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詳細については 厚生労働省の資料 をご確認ください。 ※本内容は掲載日当日の内容です。今後の改正情報により変更となる場合がございますので、ご了承ください。
最低賃金はすべての人に適用されるか?
08. 06 労働基準監督署の調査の概要を知る 必要書類の準備と、当日までの流れ 調査にかかる時間や、日時... 難易度と必要性 難易度 ★☆☆ 必要性 ★★★ HRbase Solutionsでの、必要性の考え方 法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆ HRbaseからのアドバイス 最低賃金は毎年上がっており、上がり幅も会社にとっては大きな負担になるでしょう。しかし最低賃金を下回ることはできません。 最低賃金のルールを知らず、最低賃金を下回る賃金で求人募集をしている会社も目につきます。そのような会社は、賃金に対して関心がない・従業員を大切にしないという悪いイメージにもつながります。まずは現在の賃金を把握し、毎年秋冬には賃金の見直しが必要かどうかを確認するクセをつけてください。 社会保険労務士。株式会社Flucle代表取締役/社会保険労務士法人HRbase代表。労務管理の課題をITで解決できる社会を目指す。HRbase Solutionsは三田をはじめとする社会保険労務士、人事労務の専門家、現場経験の豊富なプロと、記事編集者がチームを組み「正しい情報×徹底したわかりやすさ」にこだわって作り上げているQAサイトです。
最低賃金が適用されない『減額特例』に該当する条件とは 2020年10月26日. 最低賃金とは、最低賃金法に基づいて定められた賃金の最低限度額のことで、各都道府県によって決められている『地域別最低賃金』と、特定の産業ごとに決められている『特定最低賃金』の2種類があります。 たとえば、東京都における地域別最低賃金は、2020年10月現在、時給1, 013円と定められており、これを下回っている場合には、違法となります。 しかし、特定の労働者に限り、この最低賃金が適用されない場合があります。 これを『最低賃金の減額の特例許可制度』といいます。 今回は、最低賃金法でも定められているこの制度について解説します。.. 最低賃金の減額の特例許可制度とは. 最低賃金制度とは、 国の定めた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度 です。 『地域別最低賃金』と『特定最低賃金』とでは、より高いほうが適用され、地域別最低賃金を下回っていた場合には、使用者に50万円以下の罰金が科せられ、特定最低賃金を下回っていた場合には、使用者に30万円以下の罰金が科されると定められています。. もし、最低賃金以下の金額しか支払われていない労働者がいた場合は、たとえ双方の合意があり、雇用契約が結ばれていたとしても、法律上は無効とされます。 雇用主は必ず、最低賃金を守らなければならないのです。. 最低賃金の減額特例許可取消申請書. しかし、最低賃金には『特例』が存在します。 最低賃金を一律に適用すると、柔軟性を失い、かえって雇用の機会を奪いかねないため、特定の労働者については、個別に最低賃金よりも減額してよいとされているのです。. 特例の対象となるのは、以下の条件に当てはまる労働者です。. (1)精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者 (2)試の使用期間中の者 (3)基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている者のうち厚生労働省令で定める者 (4)軽易な業務に従事する者 (5)断続的労働に従事する者. このような場合、使用者が所轄の都道府県労働局長の許可を受けることを条件に、最低賃金を下回る報酬で雇用契約を結ぶことが許されています。. 減額率については、厚生労働省によって上限が決まっています。 雇用主は減額対象となる労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等を総合的に勘案して、減額率を定めることになります。.
お試し期間となっていますが、労働契約を結んでいるため、解約権が留保されていることを除いては、基本的に本採用と同じ扱いになります。試用期間だからといって雇用主が不当な扱いをすると違法になります。 試用期間中の給与、社会保険、時間外労働、賞与、有給休暇について解説いたします。 (1)試用期間中の給与は? 最低賃金の適用除外｜社長のための労働相談マニュアル. 試用期間中の給与は、本採用(試用期間終了後)より少ない額を提示されることがあります。 ここで、注意しなければならないのが、試用期間中の給与が「最低賃金」を下回っていないかという点です。 最低賃金の額は、都道府県ごとに設定されています( 地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省 )。 試用期間中の給与が、この最低賃金を下回っていれば、原則として違法です。 ところが、試用期間中の場合は、「ちょっとだけ最低賃金を下回ってもよい」という特例が適用されることがあります。 すなわち、試用期間中は、都道府県労働局長の許可を受ければ、最低賃金の20%まで減額することが可能です(減額特例、最低賃金法第7条2号、最低賃金法施行規則5条)。 ただし、この減額特例の許可の要件は次のように厳しく、なかなか許可されません。 (1-1)最低賃金を下回る給与にすることが許可されるための要件 試用期間中の労働者の賃金につき、減額特例の許可を受けるための要件は次の通りです。 1. 最低賃金を下回る合理性 試用期間中の労働者の給与を、最低賃金を下回る金額に設定するには、次のような合理性が必要です。 減額許可申請をする業種・職種の本採用労働者の給与が、最低賃金額と同程度 減額許可申請のあった業種・職種の本採用労働者に比較して、試用期間中の労働者の給与を著しく低くする慣行があること 2. 最大で6ヶ月 試用期間中の労働者の給与が最低賃金を下回ることのできる期間は最大で6か月です。 3. 減額率は20%まで 最低賃金をどのくらい下回るのかという減額率は、最大20%である必要があります。 そしてこの減額率は、職務の内容・成果、労働能力、経験等を総合的に考慮して定められていなければなりません。 「20%までであれば、使用者が自由に減額率を決められる」というわけではない、ということです。 このように、減額特例の許可の要件は厳しくなっております。 試用期間中の給与が、最低賃金を下回っている場合には、 減額特例の許可が下りているか、 許可の内容(減額率など)を守っているか 確認してみましょう。 (1-2)試用期間中の給与が最低賃金法に違反すると無効&罰金 減額特例を受けてもいないのに、最低賃金額を下回る給与である場合は、その部分については無効となり、給与は、最低賃金と同様の金額まで上がることになります(最低賃金法第4条2項)。 また、最低賃金以上の給与を払わないときには、50万円以下の罰金に処せられます(最低賃金法第40条)。 参考: 最低賃金の減額の特例許可申請について|厚生労働省 (2)試用期間中の時間外労働で残業代はもらえる?