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肩が殆ど上にあがらないのに後遺障害は認定されず、また、過失相殺も分が悪いとされた結果、保険会社から提示された金額は約50万円と非常に少額なものでした。 職も事故により失いましたし、今後の生活にもめどが立たず、途方に暮れています。助けてくれませんか? 肩があがらない状態なのに後遺障害の等級が認定されていないというところから問題が発生している可能性が高いです。このような場合、すぐにベリーベスト法律事務所までご連絡下さい。
この記事の監修者 イージス法律事務所 代表弁護士 長 裕康 HIROYASU OSA 所属団体 第二東京弁護士会 、至誠会、開成法曹会 役職 日本弁護士連合会若手法曹センター幹事 日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員 原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命 むちうちは後遺障害等級の認定確率が低い?
必要書類を最寄りの自賠責保険・共済紛争処理機構 ※へ送付します。 2. 機構でその申請が受理可能なものかを判断します。 3. 後遺障害認定が非該当でした。この認定に納得できないのですが｜交通事故の弁護士相談ならベリーベスト. 不受理の場合は「不受理通知」が送付されます。調停の対象となった事案については、「受理通知」が送付されます。 4. 紛争処理委員会で審査(調停)が行われます。 5. 調停結果が申請者、保険会社(共済組合含む)などの関連当事者に通知されます。 最寄りの機構 ・近畿、中・四国、九州・沖縄 地域の方は、大阪 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3-2-15 モレスコ本町ビル2階 ・それ以外の地域の方は、本部(東京) 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル11階 一概には言えませんが、保険会社への異議申立てと同じくらいの期間(2、3か月)かそれ以上を要します。 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請に必要な書類は以下の通りです。 紛争処理申請書 別紙(紛争処理を求める事項について具体的に記載する) 同意書 証拠書類、その他参考資料 初回の申請で後遺障害診断書に大事な情報が記載されていなかった場合、その他症状経過や治療状況を伝えるための書類が不足していた場合等、その点を補うことで等級認定や等級変更される可能性があります。 「今も痛みに苦しんでいるのに、等級がつかないなんて納得できない。」 「一回目の申請の何がいけなかったのか」等 納得のいく等級認定を受けられないことで、不安や心配事がおありだと思います。 初回の申請において、資料に不足がなかったか等、気になることを一緒にお調べいたしますので、納得できない、諦めたくない方は、ぜひ1度ご相談ください。
自賠責保険・後遺障害の等級が認定されるには、 ①痛み(症状)、②医学的所見、それぞれの基準を満たす必要があり、 痛みのみでは認定は困難とされています。適正な等級評価には痛みを裏付ける医学的所見が必要です。 今回のようにレントゲンなどの画像上に異常が認められなかった場合や、神経学的検査に異常がない、実施をしていない場合には、すべて後遺障害に該当しないかと言うと、必ずしもそうではありません。 非該当とされた理由をよく吟味したうえで、後遺障害専門事務所であるヨネツボ独自の医療調査を行うことにより、 画像所見・神経学的所見以外の医療情報(医学的所見) を取り揃え、過去に取り扱った類似の認定事例を参考に非該当とされた理由部分を補うことが可能です。 実際に今回のケースでも、初回で「後遺障害には該当しない」と判断されたのち、医療調査で主治医の先生との面談を行い、 画像所見・神経学的所見以外の「医療照会回答書」を含む医療情報 を積み重ね、非該当となってしまった理由を補い、弊所で被害者請求にて異議申立てした結果、後遺障害14級が認定されました。 非該当から等級認定されたのはなぜですか? 異議申立てにおいて、痛み(症状)を裏付ける医学的所見が書かれた 「医療照会回答書」を提出できたからです。 画像・神経学的所見がなくても、それ以外の医療情報を的確に取り寄せ、申請することができれば、 後遺障害の等級が適正に認定される可能性があります。 このような事例から後遺障害14級9号については、 必ずしも医療情報として画像・神経学的所見が必須ではないことがわかります。よって、ヨネツボ名古屋では画像・神経学的検査以上に等級認定が適正になされる医療情報の最重要ポイントは以下のとおりと考えます。 【最重要ポイント】 「自覚症状を『正確』に裏付ける医療情報(医学的所見)を取り揃える」 自賠責保険上の 等級認定基準 に達していないのはもちろん、 超過してもいけないストライクゾーンを把握 し、的確な資料を提出することが適正な等級評価の最適解 尚、ただやみくもに医療情報を用意すれば良いのではなく、認定されるために必要な「医療情報」を判断し、収集しなければなりません。被害者様それぞれの症状経過・治療状況に応じて考案する必要があるため、専門家へお早目のご相談をお勧め致します。 2010年創業以来、 一貫して自賠責保険・後遺障害等級認定手続き を行っており、 多くの事例がございます。 異議申立てにおいて、全国平均の約6.