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過信は禁物!!
相談者 恐喝または脅迫の被害届を警察に受理してもらい、被疑者(犯人)が逮捕された後に、被疑者との示談が済んだので被害届を取り下げた場合、検察は不起訴処分にしてくれますか? 弁護士 いいえ。先述したように、被害届とは、「こんな犯罪がありました」ということを警察に告知する役割でしかありません。つまり、被害届というのは捜査を開始する端緒(きっかけ)にすぎないので、それを取り下げたところで、起訴するか不起訴にするかは検察官次第です。 相談者 そうなんですか!? 刑事告訴とは｜刑事告訴されやすい事件と刑事告訴された場合の対処法｜あなたの弁護士. 示談金も払ってもらって、被害者である私が加害者を許してあげようと思っていても起訴されて有罪になる可能性があるということですか? 弁護士 仰る通りです。たとえ被害者が被疑者を許してあげようという考えて被害届を取り下げても、刑事手続きを続行させるかどうかは検察官次第ということです。有罪判決になるかどうかは裁判官が決めることになります。 相談者 では、警察に被害届を提出して、加害者がまだ逮捕されていない段階で被害届を取り下げたとすれば、捜査や逮捕はその時点で終了しますか?
>>DV離婚を弁護士に依頼するメリット&デメリット >>DV夫との別居を決意!別居にあたっての8つの手順 >>DV加害者のよくある言い分と弁護士の対応方法 >>DV被害者が陥りがちな5つの落とし穴 >>DVで協議離婚できるか? >>【厳選!】弁護士秦真太郎の離婚風霜解決実績はこちら! >>このブログを書いた弁護士秦真太郎に直接会って相談したい方はこちら! ( 事前予約があれば平日夜間22時まで相談可能 : 事前予約は入力フォームで簡単日程調整 ) 雨宮眞也法律事務所 弁護士 秦(はた) 真太郎 TEL03-3666-1838|9:30~18:00 (事前予約があれば夜間22時まで相談可能) 東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305号
刑事事件の手続きを有利に進めるために被害者と「示談」をすることは極めて重要です。 ご自身が刑事事件を起こしてしまった場合や、家族や親族が犯罪行為をしてしまった場合に、「被害者と示談をした方がいいのかどうか」が気になる方もいらっしゃるでしょう。 今回は、 刑事事件における示談の意味 示談をするメリット 刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット などについて、ベリーベスト法律事務所の刑事事件専門チームの弁護士が解説していきます。 この記事がご参考になれば幸いです。 弁護士 の 無料相談実施中! 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。 ご相談は無料 ですので お気軽に ベリーベスト法律事務所 までお問い合わせください。 お電話でのご相談 0120-648-125 メールでのご相談 1、刑事事件における示談とはどういうことか? そもそも刑事事件における示談とはどういうことかについて説明していきます。 (1)示談とは? そもそも刑事事件における示談とはどういうことでしょうか? 示談とは、裁判によらずに当事者同士で事件を解決することをいいます。 刑事事件での示談で多いケースは、加害者に被害者に対してお金を支払う代わりに被害者が加害者に対する被害届等の提出をしないことや既に提出した被害届等を取り下げることを約束するものです。 示談自体は刑事手続きではありませんが、前科を付けないためには重要となります。 (2)示談の交渉をするには弁護士に依頼しなければならない? 被害届とは？｜出し方、書き方から出した後の流れまで詳しく解説. 刑事事件の示談に関して、「示談をまとめるために弁護士に依頼しなければならないのか?」という点が気になる方もいらっしゃるでしょう。 結論としては、示談をするためには必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。 もっとも、 当事者同士の話し合いでは揉めやすいこと 弁護士が交渉のプロであること などを考慮すると、弁護士に依頼することを検討されてもよいでしょう。 また、既に事件化しており、被害者が誰かがわかっていない場合には、被害者が誰であるかについて、弁護士から検察官等に問い合わせをする必要があります。よって、この場合には、弁護士をつけなければ示談をすることができないことになります。 2、刑事事件で示談するメリットは? 次に、刑事事件で示談するメリットについて書いていきます。 (1)示談できる犯罪は?
