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掲載日:2021年1月20日 請負業 個人の方が行う事業が、次の(1)から(4)の要件をすべて満たす場合は、「請負業」として個人事業税の課税対象となります(注意)。 (1)営業の範囲に属するものであること (2)資本的経営を行っていること (3)仕事の計画及び遂行について独立性を有すること (4)危険負担を有すること 上記要件を満たすかどうかは、所得税申告書や所得税申告書に添付された決算書等の記載内容で判定しますが、お仕事の内容の確認のため、所管の県税事務所から お仕事の内容について(回答)(PDF:8KB) (照会文書)を送付させていただくことがあります。 照会文書へのご協力をよろしくお願いいたします。 注意 :運送業、印刷業、写真業、理容業、クリーニング業等も広い意味では請負業に含まれますが、こうしたそれぞれ独立の業種として別に法令で定められているものは、ここにいう請負業には含まれません。 問い合わせ先 所管の県税事務所まで 県税事務所等一覧のページへ
納税証明書交付請求書 窓口に用意してあります。 また、このホームページからダウンロードすることもできます。 納税証明書交付請求書(一般用) (県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。) 納税証明書交付請求書(法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税用) 納税証明書交付請求書(自動車税種別割用) 納税証明書交付請求書記載例 2. 交付手数料 1件につき400円(税目、事業年度、課税客体ごとにそれぞれ1件として数えます。) 3. 窓口においでになる方の本人確認書類 個人番号カード、運転免許証、健康保険証など 窓口に来られた方、納税者またはその代理人であることの本人確認をさせていただきます。 4.
身体障害者の減免 身体障害者手帳の交付を受けている方で、障害の級別が1級から4級までに該当する場合。 【減免額】 5, 000円(上限額) 【必要書類】 個人事業税身体障害者減免申請書、身体障害者手帳 個人事業税身体障害者減免申請書のダウンロードはこちらから 2. 委託事業減免 医業、歯科医業または獣医業を営む方が、神奈川県または県内の市町村から委託を受けて一定の事業(注意1)を行う場合 委託事業に係る個人事業税減免申請書のダウンロードはこちらから (注意1)次の事業をいいます。 (1)狂犬病予防法第4条第2項の規定による鑑札の交付に関する事業 (2)狂犬病予防法第5条第1項に規定する予防注射に関する事業 (3)母子保健法第12条第1項または第13条に規定する健康診査に関する事業 (4)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条第1項に規定する健康診断(結核に関するものに限ります。)または同法第53条の13に規定するエックス線検査その他厚生労働省令で定める方法による精密検査に関する事業 (5)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第9条第4項各号に掲げる検査に関する事業 (6)健康増進法施行規則第4条の2第6号に掲げるがん検診に関する事業(注意2) (注意2)具体的には、次に掲げるがん検診に関する事業をいいます。 ア 胃がん検診 イ 子宮頸がん検診 ウ 肺がん検診 エ 乳がん検診 オ 大腸がん検診 カ 総合がん検診 キ アからカまでに掲げるもののほか、県内の市町村から委託を受けて行うがん検診 3. 災害被災者の減免 災害により事業用資産、住宅(自己の居住の用に供するものに限ります。)、家財に被害を受けた場合 4. 個人事業税 神奈川県 納付日. 生活扶助者の減免 生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合や、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する生活支援給付を受けている場合 【減免額】 税額の全額 【必要書類】 減免申請書(任意様式)、福祉事務所の長が発行する生活扶助を受けている旨の証明書または生活支援給付の実施機関の長が発行する生活支援給付を受けている旨の証明書 県税のあらまし 県税Q&A 申請・届出様式ダウンロード 問い合わせ先 所管の県税事務所まで 県税事務所等一覧のページへ 県税便利帳トップページへもどる