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課税賃貸用に供した場合 第三年度の課税期間(※1)の末日にその居住用賃貸建物を有しており、かつ、その居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期間(※2)に課税賃貸用(※3)に供した場合 ⇒次の算式で計算した消費税額を第三年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。 例) 建物の取得に係る消費税1, 600万円、居住用家賃(非課税賃貸)1, 200万円、事務所用家賃(課税賃貸)800万円のケースでは640万円を仕入税額控除することになります。 2.