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前述したような新たなチャレンジの可能性が広がる一方で、印刷業界内ではさらなる淘汰が進んでいくことも覚悟すべきだろう。大手企業でも事業再編が進んでおり、中小・零細企業では廃業や経営統合の動きが加速することが考えられる。 実際に再編が進む可能性は高い 大手企業では、2019年6月に開催された図書印刷の株主総会で、同社が凸版印刷の完全子会社となることが承認された。すでに両社は1970年に業務提携を結んでおり、図書印刷が凸版印刷からの出資を受け入れて関係性は強まっていた。 2007年10月には、第三者割当増資によって、図書印刷が凸版印刷の連結子会社となり、2009年2月には株式の追加取得も実施されていた。完全子会社化は既定路線だったわけだが、今後もこうした再編が繰り広げられても不思議ではない。 印刷業界で経営に悩んだらM&Aも検討しよう コロナ禍によって、紙媒体の印刷に対する需要がさらに右肩下がりを描く中、印刷業界では新たな取り組みが繰り広げられ、淘汰や事業再編も進んでいる。大手企業による中小企業のM&Aや、中小・零細同士の合従連衡といった動きも活発化する可能性がある。 もしも、あなたが印刷業界で企業経営に取り組んでいて、先行きになかなか希望を抱けないようなら、M&Aを通じた事業譲渡も検討の余地があるだろう。 文・大西洋平(ジャーナリスト)
5%の減少となった。前年同月比2桁以上の大幅減はリーマンショックの翌年(2009年)以降で初めてのことだ。 セグメント別に見ると、商業印刷が同23. 3%減、事務用印刷が同17. 0%減である。これに対し、逆に証券印刷は9. 印刷業界のDX、新型コロナで加速？ 新たなビジネスモデルを模索する印刷業界 | THE OWNER. 9%増となっている。 コロナ禍の緊急事態宣言下で、デパートをはじめとする商業施設が休業を余儀なくされ、宣言解除後も"3密"を助長しかねないセールや催事などの集客イベント自粛が続き、チラシ印刷の需要が激減したことは誰もが容易に想像できよう。 リモートワークの推進も大きな要因に また、否応なくリモートワークが推進されるとともに、会議や商談もオンライン上で行われるケースが増え、名刺交換の機会がめっきり減って、印刷された事務手続き書類のやりとりも割愛され始めた。 2020年5月の「中小企業月次景況調査」では、「印刷」の景況DIは−93. 6、売上高DIは−88. 7、収益DIは−91. 9、資金繰りDIは−75. 8もの落ち込みを示していた。いずれにおいても、製造業・非製造業を合わせた調査対象全19業種の中で最低水準だ。 ただし、新型コロナの感染拡大が印刷業界に新たな需要をもたらしたという側面もある。例えば、店舗での営業に著しい制限を強いられた飲食業界は、こぞってテイクアウトに舵を切った。 テイクアウトメニューの印刷というニーズが急速に高まり、こうした流れに対応して急場を凌いだケースも見られたようだが、それだけではカバーしきれず、業界全体としては前述したような不振に見舞われた模様である。 印刷業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
Forbes JAPANは今回、AI技術を用いて「未来の成長企業」のランキングを作成した。彼らが未来の成長領域をどう見極め、変革を成し遂げようとしているのか、そのプロセスやメソッドを解き明かすことは、コロナ時代のリーダーたちへのヒントとなる。 富士フイルムホールディングス 古森重隆 代表取締役会長兼CEO なぜ成長を続けられるのか 企業は「動的平衡」を続ける生命体である 注目!AIが予測する未来の成長企業ランキング100 AI予測第2弾 過去10年間で大変革した事業転換力ベスト20 大日本印刷 北島義斉 社長 「眠れる技術」を叩き起こせ! 受注産業の華麗なる変身 経営学者・名和高司教授が語る いまが成功と失敗の「分岐点」 日本は自己組織化モデルを目指せ! 大日本印刷（大日印）【7912】の業績・財務推移［通期・半期・四半期］｜株探（かぶたん）. コロナ禍で評価を上げた企業はどれだ? 米国「コロナ対応企業」TOP25 ファイザー アルバート・ブーラ 会長兼CEO ワクチン開発レースを制するのは誰だ 米製薬最大手が挑む大胆な賭け <出典> Forbes JAPAN 2020年11月号 AIが選んだ未来の成長企業245 2020年9月25日発売 1100円
8%増の243百万円となりました。広告事業においては、コロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから、動画広告を含め広告受注は順調に増加し、当連結会計年度における広告売上は前年同期比で40. 4%増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5, 950百万円(前年同期比42. 0%増加)、セグメントEBITDAは492百万円(前年同期比74. 4%増加)、セグメント利益は711百万円(前年同期比65. 9%増加)となり ました。 Quartz事業においては、新規に注力している有料課金事業は拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら昨年来の運営コストの削減と第2四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした事業構造改革によって、第3四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費は前年同期比で圧縮されました。 これらの結果、Quartz事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は972百万円、セグメントEBITDAは△1, 527百万円、セグメント損失は1, 961百万円となりました。なお、当社は2020年11月9日付の取締役会にて決議し、第4四半期連結会計期間においてQuartz事業から撤退しました。当連結会計年度における連結対象となる期間は、2020年1月から10月であり、前年同期比は参考値となります。 その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCASが順調に顧客獲得を進め、当連結会計年度末におけるFORCASのMRRは前年同期比33. 2%増の100百万円まで増加しました。また、スタートアップデータベースのINITIALが成長を加速させており、2017年1月に買収してから3年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当連結会計年度においても継続してEBITDAは黒字となっています。その他事業のセグメントEBITDAは損益分岐点に近い水準まで赤字幅が縮小されました。今後は、売上成長と収益のバランスを見ながら事業拡大を図っていく方針です。これらの結果、その他事業の当連結会計年度におけるセグメント売上高は1, 421百万円、セグメントEBITDAは△11百万円、セグメント利益は46百万円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高156億円(前年同期比13.