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タイムスタンプで利用するサービスの選定 タイムスタンプのサービスには、クラウド型、オンプレミス型の2種類があります。 クラウド型のサービスのメリットは、初期費用が安く抑えられることです。オンプレミス型は、自社のパソコンにシステムをインストールするので、システムを買わないといけないからです。 スマートフォンなどでアクセスしやすいのも、クラウド型のサービスの特徴になります。 ただし、クラウド型は、セキュリティに問題がある可能性があり、システムのカスタマイズも容易にはできません。 このような特徴の違いを考慮しつつ、自社に合ったサービスを選ぶようにしましょう。 関連記事: 電子帳簿保存法のタイムスタンプって何?利用方法や要件も解説 6. 電子帳簿保存法のセミナーや勉強会に参加するのもおすすめ タイムスタンプの導入をするかどうかで迷ったら、セミナーや勉強会に参加するのもいいと思います。 分かりやすい解説が受けられる上、疑問点の質問も可能なことが多いです。導入の検討にあたり、行き詰ってしまった場合にセミナー等の参加も検討してみてください。 関連記事: 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組みを徹底解説 関連記事: 電子帳簿保存法に基づくタイムスタンプを付した契約書作成方法 2020年、2021年の電子帳簿保存法改正を わかりやすく総まとめ! 1998年に制定された電子帳簿保存法ですが、2020年10月や2021年の改正によって企業が電子帳簿保存法に対応するハードルが格段に下がりました。 しかし、電子帳簿保存法に対応すれば業務が効率化されると言っても、要件や法律そのものの内容、対応の手順など理解しなければならないことは多いです。 「どうにか電子帳簿保存法を簡単に理解したいけど、自分で調べてもいまいちポイントがわからない・・・」とお悩みの方は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。 資料では ・電子帳簿保存法の内容に関するわかりやすい解説 ・2020年10月と2021年の改正内容のポイント ・今後電子帳簿保存法に対応していくための準備や要件 など、電子帳簿保存法に関する内容を総まとめで解説しています。 「電子帳簿保存法への対応を少しずつ考えたいが、何から始めたらいいかわからない」という経理担当者様は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。。
経理業務改善に役立つ「スキャナ保存制度」とは 領収書や請求書の紙管理とはおさらば!中小企業に最適なペーパーレス化の手法 意外と簡単!経理業務をスリム化するスキャナ保存制度の導入法 経理のペーパーレス化促進!電子帳簿保存法とは?|要件、導入方法を徹底解説 関連リンク 従来の業務を実現しつつ、自動化で生産性が上がる クラウド会計システム 勘定奉行クラウドについて 経理業務全体の生産性を向上する会計システム 会計システム 勘定奉行11について 電子帳簿保存法の押さえておくべきポイントとは? 勘定奉行[電子帳簿保存法対応版]について 領収書などの証憑管理を、もっとかんたんに 証憑電子化サービス 奉行Edge 証憑保管クラウドについて
ただし!紙ベース書類の場合、電子化してから3日以内にタイムスタンプを付与しないといけないという決まりがあるので注意しましょう! ダラダラと領収書を溜めとったらあかんっちゅうことやな!電子化したら便利やけど、ズボラさんにはちょっとアレやな…。 そうですね…でも、社内フローさえしっかり最初に確立しておけば、事務処理が滞ることもありませんし、間違いなく事務処理は楽になりますよ。 タイムスタンプと電子署名 タイムスタンプは、領収書や契約書などを保存する際に必要になるものですが、契約を結ぶ際にも必要だと考えます。「必要」と書きましたが、電子契約を結ぶ段階ではタイムスタンプは不要です。 はい、意味分から~ん!電子契約ではタイムスタンプは必要なん?それとも不要なん?どっち?? セキュリティ面を考えるなら、電子署名+タイムスタンプありの電子契約が理想! 電子契約内容の担保に使われる電子署名ですが、電子署名は「誰が」「どんな内容を」契約したのかを担保しますが、「いつ」までは担保してくれません。つまり、電子署名が付与されている電子契約でも、後に改ざんされる恐れは否定できないということです。 よって最近では、多くの電子契約サービスで電子署名+タイムスタンプ付与が徹底されています。「誰が」「どんな内容を」を保証する電子署名と、「いつ」を保証するタイムスタンプとを組み合わせることにより、改ざん不可能な電子契約を結べます。 同時にタイムスタンプ付与により、電子帳簿保存法にも対応し、電子データでの保存も可能になります。 なるほど!とにかく電子契約結ぶんやったら、タイムスタンプはあったほうがええっちゅうことやな!セキュリティ面でもそうやし、保管を考えてもそうやっちゅうことや! 電子署名の仕組み についてもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事も参考にしてください。 【電子署名とは?】仕組みや方法など網羅!契約書に使える電子署名の条件は? 請求書の電子化にタイムスタンプは必要？｜「楽楽明細」. ただ…タイムスタンプって無料なん?やっぱりシステム導入には金がかかりそうやな…。 タイムスタンプの料金についても気になりますよね。確認してみましょう。 タイムスタンプは無料? タイムスタンプは、基本的に有料です。タイムスタンプサービスの認定事業者(TSA)より、タイムスタンプサービスを受ける必要があります。 ただ、既にタイムスタンプ機能がついた会計システムや複合機を導入している場合、契約料金の中に既にタイムスタンプ料金も含まれていることが多いでしょう。また、タイムスタンプ機能が標準でついている電子契約サービスを使う場合、別途、タイムスタンプだけの料金を請求されることはありません。 会計サービスとか電子契約サービスとかを導入してないユーザー…例えば、個人事業主とかがタイムスタンプ使いたい場合は、どうしたらええ?無料で使えるとこ、無いん?
契約業務や国税関係書類の電子保存が、多くの企業で進んでいます。紙書類の電子化は、「業務の効率化」「テレワークの普及」「コスト削減」などさまざまな効果がある一方、改ざんリスクの増大というデメリットもあるのです。 改ざんのデメリットを防ぐためには、タイムスタンプが欠かせません。しかし、タイムスタンプにはどういった効果があるのでしょう。今回は、電子契約やスキャナ保存に必要不可欠となるタイムスタンプの概要、電子帳簿保存法における要件、そして改正により要件がどう変わるのかについてお伝えします。 タイムスタンプとは? タイムスタンプとは、その名が示すとおり電子化された書類に付与される時刻情報です。下記2つの証明をするため、電子化された書類に刻印します。 1. 存在証明 タイムスタンプが刻印された時刻以前から、電子化された書類が存在していることの証明 2.
タイムスタンプはこれからのペーパーレス化に欠かせない技術!
電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組み 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプとはどのようなものなのでしょうか。 こちらでまず確認をしていきましょう。 1998年7月に制定された電子帳簿保存法は、 かつて紙でのみの保存が認められていた取引関係書類の全部もしくは一部について、電子データで保存することを認めた法律 です。 しかし、電子データ改ざんの可能性が危惧されたため、「タイムスタンプ」を付与することが要件となったのです。 電子帳簿保存法では、3つの要件について、具体的に定められています。 1-1. 電子帳簿保存法で定めている3つの要件 ・国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存(記録をパソコンで作成した際の保存方法) ・国税関係帳簿書類をスキャナで読み取る電子保存(紙をスキャナで取り込む保存方法) ・電子取引の取引情報の電子保存(インターネットを利用した取引の保存方法) 電子データでの書類を紙と同レベルの信頼性をもつ正式な書類として保存するためには、 保存されているデータが「改ざんされていない原本書類である」原本性 を証明するものが必要です。 「タイムスタンプ」とは、この原本性を証明する技術として編み出されたものを指します。 タイムスタンプは、電子データと時刻を組み合わせて構成されており、 ・スタンプを付与する時間にデータが確実に存在していたこと ・スタンプの付与を受けた時間からデータが変更されていないこと の2点を証明する手段となります。 信頼性のある電子データであるかどうかを確認するためには、このタイムスタンプの情報を調べるとよいでしょう。 1-2. タイムスタンプがデータの信頼性を高める タイムスタンプは、信頼できる第3者機関である時刻認証局(TSA:Time-Stamping Authority)が発行をおこなっていることから、より信頼性が高いものとして認識されています。 そのため、電子データにタイムスタンプを付与することが、改ざんのない、確実に存在した書類であるという証明へとつながります。 容易に改ざんできる可能性があるとみられがちな「電子データの信頼性」を高めるという意味でも、タイムスタンプは、非常に重要な位置付けにある技術といえるでしょう。 関連記事: 電子帳簿保存法とは?その重要性や手続きの流れなど基本を解説 関連記事: 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組みを徹底解説 2.
2020年の電子帳簿保存法の改正で変化したこと 電子帳簿保存法は2020年に改正され、タイムスタンプについても緩和されました。 ここでは、電子帳簿保存法改正によって変化したタイムスタンプについて解説いたします。 2-1. 受領側のタイムスタンプが一部不要に 電子取引において、タイムスタンプ付きのファイルを受領した場合は、それをそのまま保存対象にできるようになりました。 既存のルールでは、受領後に自社でタイムスタンプを付与するか、事務処理規定に沿った保存をおこなう必要がありましたが、今後は受領側のタイムスタンプが一部不要となります。 3. タイムスタンプの付与順序は? 上記で説明した通り、電子上でのデータの改ざんを防ぐために必要なものが「タイムスタンプ」です。 データにタイムスタンプを付与することによって証明を付けることで、データに信憑性を持たせることができます。 ここでは、タイムスタンプの付与順序について解説いたします。 3-1. 自書の署名が記載されている領収書を準備する タイムスタンプを使用する際は、まずタイムスタンプを押すための領収書を準備しましょう。領収書には必要な情報を記載しておきましょう。 3-2. 領収書を電子化する 領収書が準備できたら、次はスキャナーやスマホ、デジカメなどで領収書を電子化しましょう。 画質などに制限がありますので注意して撮影しましょう。 3-3. 画像をアップロード 撮影やスキャンが完了したら、タイムスタンプのシステムに画像をアップロードしましょう。 3-4. タイムスタンプが付与される 確認が完了したら、画像にタイムスタンプが付与されます。 4. 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの費用は? 電子帳簿保存法のタイムスタンプの導入には、一定の費用がかかります。依頼する業者によりかかる費用に違いがありますが、ざっくりと費用の目安と種類について紹介します。 4-1. タイムスタンプ導入における初期費用 タイムスタンプの導入時にかかる初期費用は、発生する場合としない場合とがあります。 会員登録に数千円から1万円程度の費用がかかるケースや、システムの導入に10万円から30万円程度の初期費用が発生するものもあります。 初期費用がかからない方がいいと思うかもしれませんが、タイムスタンプの発行ごとにかかる従量料金も合わせて検討する必要があります。 初期費用が安いぶん、ランニングコストがかかる業者もあるので、自社に合ったサービスを選ぶことが大切になります。 4-2.