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池上 宮司さんは現在、JICA客員専門員のほか、在北海道南アフリカ共和国名誉領事としてもご活躍ですが、もともとアフリカとの関わりは、商社マンとしてなんですね? 南アフリカのICCメンバーと記念撮影 上段左から2人目が宮司氏、下段中央がムベキ元大統領 ※ICC=international Investment Council (大統領投資諮問委員会) 宮司 ええ。1965年に三菱商事に入社し、04年に常務執行役員を退任するまでに、鉱物資源担当(マンガン・クロム・鉄鉱石等)、ヨハネスブルグ支店長、業務部長、国際戦略研究所長、欧州支社長などを務めましたが、アフリカがもっとも深く、長く関わってきた場所でした。通算で12年間余、アフリカ大陸で暮らし、アフリカの人たちとビジネスをしてきました。 池上 筋金入りのアフリカ通でいらっしゃいますね。そのご経験から、アフリカの国々が、どうやったら経済的に自立できるか、それに対して先進国がどう関わっていけるのかをぜひお聞かせください。かつてウォルト・ロストウが唱えた「経済発展段階説」にある言葉を引用すると、アフリカ各国のような途上国の経済が「テイクオフ=離陸」するためには、まず、どうしたらいいのでしょうか?
宮司 たいへん期待をされている存在です。なぜならば日本は、植民地問題や奴隷問題とは無縁の先進国であり、愚痴を聞いてくれる兄貴分であり、かつ、お手本としたいアジアの経済発展は日本経済の恩恵を大きく受けていることをアフリカ諸国のトップの人たちは知っているからです。 池上 アフリカの多くの国は、欧州各国の植民地でした。また、米国はアフリカの人々を奴隷として連れ出した歴史がある。かつてさんざん搾取されていたのだから、旧宗主国たる欧州や米国からは援助を受けて当然という考え方が、独立当初のアフリカ各国にはあったということでしょうか? モザール社アルミ製錬所の近隣住民の生活。 母親が伝統的な手法でトウモロコシをすり潰し主食にする 宮司 その通りです。逆にいうと、欧米諸国への被害者意識が皮肉にもアフリカの真の自立を拒んでいた面があります。アフリカの多くの国は、1960年代に欧州から独立しましたが、多くの国は自発的な独立ではなく、あくまで欧州の都合で独立させられたと言えるわけです。国境を引いたのも欧州であり、経済的自立を求められても無理との意識がアフリカ側にはあって、一方で宗主国もかつての植民地感覚から抜け出せなかったということではないでしょうか。それが、ここへきて自立しようという精神構造が生まれた。これは大きな転機です。 池上 宮司さんは先ほどから『欧米』とおっしゃっていますが、アフリカの真の自立を妨げてきた先進国には、米国も含まれますか? 宮司 世界銀行のトップは米国人であり、そしてIMF(国際通貨基金)のトップは常に欧州人であり、加えて米国財務省のアフリカ政策が、結果として、アフリカの経済成長の阻害要因となっていた部分が少なくないからです。アフリカの食糧問題がいい例ですね。いかにアメリカの穀物を多く売るかを優先させた結果、アフリカの農地は付加価値の高いコーヒーやカカオのような商業作物に転換させられ、自国に必要な穀物栽培が後回しになったケースもあり、結果として自立的成長が妨げられてきたのです。 池上 アフリカへの援助が結果として自立を妨げる原因には、欧米先進国のうしろめたさもあったのではないですか? 発展途上国の定義とは？➾OECDの「ODA受取国リスト」でわかる！. 宮司 それもありますね。2015年までに世界から極度の貧困を無くすというビジョンを掲げている 国連のミレニアム・ディベロップメント・ゴール(MDGs) では、その目的を達成するための戦略を策定するプロジェクト(国連ミレニアムプロジェクト)を立ち上げました。経済学者であり、このプロジェクトのディレクターを務めたジェフリー・サックス氏は盛んに「世界の貧困をなくすにはこれだけのお金が必要。さあ先進国さん、途上国への援助金をどれだけ増やせますか?GDPの何%までお願いします」と問いかけています。活動そのものは世界の目を貧困削減に向かせるプロパガンダとしては良いのですが、援助ばかりをして援助浸けにしたら、アフリカはいつまでたっても持続的な経済発展が図れませんし、真の自立はできないのです。 池上 では、先進国は何をすべきでしょう。 宮司 経済的に途上国が自立するための支援、お手伝いだと思います。橋をかけたり学校、病院を作る等、社会インフラ整備のための援助は人間の安全保障 (※1) の観点から見てとても重要ですし、今後も続けていかねばなりません。しかしながら、一部のそうした社会インフラの整備の段階を卒業しつつある国に対しては、経済活性化のための支援、お手伝いに転換していくべきと思います。 ※1「人間の安全保障」とは?
