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パソコンで記入した後に、法務局の相談窓口に予約してから訪問して相談を受ける 2. でダウンロードした申請書に記入して(プリントアウトして)、先に申請書を作っておけば、相談窓口で一からレクチャーを受ける必要がなくなります。 このときに、会社登記だったら、会社実印を持って行けば、相談を受けてすぐに申請書を出せる可能性が高まります。 不動産登記でも、同様の理由から、印鑑は持っていった方が良いと思います。 相談時間は通常お一人20分程度となっておりますので、相談時間の軽減にもつながります。 会社の登記の相談でしたら、その会社の所在地を管轄する法務局で相談を受けましょう。 不動産の登記の相談についても同様です。 会社登記と不動産登記では同じ住所でも、管轄する法務局が異なる場合がありますので、法務局のホームページをよくご確認してください。 法務局の相談窓口の時間は、平日の午前9時から、午後4時まで(お昼休みもあります)となってますのでご注意ください。 ご参考 管轄のご案内 4.
会社を設立するとき、法務局で法人の登記申請を手続きします。ほとんどの経営者は代行業者や専門家に委託しますが、なかには自分で手続きしたいという人もいるようです。 会社の設立は法務局で登記申請することがゴールですが、そのためには様々な書類の作成や準備が必要になり、慣れない作業に時間をとられ登記が遅れてしまうケースもあります。 専門家に頼むべきか、それとも自分で処理できるのかを判断するためにも、登記申請に必要な書類や手続きを知っておくことは大切だと思いますね。 1. 会社を設立する前の準備 会社名(法務局に登録する屋号)を決める 資本金の額を決定する 代表取締役、または取締役を決定する 発起人を確定させ、会社の基本事項を決める 発起人会議事録、または発起人設定事項決定書を作成する 本社の所在地を決定する 決算月を決める 代表者印(法人実印)の作成 発起人が複数の場合には、それぞれの印鑑証明書を取得 まず決めなければいけないのが「発起人」と「社名(屋号)」です。発起人は、最初の株主になる人です。すべての株を代表取締役が保有するなら発起人は一人となります。 ・出資を募って会社を設立する場合は発起人が複数になる ・たとえば、代表取締役が全額を出資するなら発起人は代表取締役一人となる 発起人は会社の基本事項や定款の作成、資本金の払い込みなど設立に必要な手続きに関係する重要なポイントです。 発起人が決まれば「会社の基本事項」を決めていきますが、社名や事業の目的、会社の所在地や取締役など、必要な事項をここで決定する流れです。 決定した事項は発起人が複数の場合は「発起人会議事録」を作成し、発起人が一人なら「発起人設定事項決定書」を作成して決まった内容を記載します。 代表者印は、後々、法人の設立登記を申請する際に実印として法務局に登録しますので、会社にとって大切な印鑑です。会社を設立すると決まったら、なるべく早く作成しておくことをオススメします。 2. 定款の作成と認証 定款とは、会社の規則や活動の定義などを載せた取扱説明書のような書面。法人を設立する以上、どのような会社であっても定款の作成が義務付けられています。 作成した定款に4万円分の収入印紙を貼り、公証役場に提出する流れです。 そして、定款に不備がなければ公証人から「定款の認証」を受けます。 この際、発起人全員で公証役場に出向くのが条件で、もし定款の認証に発起人全員で行くことができないときは、第三者を代理人として提出することも可能です。 その場合、委任状や代理人の印鑑証明などが必要になるので覚えておきましょう。 3.
