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車が売れなくなると言う方もいますが、私はそう考えていません。スマートシティにおいては、マイカー保有率は現在の半分ほどになると推測されている事例もありますが、一方でカーシェアの車は増えますから、総量は変わらないのではないでしょうか。 さらに現在と違い、平日や日中もカーシェアの車は稼働することを考えれば、むしろ回転率が向上し、生産数は増加する可能性もあります。 また、個人が保有するマイカーにおいても、現在のような一部自動運転ではなく、完全な自動運転が主流となる日も訪れるのでしょうが、当初はかなり高額になるはずです。となれば、買うのではなくシェアする方が経済的だと多くの人は考えるでしょうから、カーシェアの利用はさらに加速するものと思われます。 加えて、スマートシティによって移動コストが安価になることで、これまでマイカーの維持費や交通費として消費されていたお金が削減されます。これによって、新たな消費が生まれると私は予測しています。 ——現在、スマートシティを進めるにあたり、どのような課題があるのでしょうか? スマートシティのなかには「データ都市構想」といって、人流を把握する目的で、街中に防犯カメラやセンサーを設置する計画があります。 中国の北京郊外にある「雄安新区」は、自動運転の実験区として世界的に知られるエリアであり、スマートシティ化も進んでいます。同地区は、支払いもほぼキャッシュレスで、"防犯"を目的に無数の防犯カメラが設置されているのですが、これをある種の「監視」だと捉える人もいます。 人の流れを把握できれば、集中しているのならば分散させるなどの対策を講じ、最適化することができます。しかしプライバシーの問題がそこには生じますから、個人情報をどう扱うかが最大の課題といえるでしょう。 ちなみに日本の場合ですと、個人を特定しない範囲の情報だけを取得する、人流を把握するためのセンサーは、いくつかの都市で実験的に設置されています。 ——日本におけるスマートシティの現在地とは、どのようなものなのでしょうか? まさに"これから"の段階です。今年、日本におけるスマートシティのモデルとなる15都市が決定。今後、都市ごとの課題を明らかにし、それをテクノロジーによって解決することを目指していくところです。 なお現状の構想 としては、以下の3つが挙げられています。 ・【医療MaaS】茨城県つくば市:顔認証技術を活用し、バスに乗るだけで病院受付が可能にする。 ・【観光MaaS】栃木県宇都宮市:観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化を目指す。 ・【観光MaaS】静岡県:3次元点群データを用いた仮想県土「VIRTUAL SHIZUOKA」と連携し、移動や災害対応の効率化、迅速化を実現する。 移動手段の最適化がもたらすライフスタイルの変化 ——来る2020年に向けて、スマートシティ化の動きは加速しそうですね。スマートシティ、そしてMaaSの実現により、私たちの生活にはどのような変化が訪れるのでしょうか?
北海道札幌市:DATA-SMART CITY SAPPORO 札幌市はスマートシティに向けた取り組みとして、ICT活用戦略を策定しています。 ICT(Information and Communication Technology)とは情報通信技術のことです。札幌市ではオープンデータを活用し、生活・経済・教育・行政などの生産性と質を向上させ、暮らしの利便性向上と経済の活性化を目指す取り組みが行なわれました。 ICT活用戦略の一環としてDATA-SMART CITY SAPPOROを開設し、オープンデータ活用の普及と促進を図っています。これは地域で発生したデータの活用を促進することにより、データの地産地消を目指す取り組みです。 札幌市はスマートシティ化への取り組みを通し、マネジメント基盤の構築や運営ノウハウを全国へ発信することを目的としており、地域全体の価値の創造も期待されています。 2. 福島県会津若松市:会津若松スマートシティ計画 会津若松市の取り組みは、2011年3月11日に起きた東日本大震災の復興支援から始まりました。住民の生活を立て直すための手段として、スマートシティ化による地方創生が推進されたのです。 会津若松市は、ICTを活用した地方創生のモデル都市となり、他の地域に展開可能なモデルとなることを目指しています。スマートシティ計画は、地域経済の活性化、安心して快適に生活できるまちづくり、まちの見える化の実現という3つの視点をもとに推進されています。 地域経済の活性化に向けて、首都圏などのICT関連企業が移転する際の受け皿となるサテライトオフィスや、ICTオフィスであるスマートシティAiCTを開設しています。若者がやりがいを感じる仕事を増やすことで、首都圏への人材流出を抑制する目的もあります。 また地域情報ポータルサイトの開設や母子手帳の電子化、防災情報のオープンデータなど、住民の生活に密着した取り組みを多く進めることで、住民が納得感をもってスマートシティ計画に参加することができています。 3. 福岡県北九州市:北九州スマートコミュニティ創造事業 北九州市は、経済産業省が次世代エネルギー・社会システム実証地域として2010年に選定した地域の一つです。 北九州市は低炭素社会の実現を目指し、地域のエネルギーと需要に応じた役割をデザインしたまちづくりを推進しました。 スマートグリッドを経済成長のための新たな産業とし、新しい交通システムの構築やライフスタイルの変革など、市民生活の向上や地域の課題解決に向けた取り組みが行なわれました。 地域のエネルギーを地域で無駄なく使い切るための実証では、10%程度の省エネを実現しています。 【海外】スマートシティの3つの事例 ここまで国内の事例を紹介してきましたが、スマートシティ化の取り組みは、海外でも盛んです。ここでは3つの事例をご紹介します。 1.
社会的課題からのアプローチ(イシューオリエンテッド) 技術オリエンテッド( ※注3 )で進めるのではなく社会課題からアプローチする必要がある。 技術ありきで人を幸せにはできない。 2. 個別最適でなく全体最適を狙う スマートシティは、部分から始めてインテグレートしようとする一方で、スーパーシティは複数のテーマをまるごと社会実装するため、最初から全体最適を目指す。よって、政府は思い切りの良い、インパクトのある構想を対象区域( ※注4 )として選定していく流れがある。 3. 全体を俯瞰したビジョン立案と、実現に向けてコミットする役割の存在 社会実装にあたり、そこに暮らしている人々が真の心豊かな暮らしをしていくには、市民の共感が得られる大きなビジョンを描く必要がある。さらに、そのビジョンの実現に正面から向き合い、個別の利害を調整し困難を乗り越えてビジネスモデルに仕立てていく役割が重要である。 ※(注3):技術ありきで商品を開発すること ※(注4):政府は、2020年夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも区域指定を目指している。 「『スーパーシティ』法成立 年内にも区域指定 個人情報保護に懸念 制度設計はこれから」毎日新聞 2020年5月27日 「スーパーシティ」構想で何が変わるのか?情報監理社会が理想の未来社会なのか?
規制に関わる特例措置を受けられる!|1からわかる「国家戦略特区」 スーパーシティ(内閣府国家戦略特区公式サイト) FIWARE公式サイト
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