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在宅勤務とは? コロナ禍を受けて、テレワークということばが一般にも浸透しました。在宅勤務はテレワークと同じなのでしょうか。はじめに、在宅勤務の定義や基本的な考え方を確認しましょう。 テレワークと在宅勤務 日本テレワーク協会では、 テレワーク を「テレワークICTを活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」 と定義しています。 在宅勤務 は、オフィスに出社せずに自宅で業務を行う、 テレワークの就労形態のひとつ です。 在宅勤務以外のテレワークには、社屋以外の施設を利用する サテライトオフィス 、 コワーキングスペース活用 、カフェや移動中に行う モバイルワーク があります。 テレワークの実施例やポイントについては下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。 在宅勤務の導入状況 コロナ禍以前より、働き方改革の推進を受けて、在宅勤務制度に目を向ける企業が多く見られていました。 公益財団法人日本生産性本部が2019年に実施した人事労務担当者への調査では、2018年の時点で調査に回答した上場企業の37. 3%が在宅勤務制度を導入していました。この流れはコロナ禍を受けて、より全国へ拡大しました。 2020年6月に内閣府が公表した「 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査 」では、全国で34. 6%の人がテレワークを経験したと回答しています。 上述の日本生産性本部が2020年10月上旬に行った別の調査「 第3回働く人の意識に関する調査 」では、テレワーク実施率が5月調査時の31. 5%から18. 【就業規則とテレワーク】 テレワーク（在宅勤務）の導入に対応した 就業規則と労働契約の 作成・変更のポイントを解説！ │ テレワーク（在宅勤務）の導入に対応した 就業規則と労働契約の作成・変更のポイントを解説！. 9%に低下しています。しかし同実施率は7月調査時(20.
ただし、以下の場合は、上記の条件を満たさない場合も対象者とすることができる。 ① 災害などにより、交通機関の混乱が認められ出勤が困難な場合 ② 感染症の流行などにより、通勤、出勤の回避が必要な場合 ③ その他、社会的要請があった場合 在宅勤務の要件 在宅勤務については、会社が従業員の私生活にむやみに介入すべきではない自宅で行われることから、プライバシーにかかわることは聞くべきではありません。しかし、使用者には安全配慮義務が課されていることから必要最小限のことは在宅勤務の要件に加えるべきです。 考えられる項目は次のとおりです。 ・在宅勤務時の執務環境 ・ITインフラの環境 ・在宅勤務で行う業務の範囲 導入企業では、自宅の配置図面を提出させている例もあるようすが、プライバシーには相当な配慮をしなければなりません。また対象者直接の要件ではありませんが在宅勤務を実施する際には家族の方にも在宅勤務による働き方を適切に説明し、理解を得ておくことが必要です。 (在宅勤務の要件) 第○条 会社は在宅勤務を希望する従業員の業務内容、自宅の作業環境等が会社によって適性と判定された場合に限り在宅勤務を許可するものとする。 2.
時間外・休日勤務 オンラインタイムカードやバーチャルオフィスを導入する場合は、通常の勤怠管理規定のままでも問題ありませんが、会社側で在宅勤務者の労働時間を把握できない場合などは許可制ないし禁止にする会社もあります。 (例)時間外・休日勤務を所属長の許可制にする場合 第○条 在宅勤務者が時間外労働・休日労働および深夜労働をする場合は、所定の手続きを経て所属長の許可を受けなければならない。 2 時間外および休日労働について必要な事項は就業規則第○条の定めるところによる。 3 時間外、休日および深夜の労働については、給与規程に基づき、時間外勤務手当、休日勤務手当および深夜勤務手当を支給する。 (例)在宅勤務者の時間外労働や休日労働を原則認めない場合 第○条 在宅勤務者については、原則として時間外労働、休日労働および深夜労働を認めない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、所定の手続きを経て所属長の許可を受けなければならない。 4. 出退勤管理 出勤・退勤の時間管理 も考えられる手段をあらかじめ決めておく必要があります。 (例) 第○条 在宅勤務者は、就業規則第○条の規定に関わらず、勤務の開始および終了について次のいずれかの方法により報告しなければならない。 (1)電話 (2)電子メール (3)勤怠管理ツール (例)業務報告として勤怠管理も組み込む場合 第○条 在宅勤務者は、定期的または必要に応じて電話や電子メール等で所属長に対し、所用の業務報告をしなければならない。 5.