登録免許税の経理処理とは? 自分で役員の変更登記をする場合でも専門家に依頼する場合でも、登録免許税がかかるとお伝えしました。 そこで次に出て着る疑問が「この登録免許税をどのようの処理するのか?」です。 登録免許税は、「租税公課」と言う勘定科目で処理します。 例えば登録免許税10, 000円を現金で支払った場合の仕訳は 「(借方)租税公課10, 000/(貸方)現金10, 000」 になります。 専門家費用の経理処理とは? 役員変更登記を専門家(司法書士)に依頼した場合の経理処理も見ていきましょう。 司法書士に依頼した場合でも登録免許税はかかります。 それにプラスして報酬がかかることになります。報酬の勘定科目を支払手数料とします。 また、司法書士への報酬は源泉徴収することが必要になります。 例えば、報酬20, 000円(源泉徴収額1, 021円)、登録免許税10, 000円の差し引き28, 979円を現金で支払った場合の経理処理です。 ( 借方)支払手数料20, 000円/(貸方)現 金28, 979円 (借方)登録免許税10, 000円/(貸方)預り金 1, 021円 となります。 経理処理を行う際の注意点 上記のように司法書士に支払う報酬については源泉徴収が必要となります。 国税庁のホームページ「司法書士等に支払う報酬・料金」を参照 これらに気を付けて支払、経理処理を行う必要があります。 まとめ 役員の変更は「社内の情報」としてだけでなく「社外の人が知りえる情報」としても重要だということです。 登記をすることによって誰でもその情報が見えるようにする必要があります。 そしてそれは法令で定められており、登記をしないと過料もあります。 役員の変更登記についてしっかり理解しておけば、それほど難しいことではありませんのできちんと対応していきましょう。
記事の概要 司法書士に頼らずに、自分だけで登記をする方法についてポイントを絞って解説します。 司法書士事務所を開業して今年で10年目に入りました。 日々の業務をしていて、感じたこと考えたことをブログでお伝えしております。 この記事を読むメリット 自分で登記申請をするとき、まず当たるべき情報源と法務局の相談窓口の効率的な利用法が分かる。 そんなこと解説したら、「司法書士の仕事が減ってしまうのでは?」というご意見が出てくるかもしれませんが、私は特に気にしていません。 この記事は、ほぼほぼ集客ではなく良質な情報提供を目的にしています。 ここにたどりついた視聴者は、ネットリテラシーがあり、かつ登記費用を節約したい方だと思います。 ぜひ、解説を聞いてチャレンジしてください。 もしその上で自分で出来なさそうだったら、司法書士に依頼してください。 自分でやった時より、時間の節約にはなります。ただし、司法書士への報酬は必要になります。先にお見積もりをお取りいただいて、ご検討してから、ご依頼してください。 この記事の概要 やるべきことのポイントは次のとおりです。 電話相談で自分がするべき登記を特定する 申請書は法務局ホームページの申請書のページでダウンロード パソコンで記入した後に、法務局の相談窓口に予約してから訪問して相談を受ける 相談内容を受けて書類を修正して登記申請する 1. 電話相談で自分がするべき登記を特定する 電話相談をするのは、自分がしなければならない登記が何なのか分かる必要があるためです。その整理のためにまず電話相談に電話するのです。 会社の登記でしたら会社登記簿謄本(会社の登記事項証明書)、不動産の登記でしたらその不動産登記簿謄本(土地・建物の登記事項証明書)をご準備いただいた方がお話はスムーズに進むとおもいます。 電話相談は、会社や不動産の所在地を管轄する法務局にお電話されることを強くお勧めします。管轄外のケースには回答してもらえない場合があるためです。 東京法務局の場合は、以下のページに記載がある「登記電話案内室」の電話番号におかけください。 ※法務局によっては電話相談では対応していない場合があります。その場合は、管轄の法務局にお問い合わせください。 ご参考 東京法務局 管内法務局一覧「登記電話相談室」 2. 申請書は法務局ホームページの申請書のページでダウンロード ネットで検索して調べてみると、ネット上にいろんな申請書のひな形が転がっていますが、必ずしも最新の法改正を反映した内容とは限りません。 割と古い情報のままのホームページが多いです。 しかも書類に書き込めるワードファイルで公開しているホームページは少なめです。 そのため、法務局の公式ホームページから登記申請書をダウンロードすることをおすすめいたします。 ご参考 商業・法人登記申請手続 不動産登記申請手続 3.
代表取締役の住所変更 この記事では自分で代表取締役の住所変更の変更登記申請をする方の為に必要書類やテンプレートを紹介しています。登記手続きの書類には一定の決まりがあり、書くべき必要事項も決まっています。 本記事ではテンプレートと共に記入例や申請に必要な書類を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 そもそも代表取締役の住所変更登記を自分で申請することは可能なのか?