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契約社員の雇用を簡単にストップすることができない3つのケース。 2015/11/20 こんにちは。社会保険労務士法人アールワンの濵中(はまなか)です。先日、ついにハーフマラソンデビューをしました!が、思っていた以上に過酷で次の日も激しい筋肉痛に・・・しばらくはゆっくりしたいと思います・・・。 あなたの会社には、一定期間の契約をもとに働いている「契約社員」の方はいらっしゃいますか?
あくまで雇用保険上の扱いに限定します。解雇の正当性の問題がからみますので。 まず、前提部分が少し違います。 特定理由離職者の範囲 1. 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者 (その者が当該 「更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」 限るのですから、それ以外は除外されます。 本人が更新を希望しない場合は特定に該当せず、自己都合扱いになります。 ただ、3ヶ月の給付制限は付かないんじゃなかったかな?最近の実務はよく分からないので、職安で確認して下さい。 また、派遣と契約社員とでも違ってきます。そもそも、派遣契約は原則3年で(色んな例外はあるが)更新希望もへったくれもありません。ただし、派遣の場合は、1ヶ月の派遣先探策をすれば、元々給付制限は付かなかったように思います。 前にある「アンケート」てのはずいぶんな扱いだと思います。これが雇用契約そのものではなく、単なる意識調査みたいな、文字通りアンケートのようであるなら、民法95条、錯誤無効を主張して争えるかも?しれません。場合によっては最高裁まで10年でも20年でもかかりますけどね。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、派遣で働く方々も日常生活や就業環境に変化を余儀なくされている現状だと思います。その変化の中でみなさんがお感じになる不安や疑問について、Q&A形式でお伝えしていきます。 次回契約更新がないと言われた場合の失業保険について。退職理由は会社都合? Q. 新型コロナウィルス感染拡大の影響で次回契約更新がないと言われました。次の仕事が見つからない場合、失業保険は出るのでしょうか?またその場合、離職票の退職理由は「会社都合」になりますか? A. 雇用保険に加入していて(※)下記1・2のいずれにもあてはまる場合は、失業保険の受給対象となります。 1. 求人への応募など就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにも関わらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 2. 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること(退職理由【自己都合】)。 ただし、倒産・解雇等により離職した方「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可(退職理由【会社都合】)。 派遣の場合の退職理由に関しては、派遣社員が雇用契約を結んでいた派遣会社で継続して働く意思があり、且つ次の仕事(派遣先)が見つからなかった場合は【会社都合】になります。 しかし別の派遣会社で探すなど、同じ派遣会社で継続就業の意思がない場合には、一般的に退職理由は【自己都合】となります。 (※)雇用保険加入条件 「1週間の所定労働時間が20時間以上」で、「31日以上雇用が継続される見込みがある場合」に加入が義務付けられています。 つまり週5日、4時間以上など週20時間以上働き、また1ヶ月以上の契約期間があれば、原則的には雇用保険に加入できるということになります。これに関してはアルバイトでも、パートでも、契約社員でも条件は同じです。 また、年齢に関しては65歳以上の方は新規加入できないという規定があります。 参考:ハローワーク 雇用保険について