「開発途上国」とよばれる国が、世界には約160カ国あります。 「安心して飲める水がない」「子どもを学校に行かせられない」「病気で亡くなる人が多い」など、「開発途上国」では、多くの問題が人々を苦しめています。世界各国は、力を合わせてその解決のために努力していかなければなりません。 このコーナーでは、ビデオや写真などで「途上国の問題」や「私たちの生活と関係している途上国」、そして「JICAの活動」などを紹介しています。
2018年に発表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書によると現在世界では、およそ3億300万人の子ども(5歳~17歳)が学校に通うことができていません(注1)。これらの多くは開発途上国、 紛争 や 災害 などのぜい弱な環境に置かれた子どもたちです。中には「 教育 」を受けるための学校はあるものの、さまざまな理由から学校に行くことができない子どももいます。今回はそんな開発途上国での学校の現状と課題をご紹介します。 開発途上国での学校の現状 コンゴ民主共和国の小学校 まずは開発途上国とはどこの国のことを指すか?どのような国のことを開発途上国と呼ぶのか?開発途上国での教育の現状を見ていきましょう。 開発途上国とは あなたは開発途上国というとどんな国や場所を思い浮かべますか?世界196の国と地域のうち開発途上国は146に上ります。世界の人口およそ74億人のうち約8割が開発途上国に住む人々で、日本を含めた先進国は少数です(注2)。開発途上国とは以下の2つの定められた基準のうちどちらかに当てはまる国で、経済開発協力機構の発表しているODA(政府開発援助)受け取りリストに記載されている国のことを指します。 1. 世界銀行によって「高所得国」以外に分類される国々(2016年時点の一人当たり国民所得(GNI)が12, 235米ドル以下の国々) 2.
所得水準が低いこと。すなわち、一人当たりの 国民総所得 (GNI)の3年( 2014 ~ 2016年 )平均推定値が1, 025 米ドル 以下であること。 II. 人的資源に乏しいこと。すなわち、HAI(Human Assets Index)と呼ばれる指標が一定値以下であること。HAIは、人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、① 栄養 不足人口の割合、②5歳以下乳幼児死亡率、③ 中等教育 就学率及び④ 成人識字率 を指標化したもの。 III.
【生物多様性とは?その重要性と保全について】 より 「生物多様性(Biological Diversity)」とは、簡単に言うと、地球上の生物が、バラエティに富んでいること... つまり、複雑で多様な生態系そのものを示す言葉です。 しかし今、自然環境の悪化に伴い、この生物の多様性が、これまでにない早さで刻一刻と失われつつあります。これは、私たち自身が、人類を含めた多くの生命にとって欠かすことの出来ない命の土台である生物多様性を自ら壊していることに他なりません。 WWFは、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを、世界各地で展開しています。 生物多様性とは?
生物多様性とは?
7%、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」と答えた人の割合が29. 7%、「聞いたこともない」と答えた者の割合が52. 4%となっており、聞いたことのない人が半数以上いる。 生物多様性の認知度を高め、皆で共に保全に取り組んでいくことが大切だ。 【参照サイト】 生物多様性とは(環境省) 【参照サイト】 MY行動宣言(環境省) 【参照サイト】 生物多様性とは?その重要性と保全について(WWFジャパン) 【参照サイト】 生物多様性条約(環境省) 【参照サイト】 環境問題に関する世論調査(内閣府) 用語の一覧