル 』(フォレスト出版)。 ・Twitter: 横川楓@お金の専門家 小規模企業共済に加入すると、個人事業主・フリーランスでも退職金がもらえる!? ――個人事業主やフリーランスには退職金がありません。年齢を重ねて廃業した後の生活や老後の備えで不安になることもあるのですが、なにか対策や制度はありますでしょうか? 横川楓さん(以下、横川): それなら「小規模企業共済」がおすすめです。小規模企業共済は、個人事業主の廃業や小規模企業の役員の方が退職をした際に、退職金として受け取ることができる「共済金」を積み立てていく制度です。 会社員が受け取る退職金制度の個人事業主・フリーランスバージョン というイメージですね。 ――横川さん的に、個人事業主やフリーランスは小規模企業共済に入っておくほうがいいですか? 横川: 私は加入しておくほうがいいと思います。 20~30代の働き盛りだと、廃業後の生活よりも今の仕事のことを優先して考える方が多いと思うので、仕事を辞めたときの備えについて考えるのを後回しにしがちです。しかし、退職金制度がある会社員と違って、個人事業主やフリーランスには退職金はありません。事業を廃止したときのために備えが欲しい、少しでも不安を感じるという方にはオススメの制度ですね。 人によっては年金のように60歳まで待つことなく、もっと早めの年齢で共済金を受け取れるという流動性もありますし。 ――確かに若手のフリーランスだと、「老後のためにお金を貯めましょう」と言われるよりは「廃業や退職時の生活資金などのためにお金を貯めましょう」と言われるほうが、必要性を感じやすいかもしれません。小規模企業共済は誰でも入れるのでしょうか?制限はありますか?
契約者を対象に事業資金や関連資金を貸付ける「一般貸付け」のほか、病気やケガで入院したり災害で被害を受けたりしたときのための「傷病災害時貸付け」、資金繰りが苦しくなったときのための「緊急経営安定貸付け」などの制度が用意されています。貸付けの条件や限度額はそれぞれ設定されていますが、万が一のときは低金利で借りられるので安心です。 小規模企業共済の注意点 フリーランスにとって良いことばかりの制度のようですが、気を付けたい点もあります。 たとえば個人事業の廃止や個人事業主の死亡(A共済事由)、もしくは老齢給付(B共済事由)以外の理由で 任意解約 するときは「解約手当金」という扱いでお金を受け取ります。しかし納付月数が12ヶ月未満だと解約手当金は受け取れず、20年未満だと受取金額が掛金総額を下回ることに。任意解約だけでなく、12ヶ月以上の滞納などで契約が強制解除された場合も同じ扱いになるので注意しましょう。 小規模企業共済制度は少額でも長い期間かけた方がお得で節税にもつながります。開業時はバタバタ忙しくて見落としがちですが、早い段階で加入準備も進めた方がメリットが大きいのは事実。ぜひ忘れずチェックを! シミュレーションでどれくらいお得になるか調べてみよう! 中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構) のサイト内では、小規模企業共済金に加入したときのシミュレーションを行うことができます。「毎月の掛け金」と「掛ける年数」、「現在の所得」を入力するだけで、様々な数値を計算してくれる便利なツールとなっていますので、ぜひ利用してみてください。 では、実際に使ってみましょう!
1:損害賠償保険が無料で付帯する 仕事中の事故の補償(最高5, 000万円)等を行うフリーランス特化型損害賠償保険 『あんしん補償』 が無料付帯。 2:請求書を最短即日に現金化できる ファクタリングサービス 『即日払い』 で手持ちの請求書(売掛債権)を最短即日に現金化できます。 3:もしもの収入減に備えることができる 『あんしん補償プラス』 では、ケガや病気で働けなくなった場合に、最長1年間の所得補償が受けられます。仕事中だけでなく日常生活や旅行中のケガ・病気まで、24時間・365日補償。 ▼あわせて読みたい!▼
横川: 基本的には個人事業主や小規模企業の役員の方限定となっています。所得の制限などはありませんが、加入資格の細かい区分は業種によって異なります。業種によって、従業員数が一定数以上を超えると小規模企業ではないと見なされてしまうケースもあるんです。 ――では、企業の役員の場合は、事業規模もあると思いますが、個人事業主でも業種によっては、入れない人がいるんですね。 横川: はい。自分の業種の加入条件については、中小企業基盤整備機構のホームページなどで確認していただくのが確実ですね。 【参考】 小規模企業共済(独立行政法人 中小企業基盤整備機構) ――業種は、まず確認ですね。では、例えば会社員の副業など、所得の区分が雑所得にあたるような人でも、加入資格に当てはまる場合は小規模企業共済には加入できますか?
加入者は低金利の貸付制度を利用可能 加入者は、 掛金の範囲内 で以下の 事業資金の貸付けを低金利で受けられます 。 即日での貸付けにも対応 してもらえるので、もしもの際には利用を検討してください。 一般貸付け 緊急経営安定貸付け 傷病災害時貸付け(病気の時など) 福祉対応貸付け 創業転業時・新規事業展開等貸付け 事業承継貸付け 廃業準備貸付け など ※参照: 制度の概要「低金利の貸付制度を利用できる」 掛金の納付月数に注意!