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【人生100年時代コラムVOL.
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「国選弁護人」とは、裁判所が選任し、選任されれば本人のために弁護活動を行う弁護士のことです。2018年6月にこの制度は更に大きく広がり、勾留の決定がされた被疑者は、全事件で国選弁護人の援助を受けることができるようになりました。勾留の決定がされた直後に裁判官が手続を丁寧に説明してくれます。 なお、逮捕から勾留までの間は、国選弁護人を選任してもらうことはできませんが、それを補充するための制度として弁護士会では当番弁護士の制度を設けています。 逮捕された後の手続はどうなっていますか? 現行犯逮捕されたが事情を聴くとすぐに嫌疑が晴れたという場合や、罪が比較的軽く身元もしっかりしているから在宅で捜査できるという場合は、例外的に釈放される場合もあります。しかし通常は、逮捕から48時間以内に警察は身柄を検察官に送致し、検察官は、その後24時間以内に裁判官に「勾留(こうりゅう)」の請求をし、裁判官はそれから10日間の勾留(留置)をします。 検察官が勾留請求をすると、裁判官がその当否をあらためて審査するわけですが、ほとんどの場合に勾留が認められるのが実情です。また、法律上は、事件の内容が複雑な場合、複数の者による事件の場合、無罪を主張している場合など「やむを得ない事情」があれば、さらに10日間勾留の延長が認められるとされていますが、通常の事件でも10日間の延長が認められることが多いのが実情です。したがって、逮捕されると23日間の留置が認められることになります。 その後、起訴か不起訴かの処分がなされ、起訴されたときは、そのまま勾留が続きます。そして、判決を受けるわけですが、途中、「保釈」という制度があり、請求により保釈金を納めて釈放されることがあります。 どの弁護士に頼めばいいのですか?
警察での取り調べの録音を禁止する法律はありません。そのため、取り調べを録音することは違法ではありません。 もっとも、 警察が録音していることに気づけば、録音を止めるように言われる可能性は高いといえるでしょう。 なお、現在、取り調べの状況を録音・録画する「取り調べの可視化」が進んでいますが、特定の事件に限られていますし、逮捕前の被疑者や参考人は対象となっていません。 5、任意の取り調べ中に逮捕されることはある?
Q.犯罪被害者は、どのようにして刑事事件の進行を知ることができるのでしょうか?
Q&Aの一覧へ戻る 法律相談「逮捕・刑事事件」へ 「弁護人」とはなんですか。弁護士とは違うのですか。 弁護人とは、捜査や刑事裁判を通じて、被疑者・被告人の意見を代弁し、有利な証拠を収集する等して被疑者・被告人の正当な権利を守る活動をする者です。通常は、弁護士のみが弁護人になることができます。 弁護士に刑事弁護を依頼すると、費用はどれくらいかかりますか。 弁護士によって報酬基準は区々なので、一概にいくらとはいえませんが、日弁連が行ったアンケート結果によると、着手金、報酬金とも30万円前後の場合が多いようです。また、起訴前は、最長23日間の身柄拘束期間中に、不起訴、釈放を求めて集中的な弁護活動を行う一方、起訴後の弁護活動は、まさに法廷での論戦と保釈を求める活動を並行して行うといった特殊性があり、起訴前と起訴後とで別々の報酬とする場合もあります。 なお、弁護を依頼できる弁護士がいない場合や、弁護士費用を工面することができないような場合など一定の条件を満たす場合には、裁判所に「国選弁護人」の選任を依頼することができます。ただし、「国選弁護人」だから全く無料というわけではなく、被疑者・被告人に資力がある場合には、判決において「訴訟費用」として一定額の支払いを命じられる場合があります。 夫(妻)が逮捕されたと警察から連絡がありました。どうしたらいいでしょうか? まずは落ち着いて下さい。逮捕中は、親族の面会も認めない警察署が少なくありません。しかし、弁護士の面会は認められます(警察署にいない場合など除きます)。当番弁護という制度があり、逮捕された方も弁護士を呼ぶことはできますが、親族も別途弁護士に頼むことができます。複数の弁護士に依頼してしまっても、後で調整はできます。また、依頼した弁護士の仕事が、一回の面会だけで終わっても問題はありません。逮捕された方の状況を早く知りたい場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。 面会をしたら衣服を差し入れてほしいと言われました。どんな服でも入れられるのですか。 差入品にはいろいろと制限があります。例えば、衣服の場合、ワイヤーが入っているもの(女性のブラジャーなど)や「ひも」がついているもの(スエットのズボンのウエストのひもなど)は基本的に入りません。これは、自殺防止のためと言われています。場合によって、ワイヤーやひもを抜いて入れてくれるところもありますが、事前に警察署や拘置所の職員に確認されるとよいでしょう。 身柄拘束中は洗濯ができませんので、下着も含め、こまめな差入と宅下げ(中から物品を出してもらう手続。差入の反対です。)を希望される方が多いです。 本人には会えないのですが、何か差し入れたいと思っています。何か差入の注意点はありますか?また、郵送でも差入はできますか?
特捜部は,東京・大阪・名古屋の地方検察庁にだけ置かれている部で,公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税局などが法令に基づき告発をした事件について捜査をしたり,汚職・企業犯罪等について独自捜査を行っています。 また,上記三庁以外の主要道府県の地方検察庁にも独自捜査をする特別刑事部が置かれています。 「被疑者国選弁護人制度」って何ですか? 勾留状が発せられた被疑者が,貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき,裁判官に対し国選弁護人の選任を請求できる制度です。
お休みはとれるみたいで安心しました。 ありがとうございました!