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今までご紹介した条件は一般建設業許可の場合で、実は 特定建設業許可を取る場合には更に厳しい資金力証明を求められます 。許可を検討される方の9割は一般建設業許可だと思いますので、問題にはなるケースはまれだと思いますが、「特定建設業許可を取りたい!」という方は注意が必要です。 特定建設業許可を取る為には、下記の4つの条件を すべて満たさなければいけません 。 ①欠損の額が資本金の額の20%を超えていない ②流動比率が75%以上である ③資本金の額が2, 000万円以上ある ④自己資本の額が4, 000万円以上ある ではこちらもひとつずつ見ていきましょう(なお、特定建設業許可について詳しく知りたい方は「 特定建設業許可とは?
開業したばかりで建設業許可は取れない?
スタッフブログ:選定記事表示 【建設業許可】固定電話が無いと許可が取れない!? 2020年3月30日 建設業許可 連日のコロナに関する報道で、いつもとは違った状況に少し不安を感じつつも、弊所では毎年恒例の真っ赤なハイビスカスが咲き、皆明るい雰囲気で仕事に取り組んでいます。 さて、近年は携帯電話・スマートフォンが広く普及しており、またメール等でのやり取りが多くなっていることもあって、事業をされる上で固定電話の契約をされていない事業主の方も増えてきているようですね。 但し、許認可を取得する上では、固定電話が必ず必要となるケースがあります。 建設業許可の申請では、営業所に固定電話の設置は必須! 行政書士に頼まなくても建設業許可は自分で取れますか？. 建設業の許可を取るにあたっては、営業所に固定電話がない場合、『実際に建設業の請負契約を締結する事務所として機能していないのではないか』『実体を備えていないのではないか』といった考えのもと、行政より指摘が入ります。 審査では、固定の電話番号の記載は勿論、営業所の写真を確認する際にも、固定電話の受話器がはっきりと映っているかどうか等を確認されるので注意が必要です。 宅建業免許の申請でも、固定電話は必ず必要! 宅建業免許の申請上も、固定電話の設置は必要です。尚、基本的には自宅の一部を宅建業の営業所として使用することはNGとされているのですが、一定の要件を満たすことにより可能となるケースがあります。 その中で、電話については、固定電話で且つ自宅で既に使用している番号とは別の番号("宅建業者として"のみ受ける回線)を原則用意する必要がありますのでご注意ください。 古物商許可の申請では、固定電話はなくてもOK 古物商許可の申請では、必ずしも営業所に固定電話を設置する必要はありません。あれば尚可、といった考え方にとどまります。個人で申請する方は特に、携帯電話の番号での申請が増えているようですね。 携帯電話で事足りるとお考えの事業者様もいらっしゃると思いますが、許認可取得の上で必要となるケースは多いため、一度確認した上でご準備頂くことをお勧めします! 安田 ««前のスタッフブログ 次のスタッフブログ»»
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次の項目に該当する方は、 建設業許可の条件をクリアできない可能性があります。 1 :確定申告書を 5年間提出していない 方 2 :国家資格を持っていなくて、 実務経験が 10年以下 の方 3 :自己資本が 500万円以下 の方 ※お客様の個別の事情によっては、 許可取得の方法を提案できる場合もございます。 ( 法令違反を前提とした許可取得は一切提案しません。 また、相談者が違法を前提とした申請を依頼する意思があると 判明した場合には、打合せ(電話含)を即時中止します。 ) 詳しくは、弊社の無料相談をご利用ください。 ≪業務方針≫ 無料相談予約の前に必ずお目通しください。業務方針はこちらから ☆インターネット限定☆ 無料相談実施中! (見積無料)最短 24 時間以内の打合せ可能 今すぐお電話を!
建設業法8条の括弧書きに次のような記載があります。 許可の更新を受けようとする者にあっては第1号又は第7号から14号までのいずれか(が欠格要件に該当する) つまり、許可の更新時には2号から6号までのいずれかに該当しても許可の拒否事由には当たらないということです。 これは建設業許可は業種ごとに与えられるもので、許可の取消を受けていない業種に関してまで更新を認めないわけではないという意味だそうです。 ・欠格要件の対象者は原則、役員等 ・許可取消以前からの役員は向こう5年許可が取れない者の対象外となる可能性がある ・欠格要件は14個ある ・更新申請は欠格要件が減る. まとめ 欠格要件につきまとめました。 長くなりましたが、役員等は ①法に触れるようなことはしない ②行政処分を受けない ③暴力団とは関わらない この3つを普段から心がければいいということです。 なぜなら法令違反による禁錮刑、特定法令違反における罰金刑以上、暴力団関連は一発アウトです 。 条文で言えば7号8号9号に該当しますが、この号には共通して向こう5年間は欠格要件に該当する、つまり5年間は許可を与えないとあります。これは該当者でない他の役員もペナルティを同様に受ける可能性があるということです。 とはえいこの向こう5年は許可が取れないという取り扱いは相当悪質でない限りは該当しないようです。処分基準等に照らし合わせて自治体が判断することが一般的です。 絶対に5年許可が取れないというわけではありませんが、役員等に該当する方はご注意ください。 もし欠格要件に該当して許可を取り消されそうとなった場合にはまず専門家に相談することをお勧めします。 こちらの記事もおすすめです。