停止中は? ながら運転はハンズフリーも違反 職質の任意ってどのくらい任意なのでしょうか? 警察から住所を聞かれたのですが 現在の記事: 万引きの被害届を出す事のメリットとデメリットとは « 前の記事: 自分の子どもが非行に走らないためにはどうしたらよいか(2) :次の記事 » 子の声傾聴会は何を提供するのか お問い合わせ・ご相談はこちら メールでのお問い合わせ
警察に被害届を提出しても受理を拒否されることがあることは既に説明しました。その理由として、 状況からして警察が動く必要がないと判断される ことも考えられます。 じつは、形式的には刑法の脅迫罪や恐喝罪に該当すると思われる行為も、 違法性が軽微である場合は有罪にはできません 。 被害者が、「脅されて怖かった」と主観的には感じていても、客観的に見て加害者の言動が人を畏怖させる程度の 悪質性の高いものか 、逮捕・起訴して有罪に持ち込めるかを警察は総合的に判断するのです。 結果、 警察が介入するほどの加害行為ではないと判断 されれば、被害届は受理されないのです。 捜査機関の判断が入る以上、「このレベルの脅迫行為があれば被害届は受理されます」と明言はできませんが、どのような言動が脅迫罪や恐喝罪に該当するのか、以下の記事でわかりやすく解説されていますので一読することをオススメします。 被害届の提出期限はある? 被害届はいつまでに提出しなくてはならないという期限は定められていません。 しかし、各犯罪には「 公訴時効 」が規定されており、犯罪が終わった後に一定期間が経過すると検察官が犯人を起訴できなくなります。 起訴ができないと犯人を刑事裁判にかけられませんので、犯人を処罰してもらうことができなくなります。 恐喝罪の公訴時効は7年 、 脅迫罪の公訴時効は3年 ですので、被害にあってからなるべく早く被害申告をする必要があります。 ≫脅迫罪の時効は何年? 被害届を出すメリットについて。長文です。先日、電車内で嫌がらせを受けま... - Yahoo!知恵袋. 刑事と民事のそれぞれの時効とは 被害届はどこに提出すればいいの? 警察署または交番であれば場所(地域)を問わず提出できます。 ただし、事件の内容によっては交番では対応できないので警察署に行くように言われることがあるため、最初から警察署に出向いた方が二度手間にならずに済みます。 また、どの地域での警察署でも被害届は提出はできますが、管轄警察署(事件のあった場所、被害者の居住地、加害者の居住地のいづれか)以外の警察署に提出するとスムーズな捜査が行われないこともあります。 恐喝・脅迫の被害者が事情聴取や現場検証で呼び出されることがあることも合わせて考えると、 被害者の居住地を管轄する警察署に提出するのがベスト でしょう。 参考: 全国警察署一覧 | 警察署、交番の所在地一覧 被害届を出すときに証拠は持参すべき? 持参した方が良いでしょう。 確実に立件できる事案のみ 被害届や告訴状を受理したいと警察は考えていますので、被害者の供述だけでなく、一定程度の証拠を求めてくることが多いからです。 また、警察からの質問に対して被害者が要点を得ない回答をすると、「要点を整理してからまた来てください」と返されることもあります。 恐喝・脅迫の被害にあった証拠を持参し、警察に示しながら説明することで、被害状況を理解してもらうことにも役立ちます。 被害届を提出できるのは誰?
前科が付いてしまうと、将来的に様々な不利益を負う可能性がありますが、具体的には以下のようなデメリットがあります。 ①なれる職業が制限されてしまう 前科が付いてしまうと、国家公務員や地方公務員などの公的な資格の多くは前科が付いてしまうことで 所持している資格は停止となり 新たに資格を取得することもできなくなってしまいます。 ②親族が就職する際に不利益に働く可能性がある 企業に就職する際、企業は面接に来た方の素性を審査することがあります。 その際に、親族に前科者がいることが分かると就職に不利益に働く可能性があります。 3、刑事事件の示談は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットは? 以上のような刑事事件の示談ですが、弁護士に依頼した方がいいのでしょうか? そこでまず、弁護士に依頼するメリットについて書いていきます。 (1)刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリットは?