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3万人※2 約61万棟※2 (東日本大震災の約5倍) (参考) 東日本大震災 22, 118人※3 12万1, 768棟※3 ※南海トラフ巨大地震は平成25年3月時点のもの、首都直下地震は平成25年12月時点のもの。 ※1想定条件は「冬・深夜、風速8m/秒」 ※2想定条件は「冬・夕方、風速8m/秒」 ※3平成29年3月1日現在
南海トラフ巨大地震での被害想定と減災効果(県想定) 最大クラスの地震が発生すると、津波と揺れにより大きな被害が発生すると想定されています。しかし、事前に災害に備えておくことで被害を大きく減らすことができます。 被害想定 人的被害(死者数) 約15, 000人 建物被害(全壊棟数) 約80, 000棟 避難者(1週後) 約370, 000人 ライフライン被害(地農発生直後) 上水道(断水人ロ) 約1, 034, 000人 電力(停電軒数) 約591, 000軒 通信(固定電話不通回線数) 約311, 000回線 県 では国が公表した南海トラフ巨大地震の想定(平成24年8月)を踏まえながら、平成25年度に県内の現状を可能な限り反映させ、地震・津波に関するより詳細な予測及び被害想定を行ない、令和元年度に見直しを行いました。上記被害想定は令和元年度に見直した被害想定を掲載しています。 主な減災対策 建物の耐震化率を90%に向上(令和元年度被害想定調査時:住宅77%) 耐震診断及び耐震補強の実施 早期避難率を70%に向上(令和元年度被害想定調査時:55. 5%) 津波避難タワーや高台などへすぐに避難。 そして・・・ さらなる対策で人的被害(死者)を限りなくゼロへ 〔避難場所の確保、避難訓練の実施、広域連携の推進など〕 減災効果 減災効果による人的被害(死者)の減少効果 5. 南海トラフ地震臨時情報 南海トラフ 地震の発生の可能性が通常と比べて高まったと判断された場合、気象庁から「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」などの「南海トラフ地震臨時情報」が発表されます。 県民の皆さんは、 それぞれの情報に応じた防災対策をとりましょう。 ただし、異常な現 象が発生せず、臨時情報の発表がないまま、突発的に南海トラフ地震が発生することもありますので、日頃からの備えが重要です。 6. 南海トラフ巨大地震 被害想定 死者32万人超｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB. 地震の揺れから身を守るための基本的な行動 大規模地震が発生した時には、 まず落ちついて、自分の身を守ることが大切です。 地震発生時の状況に応じた、身の安全を確保できる行動を覚えておきましょう。 周囲の状況に応じて、慌てずにまず自分の身を守る。 基本の安全確保行動:まず低く!、頭を守り!、動かない! 家の中では 座布団などで頭を保護し、 大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる。あわてて外へ飛び出さない。もし、火事が発生した場合には可能ならば火の始末、火元から離れている場合は無理して火元に近づかないようにする。 商業施設などでは 施設の 誘導係員の指示に従う。頭を保護し、揺れに備えて身構える。あわてて出口・階段などに殺到しない。ガラス製の陳列棚や吊り下がっている照明などの下から離れるようにする。 街にいるときは ブロック塀や 自動販売機など倒れてきそうなものから離れる。看板、割れた窓ガラスの破片が落下することがあるので建物の周囲から急いで離れる。 7.
更新日:2020年9月24日 1. 南海トラフで発生する地震とは 南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にはひずみが蓄積されており、100~200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しています。 文部科学省所管の「地震調査研究推進本部」は地震活動の長期評価を行っており、2019年1月1日時点で、南海トラフで発生するM8~9クラスの地震の確率を今後30年以内で70~80%程度としています。 図:日本近辺のプレート 2. 南海トラフ巨大地震・津波(M9. 0)の被害想定結果 内閣府所管の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において想定すべき最大クラスのものとして検討されたM9. 0の巨大地震に関して、実施した被害想定です。 なお、前述の地震調査研究推進本部は、「最大クラスの地震については、過去数千年間に発生したことを示す記録はこれまでのところ見つかっていない。そのため、定量的な評価は困難であるが、地震の規模別頻度分布から推定すると、その発生頻度は100~200年の間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、一桁以上低いと考えられる」とした上で、「しかし、次に起こる地震が最大クラスの地震である可能性はゼロではないことに注意が必要である」としています。 被害想定結果(PDF:911KB) 基礎資料集 第1部:被害想定結果 0表紙・目次【表紙~1-1-3頁】(PDF:215KB) 1. 1目的~2. 1地震、津波ハザード(地震)【1-1-4頁~1-2-4頁】(PDF:2, 734KB) 2. 1地震、津波ハザード(津波)~【1-2-5頁~1-2-8頁】(PDF:4, 498KB) 2. 1地震、津波ハザード(津波)~2. 2被害想定シーン【1-2-9頁~1-2-14頁】(PDF:7, 045KB) 3. 1建物被害~3. 5交通施設被害【1-3-1頁~1-3-74頁】(PDF:9, 647KB) 3. 国土交通省｜国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策｜南海トラフ巨大地震対策計画. 6生活への影響~3. 9被害額【1-3-75頁~1-3-145頁】(PDF:9, 654KB) 4. 1被害全体の概要~4. 2市町ごとの被害(神戸市~芦屋市)【1-4-1頁~1-4-27頁】(PDF:6, 885KB) 4. 2市町ごとの被害(伊丹市~神河町)【1-4-28頁~1-4-72頁】(PDF:6, 808KB) 4.
8以上の地震発生やプレート境界で異常な地殻変動が観測された場合、「臨時情報」を発表して次の巨大地震との関連を「評価検討会」で調査することにしている。 「半割れ」判定の場合、警報解除後も避難継続 評価検討会で出される判定結果で、最初の地震がマグニチュード8以上で想定震源域の半分程度を破壊した「半割れケース」に当たるとされた場合、政府の防災ガイドラインは、被害が無かった地域でも、次の地震による津波から避難が間に合わない「事前避難対象地域」の住民について、大津波警報や津波警報などが解除されても自宅に戻らず1週間、避難を継続するなどの警戒対応をとることを呼びかけている。 (FNNプライムオンライン5月24日掲載。元記事は こちら ) [© Fuji News Network, Inc. All rights reserved. ] 災害 地震・噴火 FNNニュース 南海トラフ 災害対策
0の「昭和南海地震」でした。 この地震からおよそ70年が経過していることなどから、政府の地震調査委員会は、これまで今後30年以内の発生確率を「70%程度」としてきましたが、今回、「70%から80%」に見直しました。 国の被害想定によりますと、津波と建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ32万3, 000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は、地震発生から1週間で最大950万人に上るなど影響が長期化するとしています。 また、去年11月からは、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を行っています。